３ 【事業の内容】 (1）事業の概況 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、主に自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。（注）データセンター及び付随する高速回線についてはハウジングサービスを利用しており、通信事業者が所有するデータセンター設備内に、当社グループのサーバーを設置しております。 (2）技術の特徴 当社グループの「マンガサービス」における、サーバープラットフォーム技術には、以下の特徴があります。 ①ユーザビリティ・高速配信が可能ハウジングで利用しているデータセンターにおいて、当社グループのみが利用する専用線を引き込んでおり、自社のみで使用できる環境にある高速なインターネット回線を通じて配信しているため、他社の利用状況の影響を受けず安定した高速配信により快適なユーザー体験を提供できる能力を有しております。当社グループは高性能なサーバーを自社で保有していることを利点として、仮想化（注１）やルーティング（注２）によるオーバーヘッド（注３）なくサーバーを稼働させております。ユーザーに快適な使用環境を提供することは、隙間時間の活用やサービスへの接触機会の増加につながり、ユーザー満足度の向上のために重要であると考えております。 ・コンテンツ処理マンガに適した画像とするためのトーンをグラデーションにする処理技術（注４）、画像圧縮技術、ノイズリダクション（注５）技術及びアップコンバート（注６）技術を有しております。その他、パソコン上のブラウザやスマートフォン上での快適な画面の閲覧が可能になる画像表示ソフトウエア（viewer）、データの大量配信に対応した電子認証システム等の技術を有しております。動画につきましても、画像と同じく圧縮処理技術・ノイズリダクション等の技術を有しております。 ・通信量削減ユーザーの読書履歴及びお気に入り登録などから、大量のデータにより学習した情報を基にユーザーが読むであろうコンテンツを予測し、充電中かつWi-Fiに接続しているユーザーの端末への事前の配信を可能にしております。これにより携帯電話回線接続時にダウンロードが不要になることから画像表示に要する時間及び通信量が削減され、電波状態の悪い環境におけるコンテンツ閲覧に要する通信環境のハードルが下がり、パケット制限への抵触が回避しやすくなります。またユーザーの回線状態に合わせてコンテンツのクオリティを自動調整することにより、通信量の削減も可能となっております。 ②安定した運用・サービス停止の防止策当社グループではサーバーを３重化、ネットワークを２重化した、単一障害点（注７）のない冗長化（注８）構成を基本としております。突発的なサーバーダウンが発生した場合においてもダウンしたサーバーを自動で除外し、残りの２台のサーバーが相互補完する仕組みとなっており、サービスを中断することなく提供することが可能な体制となっております。同様に、ネットワークダウンが発生した場合においても、予備のネットワークに自動で切り替える体制となっております。 ・耐障害性の高さデータベースサーバーにおいて、マルチマスタ方式（注９）を採用しております。一般的にはマスタ・スレーブ方式（注10）が採用されておりますが、マスタデータを更新してからスレーブデータに更新されるまでにタイムラグが発生し、マスタサーバーに不具合が発生した場合、マスタ・スレーブの切替の処理が必要というデメリットがあります。マルチマスタ方式を採用することにより、マスタ・スレーブの切替の処理が不要となり、障害発生時に自動フェイルオーバー（注11）によるサービスの継続が可能となっております。 ③高コストパフォーマンス・低コストでの運用コンテンツの電子配信事業者は、クラウドサーバー事業者を活用することが通常であるなかで、当社グループは用途、配信量に応じたサーバーハードウェアを自社設計する方針としており、画像・動画の高速大量配信に特化したオリジナルサーバーを高性能・低コストで調達することができます。通常、サーバーの台数が増加するほど、サーバー間の連携をとるためのシステムは複雑になり、サーバーの監視に要する人的コストは高まります。当社グループはサーバー１台の性能を高めることにより、少数のサーバーにより運営しております。それにより複雑なシステムを構築する必要がなく、また監視対象が少ないため、保守に要する労力も削減しております。 ・サーバーコスト抑制当社グループは圧縮率の高いフォーマットであるAVIF（注12）やWebP（注13）といったフォーマットを採用しております。コンテンツの容量を削減することにより、サーバーを構築するうえで確保する必要のある容量を削減、サーバーに必要なコストを抑制しております。 ・AIを用いた運用コストの抑制当社グループはリコメンド作品の選定、サムネイルの切り出しにAIを用いて自動化しております。従来は作品のリコメンドを手動で行っておりましたが、人間が把握できる作品の数には限界があることや、リコメンドスキルの属人化が課題でした。AIを用いることで、これらの課題を解決した上でコストを削減しております。また、サムネイルの切り出しにおいても、AIが候補を複数提示し、その中から最適なものを人間が選ぶことで、手動で切り出していた時と比較し、大幅にコストを削減しております。 ④マーケティング・迅速なフィードバック当社グループは高速なデータベースの集計処理を可能とする技術を有しております。データの高速取得は、データ分析の容易さに直結するため、リアルタイムで取得したユーザーの動向を、サービスに対して迅速にフィードバックを行うことが容易となっております。 ⑤セキュリティ・著作権保護技術動画コンテンツにおいては、DRM（注14）としてGoogle LLCが提供するWidevine（注15）を採用した実績があります。 （注）１．仮想化：サーバーなどのハードウエアリソースを、物理的な構成にとらわれずに、論理的に統合や分割することができる技術のこと。１台のサーバーを複数台のサーバーであるかのように論理的に分割して、それぞれにOSを動作させることが可能。２．ルーティング：送信元から宛先まで、データを転送すること。３．オーバーヘッド：コンピューターが処理する際の、当該処理を実行するために必要となる付加的な負荷。 ４．トーンをグラデーションにする処理技術：目の細かいトーンを潰してグラデーションにすることでデータ量を削減する技術。５．ノイズリダクション：音声や映像等といった信号に含まれるノイズを抑圧・軽減する、信号処理の一種。６．