３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社であるDaito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬(中国)有限責任公司、持分法適用会社である千輝薬業（安徽）有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限公司及び株式会社フェルゼンファーマによって構成されており、原薬及び製剤(医療用医薬品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。 ＜当社の主な販売品目＞ ① 原薬…原薬とは医薬品(注１)を製造するための原材料(医薬品原料)であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。 ② 製剤…当社グループは、医療用医薬品(注２)や一般用医薬品(注３)の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。(注１) 医薬品(薬)とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤(錠剤や顆粒剤等)と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品(薬)となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。 (注２) 医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬(先発品)とジェネリック医薬品(後発品)に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性(薬理効果)の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品(ジェネリック医薬品)は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。(注３) 一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ(Over The Counter)医薬品などとも呼ばれております。 ③ 健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。 (2) 当社グループの事業の特徴 ① 医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。 ② 原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品(新薬)の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー(ジェネリック医薬品の製造販売業者)として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が行われております。2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております。2025年４月～2026年３月期には数量シェアが89.7％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。 ③ 製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)はもとより、ＦＤＡ(米国食品医薬品局)及びＥＭＡ(欧州医薬品庁)の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。 ④ 研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ(医薬情報担当者)を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ ※１ 当社は、2025年６月１日付で連結子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併しております。※２ Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。※３ 大桐製薬(中国)有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社としております。※４ 株式会社フェルゼンファーマは、日本国内における医薬品製剤の販売チャネルの多様化を目的として、2017年９月に出資しております。※５ 千輝薬業(安徽)有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司は、中国市場での原薬・製剤の販売強化を目的として、2024年８月に出資比率を引上げております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高22,87227,59217850,643 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社フェルゼンファーマ5,225医薬品事業 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高22,48227,98418450,650 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社フェルゼンファーマ5,597医薬品事業東和薬品株式会社5,075医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)「医薬品事業」セグメントにおいて48百万円の固定資産の減損損失を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)「医薬品事業」セグメントにおいて66百万円の固定資産の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 原薬製剤健康食品他合計外部顧客への売上高22,87227,59217850,643

