３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。当社グループは、企業や教育、医療、官公庁など様々なビジネスシーンにおいて活用が進むモバイル端末に対し、一元的な管理・運用、業務効率化向上、セキュリティ強化などを支援するサービスを提供する「CLOMO事業」及びCVCを通じたスタートアップ投資によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。なお、これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) CLOMO事業CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」を開発・提供しております。これらのサービスはクラウドを介して提供しております。クラウド上でのソフトウェア管理により多くの顧客に対応でき、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受できる収益構造となっております。また、月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しており、サービス提供開始後は解約や契約ライセンス数の減少がない限り、毎月安定した収益を積み上げることができます。この安定した収益基盤により、事業の成長を目指しております。CLOMO事業を構成する主要なサービスの詳細は、次のとおりであります。 ① CLOMO MDMCLOMO MDMは、企業や法人等が使用する多数のiPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレットを一元的に管理・運用するサービスであり、主な機能としては、「利用状況の監視（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「運用効率化（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「盗難/紛失時の対策（盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等を行うことができます。さらに、CLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインナップを取り揃えております。 a サービス提供体制と強み当社は、ソフトウェアの開発、ライセンス販売、サービス運用、プラットフォーム管理、カスタマーサポートの全てを自社で一貫してコントロールする統合的な体制を強みとしております。これにより、サービス運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客からの要望を、新たなソフトウェア開発や既存ソフトウェアの改善に迅速に反映させることが可能であり、サービスの競争力向上を支えております。 b 販売戦略と顧客支援当社は、主に販売パートナー（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通じてサービスを提供しており、販売パートナーへの製品勉強会の定期開催や、当社のテクニカルコンサルタントによる商談サポートを通じて、販売活動を支援しております。また、サービス導入後の顧客に対しては、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用セミナーを開催することで、高い継続率と顧客満足度を維持しております。これらの導入支援や導入後の積極的なサポート体制を評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態を問わず採用されております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴いCLOMO MDMが採用され、2022年９月よりOEM提供を開始しました。これにより、中小規模企業へのサービス導入もさらに進んでおります。 c マルチOS対応とパートナーシップCLOMO MDMは、Apple Inc.の「Volume Purchase Program（注１）」や「Automated Device Enrollment（注２）」に対応しており、iOSデバイスの管理・活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program（注３）」においては４年連続でGold Partnerとして認定されております。さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業（重要な投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けております。）しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。 CLOMO MDM 利用イメージ 製品・サービス名概要1. CLOMO MDM 多種多様な大量のモバイル端末を、安全で効率的に運用できる管理機能を提供します。企業の管理者はモバイル端末を導入する際の「利用状況の監視」「運用効率化」「盗難/紛失時の対策」を、モバイル端末、アプリケーション、情報コンテンツのそれぞれに対して簡単に行うことができるMDMサービスです。 CLOMO MDMは、iOS、Android、macOS、WindowsOS、ChromeOSで動く端末に対応しております。2. CLOMO MOBILE APP PORTAL 様々なOSやモバイル端末に対応した、企業専用の統合的なアプリケーションポータルサイトを提供しております。 CLOMO MDMとセットで利用し、「アプリの遠隔配信・削除」「企業内のアプリ管理」「アプリライセンスの配布・回収」等を行うことで、企業の管理者が利用者に対して業務利用アプリ（業務利用アプリの例：ブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有）を効率的に配布、管理できるサービスです。3. CLOMO オプションサービス CLOMO MDMをさらに安心・便利に利用するための各種オプションサービスです。主に、モバイル端末の活用における様々なリスクを防ぐためのハイエンドセキュリティオプションサービスや、企業の管理者に対してモバイル端末の管理負荷を軽減するための支援サービスを提供しております。 主な製品は下記のとおりです。・CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE（情報漏洩対策）・CLOMO MDM secured by Cybertrust (デバイス証明書)・CLOMO MDM secured by OneBe (持ち出し対策)・CLOMO HOME（Android ホーム画面作成）・CLOMO リモートデスクトップ powered by TeamViewer（リモートアクセス）・Harmony Mobile（モバイルセキュリティソリューション）・Trend Vision One Mobile Security（サイバーセキュリティ対策）・キッティングサービス（キッティング作業を代行）・サポートチケット（導入・運用のサポート）・運用代行サービス（CLOMO MDMの運用代行）・リモートオペレーションサービス（24時間365日、紛失時の対応）・オンボーディングサービス（初期設定から運用開始までを一貫して支援） ② CLOMO SECURED APPs近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンでモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための高いセキュリティ要件が求められております。CLOMO SECURED APPsは、セキュリティとアプリケーションの使い勝手の良さを両立させることでモバイル端末の活用を支援する、企業向けのモバイルアプリケーションです。具体的には、ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティ要件を満たしながら、個人向けアプリケーションと同様の使い勝手を実現しております。 製品ラインナップと特徴 製品・サービス名概要4. CLOMO SECURED APPs ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを、安全性と利便性を両立させて利用できるようにしたサービスです。iOS、Androidに対応しており、MDMとセットでの活用はもちろん、MDMの導入を強制できない個人持ち込みデバイスにも対応しております。 ③ TRUST DELETETRUST DELETEは、子会社であるワンビ株式会社が提供する、Windows PCの紛失・盗難に備える情報漏洩対策ソリューションです。リモートワークの普及等で、業務用のWindows PCを社外へ持ち出す機会が増加する中、企業においては個人情報や業務情報などの会社資産の保護・漏洩防止に対する意識が高まっております。TRUST DELETEは、電源が入っていない端末