アップコンバート：多層構造のニューラルネットワークを用いた機械学習である深層学習を利用して、低解像度の画像を高解像度の画像に近づける技術。低解像度の画像と高解像度の画像を大量に準備し、低解像度を不正解、高解像度を正解とPCに学習させ、低解像度の画像からPCに正解（高解像度の画像）を導き出させる。７．単一障害点：その単一箇所が停止するとシステム全体が停止するような箇所。８．冗長化：システムの一部に何らかの障害が発生したケースに備えて、障害発生後もシステム全体の機能を維持するため、予備装置を普段から配置、運用しておくこと。９．マルチマスタ方式：複数のデータベースサーバーが本番データベースのみで構成される。更新が全てのデータベースに遅延なく反映され、常に同じデータを格納する方式。全てのデータベースは更新／検索ともに可能となっている。10．マスタ・スレーブ方式：１つの本番データベース（マスタ）と複数の複製データベース（スレーブ）で構成される。アプリケーションからの更新はマスタデータベースが受付け、マスタデータベースの更新データが順次スレーブデータベースに反映される方式。スレーブデータベースは検索用途に限定される。11．フェイルオーバー：稼働中のシステムで問題が生じてサーバーが停止してしまった際に、待機サーバーに切り替える仕組み。12．AVIF：動画コーデックを応用した静止画フォーマット。13．WebP：Google LLCが開発しているオープンな静止画フォーマット。14．DRM：動画などのデジタルデータの無制限な利用を防ぎ、コンテンツを保護する技術の総称。15．Widevine：Google LLCが提供する著作権保護技術。 (3）サービスの内容 当社グループの事業は「インターネットサービス事業」の単一セグメントであり、当該事業セグメントは、上記の技術を基盤とした３つのサービスから構成されております。３つのサービスとは「リカーリングサービス」、「初期開発・保守開発サービス」、その他にスポットで発生する「その他サービス」であり、それぞれのサービス概要は以下のとおりです。 ①リカーリングサービス 「リカーリングサービス」は、当社の持続的な収益基盤となるレベニューシェア（注16）収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。 ①サーバーの調達、システムの構築及びデータセンター設置のサーバー保守運用、 ②継続するスマートフォンアプリケーションの開発・アップデート並びに ③サービス運用及び広告運用の組み合わせ

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業内容に関するリスク ①コンテンツ配信市場の動向について 当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、国内においては緩やかな成長を維持しているものの成熟期を迎えつつあり、新規参入事業者の増加により競争環境が一段と厳しさを増しております。当社グループとしましては、国内での収益性の向上を図るとともに海外への展開を進めてまいりますが、利用者の嗜好の急激な変化、法制度の改正等により当社グループが関わるサービスが規制対象となった場合、その他、業界における取引慣行や価格体系の変化など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年７月期においてもマンガアプリへの依存度が高く、コンテンツ配信市場、特に電子書籍市場の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について 当社グループのスマートフォンアプリはApple Inc.及びGoogle LLCが運営する各アプリマーケット上において提供しており、当社グループの売上収益に占める当該スマートフォンアプリによる売上収益の割合は高くなっております。利用規約の変更など、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③スマートフォン及びタブレット端末等関連市場について 当社グループは、スマートフォン及びタブレット端末上で利用するサービスを主たる事業としていることから、スマートフォン、タブレット端末等の関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。当社グループは、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整えられていくと考えておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりスマートフォン、タブレット端末等の市場の発展が阻害される場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合他社について 当社グループの主力サービスが属するコンテンツ配信市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、コンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。このような状況を踏まえ、当社グループでは今後もコンテンツラインナップの充実と当社グループが提供する配信システムの強化により、競合他社との差別化を図ってまいります。しかしながら、今後、当社グループの取扱うコンテンツ及び配信システムで他社との十分な差別化が図れない場合、利用者のニーズに適合したサービスの開発・提供や先進技術への対応等が遅れることによりサービス・技術の陳腐化を招いた場合には、当社グループが関わるサービスの利用者数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定顧客への依存について 当社グループの売上収益は、特定顧客への依存度が高く、2026年７月期においては、主要顧客上位３社向け売上収益は全体の27.3％を占める規模となっており、当該売上収益が当社グループの売上収益全体に占める割合は以下のとおりに推移しております。 2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期主要顧客上位3社34.9％31.7％24.6％27.3％ サービスの方針については、各顧客と協議の上、決定しております。