３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。 (1）クラウドインテグレーション事業クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスおよびＡＩ・データ関連サービスについて、導入・移行支援、環境構築、運用支援、ライセンス等の再販（リセール）を行っております。Amazon Web Services（ＡＷＳ）、ServiceNow、Microsoft Azure、Google Cloud等を中心に、技術者の育成・採用を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供しております。クラウドサービスの活用により、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として保有することなく必要なサービスを利用することができ、初期投資の抑制や柔軟なシステム運用が可能となります。また、近年はクラウドに加え、ＡＩやデータ活用を組み合わせたＩＴ投資需要が拡大しており、当社グループはこれらの需要に対応するサービス提供体制の強化を進めております。当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。ⅰ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。ⅱ．ServiceNowServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。ⅲ．Microsoft AzureMicrosoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。ⅳ．Google CloudGoogle LLCが提供するクラウドサービス「Google Cloud」について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。 (2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業においては、企業の業務システムに関するコンサルティング、設計、開発、導入および運用保守を行っております。また、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の導入支援や、Oracle Database等のデータベース・インフラ構築サービスも提供しております。当該事業の特長は、業種・業務を問わず幅広いシステム開発に対応できることに加え、企画・設計から開発、運用保守までワンストップでサービスを提供できる点にあります。また、長年培った業務知見や顧客基盤を活かし、顧客の継続的なＩＴ活用を支援しております。 (3）アウトソーシング事業アウトソーシング事業においては、自社データセンターを活用したクラウドサービス、システム運用保守サービス、ニアショアサービスおよびデータ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、東京および金沢に自社グループのデータセンターを設置しております。継続利用型サービスの提供を通じて、顧客の安定的なシステム運営を支援するとともに、継続的な収益基盤の拡大を図っております。 (4）プロダクト事業プロダクト事業においては、当社グループ独自のソフトウエア製品の開発および販売を行うとともに、顧客の利用目的に応じたカスタマイズや導入支援サービスを提供しております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。プロダクト事業の主要製品名称内容提供会社建て役者®建築業向け工事情報管理システム㈱システムサポートＭＯＳモバイル受発注システム㈱アクロスソリューションズＳＨＩＦＴＥＥ®クラウド型シフト管理システム㈱システムサポート就業役者®勤怠・作業管理システム㈱システムサポート (5）海外事業海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションサービス、給与・会計業務に関するアウトソーシングサービスおよび人材紹介サービス等を提供しております。現地でのサービスの提供を通じて事業基盤の拡大を図るとともに、北米地域におけるＩＴ分野の動向や技術情報の収集を行っております。 （注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。 ［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容クラウドインテグレーション事業クラウドサービス（ServiceNow、Microsoft Azure、ＡＷＳ、Google Cloud等）の移行・利用に係る技術支援やライセンス等の再販システムインテグレーション事業ＥＲＰパッケージの導入・利用に係る技術支援、データベース等のインフラ構築、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守アウトソーシング事業当社グループによるプライベートクラウド等のデータセンターサービス、データ分析・入力、ニアショアによるシステム運用保守プロダクト事業当社グループによるプロダクト（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ海外事業海外でのシステムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス、メディア運営 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、のれん以外のセグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計売上高 外部顧客への売上高9,717,65513,362,3252,392,868923,024542,27326,938,147－26,938,147セグメント間の内部売上高又は振替高1,90223,71762,4697,27851,037146,405△146,405－計9,719,55813,386,0422,455,337930,302593,31127,084,552△146,40526,938,147セグメント利益又は損失（△）1,303,253449,297394,353136,980△17,1392,266,746△48,0962,218,649（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．システムインテグレーション事業に係るのれん（371,247千円）と海外事業に係るのれん（51,317千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計売上高 外部顧客への売上高11,733,38215,164,8492,445,4401,191,115556,92831,091,716－31,091,716セグメント間の内部売上高又は振替高3,80429,09764,40414,71552,708164,729△164,729－計11,737,18615,193,9462,509,8441,205,830609,63731,256,445△164,72931,091,716セグメント利益又は損失（△）1,591,814872,680359,469204,739△5,8103,022,893△56,2082,966,685（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．システムインテグレーション事業に係るのれん（497,421千円）と海外事業に係るのれん（52,315千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米合計523,39661,164584,560（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。２．北米のうち、米国は61,164千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本北米合計539,33943,098582,438（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。２．北米のうち、米国は43,098千円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）「システムインテグレーション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては32,688千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計調整額連結財務諸表計上額当期償却費－58,035－－4,82462,859－62,859当期末残高－371,247－－51,317422,564－422,564 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） クラウドインテグレーションシステムインテグレーションアウトソーシングプロダクト海外計調整額連結財務諸表計上額当期償却費－82,134－－4,97687,110－87,110当期末残高－497,421－－52,315549,737－549,737 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関する事項 ① 情報サービス産業における経営環境の変化について近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関する事項 ① システム開発の契約の形態について当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② プロジェクトの採算性について近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。