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「CLOMO事業」と「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」などを開発・提供しております。 投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２CLOMO事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高3,628,799120,9913,749,791－3,749,791 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計3,628,799120,9913,749,791－3,749,791セグメント利益又は損失(△)930,277△25,198905,079－905,079セグメント資産4,683,719363,0295,046,748△608,0004,438,748その他の項目 減価償却費353,375－353,375－353,375のれんの償却額52,628－52,628－52,628有形固定資産及び無形固定資産の増加額238,579－238,579－238,579 (注)１．セグメント資産の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。３．当連結会計年度において、ワンビ株式会社を株式取得（2025年１月）により子会社化したため、「CLOMO事業」セグメントに含めております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当該企業結合による資産の増加は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２CLOMO事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高4,440,721－4,440,721－4,440,721 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計4,440,721－4,440,721－4,440,721セグメント利益又は損失(△)1,260,400△89,9581,170,442－1,170,442セグメント資産5,373,783401,3825,775,165△588,4005,186,765その他の項目 減価償却費253,127－253,127－253,127のれんの償却額77,689－77,689－77,689有形固定資産及び無形固定資産の増加額296,366－296,366－296,366 (注)１．セグメント資産の調整額は、セグメント間の投資と資本の相殺消去等であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) CLOMO事業投資事業合計CLOMO MDMCLOMO SECURED APPsその他投資外部顧客への売上高3,012,980151,175464,644120,9913,749,791 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,726,606CLOMO事業 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) CLOMO事業投資事業合計CLOMO MDMCLOMO SECURED APPsその他投資外部顧客への売上高3,467,953158,723814,043－4,440,721 （注）当連結会計年度より、より適切な表示を目的として、サービス提供形態に基づく区分の見直しを行い、従来「TRUST DELETE」として集計していた収益は、「CLOMO MDM」及び「その他」へ組み替えて表示しております。具体的には、CLOMO MDMのオプションサービスである「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」を「CLOMO MDM」へ、それ以外のサービスを「その他」へ区分しております。この結果、前連結会計年度において表示していた、「TRUST DELETE」282,178千円は、「その他」へ組み替えて表示しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社2,101,231CLOMO事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額CLOMO事業投資事業計当期末残高181,258－181,258－181,258 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額CLOMO事業投資事業計当期末残高105,316－105,316－105,316 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) CLOMO事業投資事業合計CLOMO MDMCLOMO SECURED APPsその他投資外部顧客への売上高3,467,953158,723814,043－4,440,721 （注）当連結会計年度より、より適切な表示を目的として、サービス提供形態に基づく区分の見直しを行い、従来「TRUST DELETE」として集計していた収益は、「CLOMO MDM」及び「その他」へ組み替えて表示しております。具体的には、CLOMO MDMのオプションサービスである「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」を「CLOMO MDM」へ、それ以外のサービスを「その他」へ区分しております。この結果、前連結会計年度において表示していた、「TRUST DELETE」282,178千円は、「その他」へ組み替えて表示しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,726,606CLOMO事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向と主軸事業、事業環境の変化について当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション型のクラウドサービスとして、法人等で業務利用されるモバイル端末やPC等を管理するためのサービスを提供しております。当該事業を取り巻く市場は、モバイル端末の管理を中心に拡大してまいりましたが、近年はPCを含む幅広い端末管理領域へと拡大するとともに、情報セキュリティ対策や運用支援に対するニーズも高まっております。一方で、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向に加え、AIをはじめとする新たな技術の進展や顧客ニーズ、競争環境の変化など、事業環境は今後も大きく変化していく可能性があります。当社グループがこれらの変化へ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定取引先への依存について主軸事業であるCLOMO事業の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位グループ会社による売上が売上高の47.3％（2026年６月期実績）を占めております。