しかしながら各顧客の方針、経営成績及び財政状態によっては、売上収益や広告宣伝費を含む当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後、提供サービスの差別化、新規技術の獲得を促進することで売上収益の維持・拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創造を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、売上の依存度が軽減されず、主要顧客の動向及び取引の動向によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥システムリスクについて 当社グループが関連するサービスは、スマートフォン等の端末からインターネットを経由して提供されております。当社グループが関連するサービスに対するアクセスの急激な増加等による一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信事業者の設備が作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止し、サービスの提供が不可能となる場合があります。さらに、サイバー攻撃や外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入、当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが改ざんされたり、重要なデータが消失し、又は不正に取得されたりする可能性があります。 当社グループとしては、システムの冗長化、データのバックアップ、侵入防止策及び担当者の過誤を防止する体制の整備に加え、障害発生時の対応手順の整備を進めておりますが、上記のような障害等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法的リスクについて 当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」等、多岐にわたって関連しております。当社グループではこれらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、今後の法改正などにより当社グループの事業分野において新たな法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ユーザーの個人情報が漏洩した場合や意図せず第三者の著作権等の知的財産権を侵害してしまった場合、コンテンツホルダーにおいて著作権の管理に問題があり、著作権者から訴訟等が発生した場合などについて、損害賠償の発生などが生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海賊版サイトの台頭について コンテンツビジネスにおいては、海賊版が流通することによってコンテンツホルダー、著作権者、ベンダーなどが本来受け取るべき収益について機会損失が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨新技術の活用について 当社グループでは、生成AIをはじめとする新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおります。今後も、新技術を活用し、競争力の強化に努めていく方針ではございますが、技術革新が極めて速いこれらの新技術について、当社グループが変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩海外事業及び為替変動について 当社グループは、北米を中心とする海外向けマンガ配信サービスの開発・運営等により海外での売上収益が増加しており、当連結会計年度のマンガサービス事業における海外売上比率は17.2％（前期10.3％）となっております。海外向けの取引の一部は米ドル建てであるため、為替相場の変動により円換算後の売上収益及び利益が影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や政治・経済情勢の変化等により事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)グループ組織管理に関するリスク ①人材の確保と定着化について 当社グループが成長、拡大するうえで、高度な技術を有する人材やグローバル人材など、ダイバーシティに富む人材確保が極めて重要となります。当社グループはこれに備え、人材の積極採用、福利厚生の充実や管理職のマネジメント能力向上、研修や勉強会の実施などに取り組んでおります。今後も優秀な人材の確保、育成を推し進める方針ですが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではありません。適切な人材を十分に確保できなかった場合や想定を超える人材流出があった場合、人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があります。 ②小規模組織について 当社グループ組織は、従業員数が2026年７月31日現在で171名（臨時従業員を除く。）と規模が小さく、現在の社内管理体制や業務執行体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業構成の変化に対応して、社内管理体制や業務執行体制の強化を進めてまいりますが、これらが順調に進まなかった場合やこれらに要する費用等の負担が想定を超えて増大した場合には、当社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況・経営環境と経営方針について当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復したものの、金利・為替の変動や地政学リスクの長期化、物価上昇に伴う消費動向の変化など、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループの主たる事業領域である電子書籍市場は中長期的な成長可能性を維持しております。国内マンガサービス市場は、市場規模自体は緩やかな成長を維持しているものの、需要の一服により成長スピードが鈍化しております。さらに、新規参入事業者の増加により競争環境が一段と厳しさを増しており、単純な売上の追求から収益性重視への転換と、マンガに留まらないIPの領域拡大が求められる状況にあります。