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社フェルゼンファーマ5,597医薬品事業東和薬品株式会社5,075医薬品事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、 ①原薬の製造販売及び仕入販売、 ②他社開発の製剤の製造受託並びに ③自社開発または共同開発による製剤の製造販売を主幹事業としております。 ① 原薬の製造販売及び仕入販売原薬の各品目は、基本的にはそれぞれ顧客が製造する特定の製剤の品目と紐付いて継続的に販売されますが、その販売量は当該製剤の市場での販売動向及び顧客の生産量調整による影響を受けます。また、当社グループの顧客であるジェネリックメーカー等の医薬品開発戦略の変更や原薬製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、後述のとおり、当社グループは新薬メーカー等からの製造受託を行っているため、当該受託品目に関連するジェネリック医薬品向け原薬に係る受注が制約される場合があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、顧客との連絡を密に取り顧客の生産調整、開発戦略及び製造委託に係る方針転換について情報収集に努め、販売減少のリスクを低減すると共に、市場及び顧客のニーズに対応する製品の提案を行い、販売の拡大に努めております。 ② 他社開発の製剤の製造受託他社開発の製剤の製造受託に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤に係る顧客の販売方針による影響を受けます。また、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や医薬品製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に製剤市場の動向の把握及び顧客の販売方針の情報収集を行い、市場及び顧客のニーズに対応する製造、品質管理体制の整備に努め、製造受託を獲得するための活動を行っております。 ③ 自社開発または共同開発による製剤の製造販売当社グループは大手医薬品販売業者や医療機関向けの営業を行っていないことから、製剤の自社開発を行う場合、その販売を担う、競合品を取り扱っていない他の医薬品メーカー等を確保する必要があります。したがって、そうした医薬品メーカー等を確保できない場合等においては、自社開発の医薬品製造販売を行うことができない可能性があります。また、自社開発または共同開発による製剤の製造販売に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤の販売を担う医薬品メーカー等の販売方針に影響を受けます。このようなリスクに対応するために、当社グループでは販売を委託する医薬品メーカーとの関係維持及び新規開拓に努め、自社開発の医薬品を販売するための医薬品メーカー等への積極的な営業活動を行っております。 (2) ジェネリック医薬品市場の動向について高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、こうした医療費の増加傾向を抑制するため政府はジェネリック医薬品の使用促進を進めております。2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」(旧ロードマップから継続)、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられており、2025年４月～2026年３月期には数量シェアが89.7％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となっております。当社グループは、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の強化を図っておりますが、政策転換その他の理由によってジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。なお、2026年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高(連結)は、当社グループの売上高(連結)総額の８割程度を占めております。このようなリスクに対応するために、当社グループでは常にジェネリック医薬品市場の動向及び政府のジェネリック医薬品に対する方針の動向を注視し、事業展開の検討を行っております。またジェネリック市場の中でも今後成長が見込める高薬理活性製剤領域に注力するなどの対応を行っております。 (3) 薬価改定、政府による医療保険制度の見直し等について医療用医薬品は政府の定める薬価基準により保険償還価格が決められております。薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として２年に一度改定されていましたが、2021年度から毎年改定されております。薬価改定後には、販売価格低下等の影響を受ける可能性があります。また、医療保険財政の悪化に伴い、政府は医療保険制度を抜本的に見直す方針であるため、その内容によっては当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは医療保険制度の方針の見直しに関する情報収集を行い、事業展開を検討すると共に、製品の価値に見合った適正価格での販売に努め、また生産効率化による原価低減活動を行っております。 (4) 法改正及び法規制等に関するリスク当社グループは医薬品の製造、販売に関して薬機法、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及びそれらに関するＧＭＰ(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)関連法令の規制を受けております。当社グループは、各種承認・許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは関連法規等の情報収集を行い、法令に従った対応を実施し、リスク低減に努めております。 (5) 販売中止、製品回収、製造物責任等に関するリスク医薬品の発売後には、発売前に予期していなかった副作用が確認されたり、製造過程での製品への異物混入等が発見されたりすることがあります。また、薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される場合があります。当社グループが原薬の供給もしくは製造の受託を行う医薬品、または当社グループの自社開発製品に関してこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、健康食品の販売も行っており、品質不良等によって消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合、当該製品の販売減少、損害賠償の発生または当社グループのブランドイメージの毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは品質管理及び品質保証体制を整えリスク低減に努めるとともに、生産物賠償責任保険を付保するなどの対応を行っております。 (6) 知的財産権について当社グループが製造販売するジェネリック医薬品に関しては、結晶形、製法、製剤等に関する特許権あるいは剤形に関する意匠権等、他社の権利が残存している場合が多いため、当社グループは、物質・用途特許をはじめ、各種特許を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、特許抵触の疑義があることを理由に訴訟提起される場合があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。 (7) 設備投資に関するリスク当社グループは多種多様な製造品目及び製造工程を取扱うことから、少数の製造品目や製造工程のみを取扱う同業者と比較すると、収益に対応した設備投資負担が相対的に大きくなっていると考えられます。また、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな製造品目や