当該販売パートナーとは良好な関係を築いておりますが、販売パートナーの予期せぬ販売方針の変更や当社グループが原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定事業への依存について当社グループはCLOMO事業及び投資事業を展開しておりますが、投資事業については、2022年から新たに開始した事業であり、さらに投資先の事業進捗に応じて投資収益の発生時期が左右されるため、継続的な安定した収益の創出には至っておりません。そのため、CLOMO事業が属する市場の成長が想定通り進まない場合、又は当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、 （4）に記載のとおり、当社グループは収益源の多様化のため、新規事業を展開する方針であり、代替となる収益基盤の構築を進めてまいります。 (4) 新規事業について当社グループはCLOMO事業を主軸事業としておりますが、収益源の多様化のため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約について主軸事業であるCLOMO事業においては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユーザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、当社グループによる関与が及ばない状態で、契約を解約される可能性があります。予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応策として、顧客の問い合わせを迅速に解決する手厚いサポート体制を構築しております。さらに、顧客との関係性強化に向けた定期的な面談や、CLOMO MDMの活用について学べるステップアップセミナーを実施しており、これらのサポート活動及びカスタマーサクセス活動を通じて、モバイル端末を切り替えた場合においても、継続して製品を利用していただけるよう取り組んでおります。 (6) 競合等についてCLOMO事業の事業領域において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。これらのプラットフォーマーは自社でもモバイル端末の管理に関連するサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、プラットフォーマーや販売パートナーとの連携を強化するとともに、サービス機能の拡充や事業領域の拡大を進めることで、競争力の維持・向上に取り組んでおります。 (7) 情報セキュリティ及び情報漏洩について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。当社グループは、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。また、統合脅威管理機能を持つシステムの利用、社外専門家からのチェック、さらに「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録審査などを通じて、情報セキュリティ体制の強化を行っております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等について当社グループは、第三者との間で将来の業績に影響を及ぼすような重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。しかしながら、事業活動を展開する中で、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあり、将来の業績に大きな影響を及ぼすことが危惧される重大な訴訟が提起された場合や訴訟の結果によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所を通した知的財産権の特許調査を実施しており、当社グループの技術等が他社の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループの業務に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、知的財産権侵害として損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムダウン、システム障害について当社グループは、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しております。したがって、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウンに起因して、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合があります。そのような事態となった場合、エンドユーザーへの補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、分散バックアップデータを元に、早急に障害等から復旧する体制の強化を行ってまいります。 (10) 内部管理体制及びコンプライアンスについて当社グループは、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。また、内部監査室を設置し、コンプライアンスに関する規程を整備・充実するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を継続的に実施し、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、故意あるいは想定し得ない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定の人物への依存について当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 当社グループの事業展開としては、企業、教育、医療機関、行政機関などで活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うモバイル端末管理ソフトウェアサービスを提供する「CLOMO事業」を主軸としております。近年はDXの進展を背景に、従来のモバイル端末管理に加え、PCや業務専用端末を含むエンドポイント管理市場へも事業領域を拡大しており、2025年１月にはWindows PC向け情報漏洩対策ソリューションを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化するなど、サービスポートフォリオの拡充も進めております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。さらに、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施に加えて、株主優待制度を導入しております。当連結会計年度においては、１株当たり中間配当18円を実施し、期末配当18円に加え、上場５周年記念配当２円を実施することを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当は38円となりました。当連結会計年度の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業において既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）が進展したことに加え、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャー」のサービス提供終了（2026年３月）に伴い、当社が同社へOEM提供する「あんしんマネージャーNEXT（注１）」への移行需要を着実に取り込んだことにより、前年同期比で増加しました。