その他では、開発経験の浅い従業員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクト総原価の見積りの変更による業績見通しへの影響について当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要販売先との取引についてシステムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。当社グループでは他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。なお、2026年６月期において、中核事業会社であるシステムサポートでは、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は3.9％であり、業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。加えて、主要販売先と良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2025年６月期に売上計上があった顧客のうち2026年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は86.5％であります。また、並行して新規販売先の開拓も行っています。しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 協力会社（パートナー）との連携体制について当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。2026年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は35.9％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材確保・育成についてⅰ．人材の確保、育成について当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ．長時間労働について当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社グループでは、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理を徹底するほか、当社およびシステムサポート等では有給休暇取得奨励日を定め運用しています。こうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ データセンター等の運用について当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ データセンターにおける障害について当社グループでは、ホステ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が増加しております。このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ⅰ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,713百万円増加し、16,341百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,534百万円増加し、9,150百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,178百万円増加し、7,190百万円となりました。ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,091百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）となりました。セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。また、当連結会計年度よりセグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の測定方法に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。（クラウドインテグレーション事業）顧客企業におけるＤＸ推進に加え、ＡＩ活用を見据えたクラウド基盤整備やデータ活用需要の拡大を背景に、ServiceNowやGoogle Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,591百万円（同22.1％増）となりました。（システムインテグレーション事業）2025年７月に実施したＭ＆Ａや物流業向けの大型案件等が寄与し、当連結会計年度における売上高は15,164百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は872百万円（同94.2％増）となりました。（アウトソーシング事業）データセンター関連で月額利用料等のストック売上が増加した一方、データ入力業務で受注が減少した影響で、当連結会計年度における売上高は2,445百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は359百万円（同8.8％減）となりました。（プロダクト事業）就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,191百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は204百万円（同49.5％増）となりました。（海外事業）事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当連結会計年度における売上高は556百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）に改善しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、当連結会計年度末は6,003百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,362百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,932百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,161百万円（前年同期比46.5％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出454百万円、無形固定資産の取得による支出426百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出361百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は299百万円（前年同期は4百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額589百万円、短期借入金純増額310百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）8,228,363119.8システムインテグレーション（千円）11,187,600109.7アウトソーシング （千円）1,764,759105.7プロダクト （千円）471,237139.3海外 （千円）339,80099.2合計 （千円）21,991,761113.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅱ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション11,813,264121.6371,369127.4システムインテグレーション15,373,667115.3610,954272.6アウトソーシング2,504,032105.074,211475.1プロダクト1,215,695136.772,328151.5海外556,928102.7－－合計31,463,588117.11,128,863195.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）11,733,382120.7システムインテグレーション（千円）15,164,849113.5アウトソーシング （千円）2,445,440102.2プロダクト （千円）1,191,115129.0海外 （千円）556,928102.7合計 （千円）31,091,716115.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、31,091百万円（前年同期比15.4％増）となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやGoogle Cloud等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）となりました。（売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は21,960百万円(前年同期比13.0％増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるクラウドインテグレーション事業が好調に推移したこと等により1.5ポイント改善した結果、売上総利益は9,131百万円（同21.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,164百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は助成金収入等により66百万円（前年同期比25.7％減）となりました。