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに回復しております。海外経済においても、各国の通商政策等の影響を受けて一部弱含む動きがみられるものの、総じてみれば緩やかな成長が続いております。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられる一方で、全体としては高水準を維持しており、これを背景に設備投資も緩やかに増加しました。また、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。他方、今年に入り開始された中東地域での紛争は、一旦は停戦が成立したものの、紛争に起因する原油やナフサ等の供給ショックによる経済的悪影響も表れ始めており、先行きについては予断を許さない局面にあります。医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております。さらに、社会保障制度改革の一環として制度見直しが進められており、2026年6月からは長期収載品に係る「選定療養制度」が拡大され、また同年10月以降に新規収載されるオーソライズド・ジェネリック（AG）には先発品と同額の薬価が適用されます。加えて一部のOTC類似薬については、2027年3月より患者負担が新たに導入される予定です。一方、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、国は後発医薬品業界の安定供給体制の強化に向けて「後発医薬品製造基盤整備基金」の創設を進めており、今後は品質確保や安定供給を担う企業への支援が本格化することが期待されております。このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。売上高の販売品目ごとの業績は次の通りであります。原薬では、抗アレルギー剤原薬は増加しましたが、止血剤・抗凝固薬原薬が減少し、売上高は22,482百万円(前期比1.7％減)となりました。製剤では、ジェネリック及び受託製造（医療用）の製品が堅調に推移したことから、売上高は27,984百万円(前期比1.4％増)となりました。健康食品他につきましては、売上高は184百万円(前期比3.0％増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は50,650百万円(前期比0.0％増)となりました。支払手数料の増加により販管費は増加したものの、棚卸資産の評価減の大幅な改善、スマートスペンディングによるコスト管理の徹底により売上原価が減少したことから、営業利益は3,637百万円(前期比38.8％増)、経常利益3,812百万円(前期比40.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,161百万円(前期比65.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円の減少となり、954百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は9,377百万円(前期比3,480百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,065百万円、減価償却費4,387百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は4,388百万円(前期比2,976百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出3,818百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は6,289百万円(前年同期は1,002百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,099百万円、自己株式の取得による支出1,631百万円、配当金の支払額1,119百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)前年同期比(％)原薬(百万円)20,51198.3製剤(百万円)24,494102.4健康食品他(百万円)－－合計(百万円)45,006100.5 (注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)前年同期比(％)原薬(百万円)1,63285.7製剤(百万円)3,160118.9健康食品他(百万円)123112.4合計(百万円)4,916105.2 (注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。２．金額は実際仕入額によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)製剤23,54996.74,89583.8 (注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。２．金額は販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)前年同期比(％)原薬(百万円)22,48298.3製剤(百万円)27,984101.4健康食品他(百万円)184103.0合計(百万円)50,650100.0 (注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において東和薬品株式会社への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。 相手先前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社フェルゼンファーマ5,22510.35,59711.1東和薬品株式会社－－5,07510.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度は、原薬が弱含んだものの、製剤はGx製品及び受託製造（医療用）が増加し、売上高は50,650百万円となりました。 (売上原価)当連結会計年度の売上原価は、減価償却費の増加、中東情勢の緊迫化や円安等による原材料費の高騰、人的資本への投資等あるも、長期滞留在庫の削減による在庫評価減の解消、スマートスペンディングの徹底により、40,753百万円となりました。