売上原価は、ソフトウェアのリリースタイミングの影響により減価償却費が減少したことから、前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費については、グループの拡大に伴う人件費やのれん償却費の増加に加えて、人員増強に向けた人材採用費の増加や、サービス認知度向上に向けた広告宣伝費の増加などにより、前年同期比で増加しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,440,721千円（前年同期比18.4％増）、営業利益1,170,442千円（前年同期比29.3％増）、経常利益1,155,654千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益730,116千円（前年同期比30.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① CLOMO事業CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to Bサービスをサブスクリプションの形で提供しており、2025年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から15年連続でシェアNo.１を達成しました（注２）。さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。当連結会計年度においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化しました。既存の販売パートナーに対しては、業界動向に関する情報交換や製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、関係強化を図りました。また、医療・官公庁市場やエンドポイント管理市場における販売体制の強化に向けて、新たな販売パートナーの開拓を進め、販売網の拡大に取り組みました。このような取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進み、着実に顧客基盤が拡大しました。マーケティング活動においては、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場をターゲットとした取り組みを推進し、イベント出展や導入事例の発信を通じて認知度向上に努めました。その結果、2026年６月には、医療分野及び官公庁などの公共分野においてシェアNo.１（注４）を獲得しました。CLOMO事業の売上拡大に向けては、顧客基盤の拡大に加えてARPU（注５）の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しました。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組みました。その一環として、2025年12月には、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイルセキュリティソリューション「Trend Vision One Mobile Security」の提供を開始し、モバイルセキュリティ領域における提供価値の向上を図りました。エンドポイント管理市場への進出に向けた取り組みにおいては、CLOMOサービスのWindows PC向け機能を拡充したほか、2025年１月に子会社化したワンビ株式会社との連携強化を進めました。同社との販路共有を開始したことで、当社グループのモバイル端末向け販売網を活用した同社製品の展開に加え、同社が有するPC向け販売網を活用したCLOMOサービスの提案機会が拡大しました。さらに、当社グループの技術基盤や運用ノウハウを活用したサービス連携を進め、2025年12月より「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」の提供を開始しました。これは、総務省のガイドライン（注６）に準拠したデータ消去機能を提供し、Windows PCを中心とした業務環境における情報セキュリティの強化を実現するものです。引き続き、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、導入法人数（注７）は10,718社(前連結会計年度末に比べ2,098社、24.3％増)に達しました。この結果、売上高は4,440,721千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は1,260,400千円（前年同期比35.5％増）となりました。なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。CLOMO MDM売上高3,467,953千円CLOMO SECURED APPs売上高158,723千円その他売上高814,043千円 （注）従来、「TRUST DELETE」に含めておりました売上高は、より適切な表示を目的としてサービス提供形態に基づく区分の見直しを行い、当連結会計年度より「CLOMO MDM」及び「その他」へ組み替えて表示しております。具体的には、CLOMO MDMのオプションサービスである「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」を「CLOMO MDM」へ、それ以外のサービスを「その他」へ区分しております。 ② 投資事業投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としており、当連結会計年度末時点の累計投資社数は９社となっております。この結果、売上高は－千円（前年同期は120,991千円）、営業損失は89,958千円（前年同期は営業損失25,198千円）となりました。 （注）１．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。２．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号:https://mic-r.co.jp/micit/2025/）」2014～2024年度出荷金額・2025年度出荷金額予測。３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては経営指標の算出に含めておりません。 (3) 経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDXを推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。また、近年ではAIの業務活用に向けた取り組みも広がっており、企業における業務端末の重要性は一層高まっております。加えて、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。このような環境下、CLOMO事業が属するMDM市場は、2025年に195億円（前年比8.0％増）、2029年までに262億円まで成長する見通し（注１）であり、引き続き安定した成長が期待されます。具体的には、企業や医療機関において、スマートフォンやタブレット等の業務利用が拡大しているほか、官公庁においても自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、エンドポイント管理市場にも事業領域を拡大しており、十分な開拓余地があると考えております。当社グループは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。医療機関に対しては、高い市場シェアと豊富な導入実績を強みとして、専門展示会への出展や各種マーケティング活動を通じたさらなる顧客開拓を進めてまいります。官公庁に対しては、高い市場シェアと政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての信頼性や、ガバメントライセンス（注２）による価格訴求力を強みとして、引き続き導入拡大に取り組んでまいります。また、OEM提供先である株式会社NTTドコモにおいて、当社がOEMを提供する「あんしんマネージャーNEXT」の新規顧客獲得が進んでおり、2027年６月期においては、2026年６月期に獲得した契約の積み上がりによるストック収益が通年で寄与することによりさらなる売上成長を見込んでおります。引き続き、同社との連携を強化し、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大にも取り組んでまいります。