営業外費用は支払利息・割引料等により67百万円（同5.8％増）となりました。これらの結果、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損失は32百万円（前年同期は発生なし）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本理念・経営方針当社グループは以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、自由な発想で新たな価値を創造していきます。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しております。同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。 中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）での目指す姿とそれを支える3つの柱 (3）経営環境わが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が拡大しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）を策定しました。同計画では、ＡＩの進展をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を目指す姿として掲げ、提供価値の進化、競争優位の強化および価値創出力の向上を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 顧客・社会の成長・変革を支える提供価値の進化当社グループは、ＡＩ活用の拡大やデジタル変革の進展を背景とした顧客ニーズの高度化・多様化に対応するため、提供価値の更なる進化に取り組んでまいります。当社グループの成長を牽引するクラウドインテグレーション事業においては、ServiceNow、AWS、Google CloudおよびMicrosoft Azureを中心としたクラウド導入・移行支援や運用支援に加え、ＡＩ活用基盤、データ基盤構築、データ連携・分析および業務変革支援などへ対応領域を拡大し、顧客の成長・変革に対する支援を強化してまいります。また、海外の先進的なクラウドサービスやＡＩ関連サービスについて、国内市場への展開を積極的に推進するとともに、クラウド、システム開発、データ活用および業務アプリケーション分野で培った技術力や知見を活かし、新たなサービスやビジネスモデルの創出にも継続的に取り組んでまいります。 ② 競争優位の強化当社グループは、顧客との直接取引を通じて培った知見、クラウド・データ・ＡＩ・業務アプリケーションを横断する技術力、海外拠点を活用した先端サービス展開力および企画・提案から導入・運用までを支援する一貫支援体制を競争優位の源泉としております。今後も、主要クラウドベンダーとの連携強化や技術者の育成を通じて、ＡＩ・データ・クラウドを横断する実装力の向上に努めるとともに、高度化・多様化する顧客ニーズへの対応力を強化してまいります。また、プロジェクトマネジメントの高度化や業務標準化を継続するとともに、ＡＩを活用した開発・運用プロセスの改善に取り組み、高品質なサービス提供と収益性向上の両立を図ってまいります。 ③ 人材基盤強化と価値創出力の向上当社グループの持続的な成長を支える最も重要な経営資源は人材であると認識しております。そのため、クラウド、ＡＩおよびデータ活用などの成長分野を中心として計画的な採用を推進するとともに、専門技術教育、資格取得支援およびマネジメント教育等への投資を継続し、高度な専門性と組織運営能力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。また、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備や働きがいの向上に努めるとともに、ＡＩ活用による業務効率化や開発生産性向上を推進し、人材基盤強化と一人当たり利益の向上の両立による持続的な利益成長を目指してまいります。 ④ サステナビリティ経営の推進当社グループは、顧客および社会の持続的な発展に貢献することが、企業価値向上につながるものと考えております。ＩＴサービスの提供を通じた社会課題の解決に加え、人材への投資、環境への配慮およびガバナンスの強化に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指してまいります。また、多様な人材の活躍推進、地域社会への貢献ならびに気候変動への対応等を推進し、ステークホルダーとの持続的な価値創造に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画 2029（2027年６月期～2029年６月期）の最終年度である2029年６月期は「売上高43,618百万円以上」「営業利益4,513百万円以上」「営業利益率10.3％以上」を目標指標として掲げています。 2026年６月期2027年６月期（目標値） 2029年６月期（中計値）売上高31,091百万円34,722百万円 43,618百万円営業利益2,966百万円3,412百万円 4,513百万円売上高営業利益率9.5％9.8％ 10.3％（注）2027年６月期における目標値および2029年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん422,564549,737減損損失－32,688 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法のれんは被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力に毀損が認められる場合には、相当の減損を行うこととしております。減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときに減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社ＳＴＳデジタルに係るのれんについて、事業計画に対する業績の未達が継続し、超過収益力の毀損が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,688千円を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 ２．受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高16,800,24818,868,010上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき原価比例法により計上した金額553,954620,494契約資産511,298609,798 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 ② 主要な仮定原価比例法による履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イーネットソリューションズが、株式会社エム・アイ・エスの株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年７月１日付で株式取得の手続きを完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、株主の皆様に対しては、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。上記方針に基づき、業績などを総合的に検討いたしました結果、当事業年度の期末配当につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会にて１株当たり16円の配当を決議して実施する予定であります。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、中間配当金１株当たり16円とあわせまして、年間配当金は前期より７円増配の１株当たり32円となります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日331,36532取締役会決議2026年９月29日329,83516定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年２月12日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。 (ご参考)当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、配当方針の変更について決議しました。 (1）変更の理由当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、2024年８月に累進配当を導入いたしました。このたび、成長投資と株主還元の両立をより明確にお示しするため、累進配当の継続に加え、新たに連結配当性向40％以上を目安として設定することといたしました。 (2）変更の内容変更前当社は、将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、株主の皆様に対しては、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを利益配分の基本方針としております。変更後当社は、将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、株主の皆様に対しては、連結配当性向40%以上を目安とし、累進配当を継続することを基本方針としております。 (3）適用の時期2027年６月期より適用します。