一方、海外市場においては、動画配信ブームを契機に世界中の若年層視聴者が日本アニメへ容易にアクセス可能となったことで、日本発IPコンテンツへの熱狂的な支持が世界的に拡大しております。原作マンガや関連IPへの需要が急増するなど、極めて大きな成長ポテンシャルを有しております。こうした状況に対し、当社グループは、経済産業省が掲げる「エンタメ・クリエイティブ産業戦略～コンテンツ産業の海外売上高20兆円（2033年目標、2023年実績5.8兆円）に向けた５ヵ年アクションプラン～」にも示されるように、日本のマンガ・IPが持つ海外市場の可能性に着目しております。この巨大なグローバル市場の獲得を最重要課題と位置づけ、成長の軸足を海外へシフトさせるべく事業を推進してまいりました。当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、自社設計のオリジナルサーバーによる圧倒的なコスト競争力と高速なデータ転送速度、ならびに大手出版社との強固なリレーションと長期運用実績を強みとしております。これにより、多くのコンテンツホルダーのDX推進パートナーとして、事業領域を拡大してまいりました。これらの強固な基盤を踏まえ、当連結会計年度を「グローバル市場での成長」「顧客への提供価値の最大化」「生産性向上」という目標達成に向けた収益構造の転換点と位置づけております。この転換を推進するため、グローバル展開の本格化、IPの強化、AIの活用推進を主要戦略として取り組んでまいりました。その結果、2026年９月には、「IP価値の最大化」を大方針に掲げる新たな中期経営計画「中期経営計画2030（2027年７月期から2030年７月期まで）」を策定・公表いたしました。 ・事業の取組み状況についてマンガサービス事業におきましては、国内市場が成熟・競争激化する厳しい環境認識のもと、効率的な広告宣伝等の施策により国内サービスの収益改善を実現しつつ、成長の軸足を海外市場へシフトいたしました。特に海外展開においては、世界最大規模の会員数を有するアニメブランドであるCrunchyroll, LLCと2025年９月に業務提携し、同年10月に海外向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」を北米にて提供開始いたしました。加えて、2026年９月14日にクランチロール株式会社（親会社：Crunchyroll, LLC）との資本提携を行い、海外マンガ配信プラットフォーム事業等の拡大に向けた提携関係を一層強化しております。この結果、マンガサービス事業における海外売上比率は17.2％（前期10.3％）まで上昇し、当連結会計年度を通じて過去最高収益の更新を継続しております。制作事業におきましても、事業全体として通期で過去最高収益を計上いたしました。このうちコンテンツ領域においては、主力タイトルに加え新作タイトルも好調に推移し、当連結会計年度の後半において過去最高収益を計上いたしました。また、開発領域においても今後の収益性を高めるべく、エンジニアの役割を「AIへの的確な指示とマネジメント」へと変革させ、AI駆動型の開発体制への移行を推進した結果、技術開発売上の拡大に寄与しました。マーケティング事業におきましては、グループ全体の成長戦略の実行に向けた「選択と集中」の一環として事業規模の縮小を継続いたしました。あわせて、連結子会社である株式会社Romanzに係るのれん745,186千円を含む減損損失767,242千円を計上したことにより、営業損失を計上する結果となりました。さらに、2026年11月１日付で連結子会社の株式会社Link-U Marketingを合併により消滅させる予定とするなど、グループ組織体制の最適化を進めてまいります。 ・経営成績について当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,800,392千円（前期比99.3％）、営業損失382,566千円（前期は326,968千円の営業利益）、税引前損失380,737千円（前期は308,943千円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失554,815千円（前期は147,986千円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。売上収益は、マンガサービス事業及び制作事業がともに通期で過去最高収益を更新するなど大幅な増収となりましたが、マーケティング事業の不調が影響した結果、全体では微減となりました。また、営業損益については、本来の収益力を示す調整後営業利益は403,056千円（前期比142.8％）と前期を大きく上回ったものの、マーケティング事業における「選択と集中」に伴う事業規模の縮小に伴い、連結子会社Romanzに係るのれん745,186千円を含む減損損失767,242千円を計上したことにより、営業損失を計上する結果となりました。しかしながら、こうした状況下においても、国内市場の変化への対応やグローバル展開といった、将来の成長に向けた経営基盤強化のための先行投資を着実に実行してまいりました。当連結会計年度を将来の飛躍に向けた戦略的基盤構築期間と位置づけて取り組んできた結果、海外マンガサービスの売上高が前年比182％と大きく伸長するなど、投資の成果が着実に表れ始めております。当社グループは、この流れを「中期経営計画2030」のもとでさらに加速させ、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。なお、調整後営業利益は、営業利益（損失）から減損損失、その他の収益及びその他の費用を除いた指標であります。 ・財政状態について（資産） 当連結会計年度末における資産合計は4,865,892千円となり、前連結会計年度末と比較して854,984千円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び現金同等物の減少701,154千円、のれんの減少776,815千円及び持分法で会計処理されている投資の増加417,807千円によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,576,360千円となり、前連結会計年度末と比較して515,098千円の減少となりました。 その主な要因は、借入金（流動）の減少507,627千円によるものであります。（資本） 当連結会計年度末における資本合計は2,289,532千円となり、前連結会計年度末と比較して339,886千円の減少となりました。 