グループ価値の最大化に向けた取り組みにおいては、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセルを本格的に推進してまいります。また、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ることで、モバイル端末とPCを統合的に管理するニーズへの対応を進める方針です。 (注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03500/）」2025年度市場規模・2029年度市場規模予測。２．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。 (4) 当社グループの対処すべき課題 ① エンドポイント管理市場の拡大と顧客ニーズの高度化への対応CLOMO事業は、法人等で業務利用されるモバイル端末の管理（MDM）を中核として事業を展開しておりますが、近年はスマートフォンやタブレットに加え、PCや業務専用端末などを含むエンドポイント全体の管理へと市場が拡大しております。また、情報セキュリティ対策の高度化や運用効率化へのニーズの高まりを背景に、顧客が求める管理機能や提供価値も多様化しております。このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、モバイル端末管理で培ってきた技術力や顧客基盤を活かし、PCを含む幅広い管理対象への対応や、運用支援サービス、セキュリティ機能などの提供価値を継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループは、グループ会社との連携による製品開発力や販売体制の強化に加え、OSベンダーや販売パートナーとの連携を推進することで、多様化する顧客ニーズに対応したサービス提供体制を構築してまいります。また、提供価値の向上を通じて既存顧客への提案領域を拡大し、顧客当たり売上の向上と継続的な競争優位性の確立に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化今後のさらなる事業拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応し、新たなサービスや機能の開発を継続していくことが重要であると認識しております。そのためには、開発人材の確保・育成に加え、開発プロセスの高度化による生産性向上など、開発体制を継続的に強化していくことが重要な課題であると考えております。当社グループでは、優秀なエンジニアの採用・育成に継続して取り組むとともに、社内外の技術交流や研修への参加を通じて技術力の向上を図ってまいります。また、AIをはじめとする新たな技術も積極的に活用し、開発プロセスの自動化や品質向上、開発生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、グループ会社や外部リソースとの連携に加え、M&Aも活用しながら、中長期的な開発力の強化に取り組んでまいります。 ③ サービス品質及びセキュリティ体制の強化当社グループが提供するサービスにおいては、高い品質と安定性を維持するとともに、情報セキュリティ対策を強化することが重要であると認識しております。企業におけるDXの進展やサイバー攻撃の高度化を背景に、顧客から求められるサービス品質やセキュリティ水準は年々高まっております。このような中、当社グループでは、品質保証プロセスの改善やテスト体制の強化を通じて、サービス品質の向上に取り組んでおります。また、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録をはじめ、高いセキュリティ水準を維持するとともに、安定したサービス提供体制の構築に努めてまいります。今後も、品質及びセキュリティ体制の強化を通じて、安心して利用できるサービスを提供し、顧客満足度向上に取り組んでまいります。 ④ 顧客支援体制の強化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続的な事業成長のためには、高いライセンス継続率を維持するとともに、顧客との長期的な関係を構築することが重要であると認識しております。そのため、サポート体制及び活用支援体制の充実が重要な課題であると考えております。当社グループでは、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な面談やセミナーの開催などを通じて、顧客の課題解決や製品・サービスの活用促進を支援しております。これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上やライセンス継続率の維持・向上に加え、新たなサービスの提案機会の創出にも努めてまいります。一方で、顧客数の増加に伴い、サポート業務の効率化も重要な課題となっております。今後は、操作マニュアルやレクチャー動画の充実に加え、AIを活用したチャットボットなどを導入し、サービス品質を維持しながら、効率的で持続可能な顧客支援体制の構築を進めてまいります。 ⑤ 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、CLOMO事業を中心に安定した事業基盤を構築しておりますが、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存事業の競争力を維持・強化するとともに、その周辺領域への事業展開や新たな事業機会の創出を通じて、事業ポートフォリオを継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。このような中、当社グループは、グループ会社との連携を通じて、エンドポイント管理領域や導入・運用支援サービスなど、CLOMO事業との親和性が高い領域への展開を進め、顧客に対してより幅広い価値を提供できる事業基盤の構築に取り組んでまいります。また、これまでの投資活動等を通じて培ったネットワークや知見も活用しながら、当社グループとのシナジーを重視したM&Aや資本業務提携、新規事業の創出に積極的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)営業投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2025年６月30日）当連結会計年度（2026年６月30日）営業投資有価証券（市場価格のない株式等）186,30391,751売上原価29,10272,612 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない営業投資有価証券については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等が著しく毀損した場合は、営業投資有価証券の減損処理を行うこととしております。 投資時の超過収益力の毀損の有無の検討における主要な仮定は投資先の事業進捗であり、事業計画に含まれる売上高及び利益の進捗状況、直近のファイナンスの状況、資金繰り、株式上場やトレードセール等の実現可能性等を総合的に勘案し個別投資先毎に判断しております。 主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして認識しており、既存事業拡大のための事業投資、企業価値向上のための戦略的投資、利益還元策実施の３つのバランスを保ちながら、包括的かつ持続可能な継続成長に貢献するとともに、株主の皆様に対しては、当社の成長に応じた安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。以上の配当方針に基づき、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は普通配当18円、期末配当は普通配当18円に上場５周年記念配当２円を加えた20円とし、年間配当は１株当たり38円としております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年６月30日又は12月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月12日取締役会88,030182026年８月12日取締役会97,82520