この結果、売上総利益は9,897百万円となり、前連結会計年度に比べ1,259百万円増加しました。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,260百万円となり、前連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。(社是)創造 闘志 誠実一、アイデアをもち考える人間一、実行力と根性のある人間一、自分は企業を守る人間(経営理念)社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。・「楽しい会社」とは社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社・「楽しい仕事」とは病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事(行動指針)経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。・誠実な姿勢 法令を遵守し、公正、公平に活動します・みなさまからの信頼 更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います・社会への貢献 日々の活動を通し、みなさまを支えます・環境との調和 環境に配慮し、地球とともに歩みます・更なる挑戦 新たな分野、新たな技術へ挑戦します・世界への飛躍 世界を舞台として優れた医薬品を提供します (2) 中長期的な会社の経営戦略医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境は、毎年行われる薬価改定やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの薬剤費抑制策に加え、円安を主因とした原材料費の増加やエネルギー価格の高騰、人財確保の競争激化に伴う人件費の増加など、厳しい環境が続くものと想定されます。こうした状況下、当社グループでは中期経営計画DTP2027(Daito Transformation Plan 2027)のもと、断固たる決意と覚悟を持って、業績の改善と企業価値の向上のため、引き続き「既存ビジネスの効率化」、「中国ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの参入」、「PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化」、「人的資本への投資」の５つの柱を積極果敢に推進して参ります。2027年５月期の連結業績につきましては、売上高54,000百万円(前期比6.6％増)、営業利益4,000百万円(前期比10.0％増)、経常利益4,000百万円(前期比4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,000百万円(前期比5.1％減)を予想しております。(＊2027年５月期の為替レートは150円／１㌦を想定) (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を支えるための本源的な収益力の強化と安定的且つ積極的な株主還元を図る観点から、重要な経営指標として、売上高、EBITDA、一気通貫比率※1、CCC※2、ROIC※3、ROE、DOE※4を採用しております。※１：［開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目のうちグループ内原薬を使っている成分数］／［開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目 成分数］※２：債権流動化影響を除いた資金化日数※３：(税引後営業利益＋持分法投資損益)／(期首期末平均有利子負債＋期首期末平均株主資本)※４：配当金総額／期末株主資本 (4) 経営環境医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております。さらに、社会保障制度改革の一環として制度見直しが進められており、2026年6月からは長期収載品に係る「選定療養制度」が拡大され、また同年10月以降に新規収載されるオーソライズド・ジェネリック（AG）には先発品と同額の薬価が適用されます。加えて一部のOTC類似薬については、2027年3月より患者負担が新たに導入される予定です。一方、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、国は後発医薬品業界の安定供給体制の強化に向けて「後発医薬品製造基盤整備基金」の創設を進めており、今後は品質確保や安定供給を担う企業への支援が本格化することが期待されております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年５月期から2027年５月期を対象年度とする中期経営計画DTP2027(Daito Transformation Plan 2027(注１))の２期目の終了に際し、当社は、当社グループを取り巻く最新の事業環境及び課題を下記の通りと認識しております。 ＜政策及び規制面＞・毎年薬価改定に加え、長期収載品の選定療養の導入やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの医療費及び薬剤費抑制策の更なる進展・薬機法等の一部改正に伴う品質及び安全性の確保と安定供給体制の強化（後発医薬品製造基盤整備基金の設置）・薬価削除プロセスの簡素化と品目統合に係る薬事手続きの1.5ヵ月への短縮 ＜業界動向＞・長期収載品の選定療養によるジェネリック医薬品シェアの上昇と長期収載品の承継等の加速・外資系企業のジェネリック医薬品ビジネス縮小（撤退）と政府の財政支援による業界再編機運の高まり・先発薬メーカーが持つ特許の保護範囲を広く認める司法判断の出現と特許戦略の難易度の上昇・ジェネリックビジネスのピークアウトと、新領域（オーファンドラッグ開発、海外、医療デバイス等）への参入の増加 ＜金融資本市場＞・東証による資本市場改革に伴うエクイティ・ガバナンスへのシフトの加速・根強く続く円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の乱高下・コストプッシュインフレへの対応のための日銀の利上げと資金調達コストの上昇 また、当社グループは、当社グループの相対的優位性は、大きく下記の要素にあると認識しております。 ・原薬から製剤までの「一貫製造」・一貫製造体制を日本・中国の両国に有することによる「日中連携」・FDA(米国食品医薬品局)査察を継続的にクリアする業界トップクラスの「品質管理体制」・上記品質管理体制に裏付けられた高い「安定供給力」 当社としては、既述のように刻々と変わりゆく経営環境の中でも、当社グループの相対的優位性に更なる磨きをかけながら、引き続き中期経営計画DTP2027で掲げた事業戦略の５つの柱（ ①既存ビジネスの効率化、 ②中国ビジネスの強化、 ③新規ビジネスへの参入、 ④PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化、 ⑤人的資本への投資）を着実、且つ強力に推進していくことが、持続的な成長と企業価値の向上のためには不可欠であるとの判断の下、夫々の事業戦略において、今後も下記の取り組みを継続して参ります。 ① 既存ビジネスの効率化これまで当社グループは「全方位ビジネス」を掲げ、ジェネリック医薬品を中心に多種多様の医薬品・原薬を生産することにより、規模拡大を目指してまいりました。この「全方位ビジネス」は売上高の増加や、経営リスク分散の観点からは有効な施策ではありましたが、その反面、多くの製品とビジネスモデルによって利益構造の把握が複雑化し、また、各部署において応急的に増員が続く状況を招いているという課題があります。当社は、本課題への対応として、ポートフォリオ会議およびSales ＆ Operations Planning（S＆OP）プロセスの導入に加え、上市後の製品価値最大化を目的とするLife Cycle Management（LCM）会議を新設し、運用を開始いたしました。これにより、DTP2027のもとで推進してまいりました一連のガバナンス改革は一定の進展を見ており、今後はその成果の具現化に向けた取り組みを推進してまいります。Meiji Seika ファルマ株式会社と進める「新・コンソーシアム構想」におきましては、参画各社が相互に品質管理体制の点検および検証を行うことにより、後発医薬品業界全体の品質管理水準の向上に努めてまいります。また、新たに設立予定の株式会社医薬品共創機構（仮称）を通じ、杏林製薬株式会社の後発医薬品事業の承継に取り組むことで、安定供給体制の強化および持続可能な事業基盤の確立に努めてまいります。 ② 中国ビジネスの強化当社グループは、下表のとおり、およそ15年に亘って中国企業への出資を通じて、中国における原薬・製剤の生産ビジネスを推進して参りました。そして、当社グループはこの日中連携の優位性を活かし、中国において「日本品質・中国コスト」の原薬・製剤を生産し、これを日本市場にて販売しております。出資年出資先企業名業態2010年千輝薬業(安徽)有限責任公司原薬メーカー2012年安徽微納生命科学技術開発有限公司(現「大桐製薬(中国)有限公司」)製剤メーカー2019年安徽鼎旺医薬有限公司原薬メーカー 従来、中国のジェネリック医薬品市場は、その薬事承認ルールの独自性及び曖

(関連当事者情報)１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱フェルゼンファーマ札幌市中央区56医薬品の販売(所有)直接 20.0無当社、及び生産委託先が医薬品を製造し、同社が販売製品等の販売5,225売掛金2,109 (注) 商品及び製品の売買については、一般取引条件を勘案したうえ、取引価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱フェルゼンファーマ札幌市中央区56医薬品の販売(所有)直接 20.0無当社、及び生産委託先が医薬品を製造し、同社が販売製品等の販売5,597売掛金2,135 (注) 商品及び製品の売買については、一般取引条件を勘案したうえ、取引価格を決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．大桐製薬(中国)有限責任公司の固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)有形固定資産9851,067無形固定資産163288 ※ 大桐製薬(中国)有限責任公司において計上している金額を記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司は、当社の医薬品製剤の一部について受託生産を行っているほか、中国市場向けの自社製剤の生産・販売や、他社製剤の受託生産・販売に向けた検討を行っており、中国国内において医薬品製造のための工場、機械装置及び借地権などの資産を保有しております。この資産グループについては、中国市場向けの生産・販売が本格化していないことから、工場稼働率が低く開発費が先行する状況にあり、営業損益が継続的にマイナスとなっているため減損兆候が認められております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌連結会計年度以降の事業計画及び使用後の資産の処分価値を基礎として算出しており、主要な仮定は事業計画に含まれる販売数量及び使用後の資産の処分価値であります。また、使用後の資産の処分価値は外部機関による不動産鑑定評価額に基づいております。将来の不確実な要因によってこれらの算定の前提となる経済環境が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ２．棚卸資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)商品及び製品6,8435,949仕掛品6,3295,306原材料及び貯蔵品5,2405,184計18,41416,440 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。また、一定期間を超えて保有している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、過去の廃棄実績等を踏まえて定めた評価方針に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社グループでは、顧客からの受注見込に基づき生産計画を策定し、それに応じた棚卸資産を保有しておりますが、顧客需要の変動や生産計画の変更等により、棚卸資産が滞留する可能性があります。一定期間を超えて滞留している棚卸資産について、適切な評価方針が採用されない場合には、収益性の低下の事実が連結財務諸表に適切に反映されず、翌連結会計年度以降に追加的な棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしております。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的に配当を実施していくことを基本としつつ、中期経営計画DTP2027(2025年５月期～2027年５月期)では、累進配当を実施する方針としております。当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年１月14日取締役会決議59120.002026年７月10日取締役会決議57620.00 (注) １．2026年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2026年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。