その主な要因は、利益剰余金の減少585,736千円及びその他の資本の構成要素の増加285,788千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して701,154千円減少し、953,507千円（前連結会計年度末1,654,662千円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は677,144千円（前期は222,561千円の獲得）となりました。その主な要因は、税引前損失380,737千円を計上した一方で、減損損失767,242千円、減価償却費及び償却費298,978千円といった非資金費用を調整したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は954,019千円（前期は112,808千円の支出）となりました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の取得による支出319,868千円、有形固定資産の取得による支出316,360千円、無形資産の取得による支出168,197千円及び連結の範囲の変更に伴う支出89,094千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は429,376千円（前期は362,034千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入661,666千円があったものの、長期借入金の返済による支出924,940千円及びリース負債の返済による支出166,303千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 202

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「あらゆる価値を解放し、ココロ震える体験を世界に。」というグループパーパスのもと、よりよい未来を築くことを経営の基本方針としています。その方法として、マンガアプリのような、革新的なプロダクトを作りだすことや、原作の素晴らしさを伝えるためのコミカライズ、増加し続けるデジタルデータに対する、新しいソリューションの提案等を事業として展開してまいります。現状を疑い、前例にないことも恐れず、新たな可能性を探りながらココロ震わせる仕掛け作りに挑戦し続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2026年９月に策定した中期経営計画2030において「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、 ①IP展開エリアの拡大、及び ②IP領域（幅）の拡大を主要戦略として推進してまいります。また、2027年７月期より、上記戦略の遂行に向けて事業区分を「マンガプラットフォーム」「コンテンツソリューション」「ライフスタイル」の３区分に再編いたします。 マンガプラットフォーム（国内・海外マンガサービス）は、IP展開エリアの拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。国内においては、運用の最適化によるコスト削減を進めることで利益率の向上を図ります。海外においては、クランチロール株式会社（親会社：Crunchyroll, LLC）との資本提携や各種政府補助金を活用し、日本の魅力的なコンテンツのローカライズ及び流通を促進することで、世界中のファンが集う魅力的なサービスを創出し、ユーザー基盤の拡大を進めてまいります。 コンテンツソリューション（IP新領域・システム開発）は、IP領域（幅）の拡大に向けた成長の中核事業として位置づけております。制作体制の強化を通じてIPの供給や領域を増やし、他社との差別化の確立を目指すとともに、出版社だけでなく取次業者や総合書店など、マンガ業界から幅広く受注を行い、AI駆動型の開発体制への移行を一層推進し、効率的かつ高品質な開発を行ってまいります。 ライフスタイル（自社プロダクト・読み放題サービス）は、グループの成長を支える安定的な収益基盤として位置づけております。株式会社Link-U Productsと株式会社ビューンのさらなる連携強化により、案件及び顧客基盤の拡大を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年９月に中期経営計画2030（2027年７月期から2030年７月期まで）を策定いたしました。「IP価値の最大化」を大方針に掲げ、最終年度である2030年７月期において売上収益80億円、営業利益16億円、営業利益率20％を目指してまいります。 当社グループは、売上収益、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付け、事業規模の拡大及び収益力の向上に邁進してまいります。 なお、2027年７月期の連結業績といたしましては、売上収益40億円～42億円、営業利益４億円～4.8億円（営業利益率10.0％～11.4％）を見込んでおります。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 当社グループの主な事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和８年版情報通信白書」によると、2024年時点で名目GDP71.7兆円となっており、全産業の11.5％を占めております。 当社グループが注力する電子書籍市場につきましては、2025年度の市場規模は6,846億円と推計され、2024年度の6,703億円から143億円（2.1％）増加しております。日本の電子書籍市場は2026年度以降も緩やかな拡大が続き、2030年度には7,510億円になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2026」）。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画2030の達成に向け、2027年７月期より事業区分を「マンガプラットフォーム」「コンテンツソリューション」「ライフスタイル」の３区分に再編し、各事業の位置づけと成長戦略を明確にしたうえで経営資源の配分を最適化してまいります。そのうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ① システム技術の強化 当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。 ② 自社IPの創出とIP領域の拡大 当社グループが中期経営計画2030に掲げる「IP価値の最大化」を実現するためには、マンガIPの展開エリアの拡大に加え、IP領域の拡大が不可欠であると考えております。そのため、制作体制の強化を通じて自社IPの創出及びオリジナルヒット作品の供給を増やすとともに、出版社をはじめとするコンテンツホルダーとの関係を一層深め、取り扱うIPの拡充を図ってまいります。また、当社グループのマンガサービスの開発・運営を通じて蓄積したデータや知見を活用し、コンテンツホルダーに対するIP展開の提案を推進することで、マンガIPを起点とした新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ 将来に向けた新規事業・技術力向上について 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術キャッチアップは重要な課題であると考えております。 今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。 ④ 海外事業展開の推進 当社グループは、成長の軸足を海外市場へシフトしており、2025年10月にCrunchyroll, LLCとの共同開発による海外向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」を北米にて提供開始し、2026年９月にはクランチロール株式会社と資本提携を行いました。今後は、Crunchyroll Mangaの配信タイトル及び提供地域の拡大を進めるとともに、日本の優良なコンテンツのローカライズ及び流通を担う体制を強化し、マンガIPの展開エリアの拡大を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保 当社グループは、情報処理安全確保支援士をはじめとした国家資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、幹部役員・社員への株式報酬制度や、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。 ⑥ 知的財産権について 当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社グループの事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。また、事業の「選択と集中」に伴いグループ構成が変化するなか、グループ全体で一貫した内部管理体制を運営していく必要があります。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。 ⑧ グループシナジーの創出 当社グループは、企業価値の向上に資する戦略的アライアンスを推進し、グループシナジーの創出に取り組んでまいります。具体的には、株式会社Link-U Productsと株式会社ビューンの連携強化による案件及び顧客基盤の拡大を進めるほか、事業の「選択と集中」の一環として、グループ組織体制の最適化を進め、成長領域への経営資源の集中を図ってまいります。また、M&Aの機会があった場合には、グループが保有する事業や技術とのシナジーを考慮したうえで、ターゲット企業に対して事業の評価を行うことで、グループでの利益最大化と収益基盤の確立を実現したいと考えております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度の年度末に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。⑴ 投資有価証券及び関係会社株式の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券75,022千円75,022千円関係会社株式1,097,545千円1,107,045千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の投資有価証券及び関係会社株式は、いずれも市場価格のない株式であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。当該株式は、その評価において、投資先の最近の財務諸表を基礎に算定した１株当たりの純資産額を用いて算出した純資産持分相当額が帳簿価額と比較して著しく下落している場合に、減損処理の要否を検討しております。 減損処理の要否の検討においては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、投資先の超過収益力を含む実質価額の回復可能性が事業計画等により十分に裏付けられる場合を除き、純資産持分相当額まで帳簿価額を切り下げることとしています。 投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合や、市場の変化、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券及び関係会社株式の評価において、重要な影響を与える可能性があります。 ⑵ 関係会社に対する債権の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度長期貸付金－942,504千円貸倒引当金－△729,412千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、関係会社である株式会社Link-U Marketingに対して長期貸付金及び未収利息を有しております。同社は当事業年度末において債務超過の状態にあることから、当該債権を破産更生債権等に準ずる債権に区分し、同社の財政状態に基づき算定した回収可能額を控除した残額について貸倒引当金を計上しております。 回収可能額は、同社の当事業年度末における総資産額を基礎とし、当社以外の債権者に対する債務を控除して算定しております。同社の財政状態が当初の見込みから変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針でありますが、現時点では、実現可能性及びその実施時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。