３ 【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査その他上記以外 ・事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）及び当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高646,536305,389210,0831,860,105833,740103,45643,905815,720 廃棄物作業環境施設事業場環境監視その他合計外部顧客への売上高307,834265,855470,633219,19816,8936,099,354 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高株式会社熊谷組1,200,350千円 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高635,496310,350238,717681,435997,964116,38958,5991,160,743 廃棄物作業環境施設事業場環境監視その他合計外部顧客への売上高343,153282,707548,984207,6925,1035,587,339 （表示方法の変更） 前連結会計年度に独立掲記しておりました「出向・派遣」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品およびサービスごとの情報」の組換えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「出向・派遣」に表示しておりました16,893千円は「その他」16,893千円に組み替えております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高635,496310,350238,717681,435997,964116,38958,5991,160,743 廃棄物作業環境施設事業場環境監視その他合計外部顧客への売上高343,153282,707548,984207,6925,1035,587,339 （表示方法の変更） 前連結会計年度に独立掲記しておりました「出向・派遣」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品およびサービスごとの情報」の組換えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「出向・派遣」に表示しておりました16,893千円は「その他」16,893千円に組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業環境の影響について当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 官公庁受注の影響について当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。 ③ 事業登録の影響について当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。 ④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。 当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。 ⑤ 資金調達に係る財務制限条項について当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による個人消費への影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。企業活動においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の影響が続いた一方、企業収益は総じて底堅く、設備投資についても人手不足への対応、デジタル化・省力化投資を中心に緩やかな増加傾向がみられました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外景気の下振れリスク、為替相場や金融資本市場の変動、資源・原材料価格の動向、中東情勢等の地政学リスク、ならびに米国の通商政策をめぐる動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた ①人的資本価値向上、 ②新規事業の推進とDX戦略、 ③成長分野の拡大、 ④基盤分野の最適化、 ⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。当連結会計年度は、大型の設備工事案件を複数受注したことにより、受注高が増加いたしました。ただし、これらの案件は施工期間が翌事業年度以降にわたるため、当事業年度の売上高には反映されず、減少という結果となりました。受注高は78億45百万円（前期比44.3％増）でありました。官公庁からの受注高は14億22百万円（同18.5％増）、民間顧客からの受注高は64億22百万円（同51.6％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は18.1％であります。通期の売上高は55億87百万円（同8.4％減）でありました。官公庁への売上高は12億80百万円（同5.4％増）、民間顧客への売上高は43億６百万円（同11.8％減）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は49億35百万円（同84.4％増）になりました。 損益面については、売上原価は40億54百万円（同７億７百万円減、同14.9％減）、販売費及び一般管理費は12億64百万円（同37百万円増、同3.0％増）になりました。例年、生産稼働率が低下しやすい第４四半期においては、各種施策を実施し、売上の増加に貢献したものの、計画していた利益（営業利益３億40百万円、経常利益３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円）には達しませんでした。その結果、営業利益２億67百万円（同１億58百万円増、同144.6％増）、経常利益２億33百万円（同１億39百万円増、同147.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円（同１億15百万円増、同1,456.0％増）になりました。当連結会計年度末の総資産は54億44百万円（前期末比23百万円増）になりました。流動資産は19億58百万円（同79百万円増）、固定資産は34億85百万円（同55百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、売掛金及び契約資産の増加２億74百万円、現金及び預金の減少１億44百万円、仕掛品の減少61百万円、未収入金の減少55百万円、電子記録債権の増加51百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、投資有価証券の増加１億17百万円、有形固定資産の減少86百万円、無形固定資産の減少43百万円、繰延税金資産の減少27百万円等であります。負債は28億76百万円（前期末比96百万円減）となりました。増減の主な要因は、長期借入金の増加３億51百万円、未払法人税等の増加57百万円、未払消費税等の増加47百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億97百万円、短期借入金の減少１億円、未払金の減少57百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、15億74百万円（前期末比１億75百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高14億63百万円（同１億45百万円減）、リース債務の残高74百万円（同６百万円増）であります。 純資産は、25億67百万円（同１億19百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円等であります。１株当たり純資産は、502円48銭（同19円61銭増）になりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億44百万円減少し、６億83百万円になりました。営業活動により３億86百万円収入、投資活動により２億58百万円支出、財務活動により２億73百万円支出となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は３億86百万円（前期は１億89百万円の収入）であります。主に、税金等調整前当期純利益２億41百万円（同１億３百万円）、減価償却費２億46百万円（同２億29百万円）、売上債権３億32百万円の増加（同３億14百万円の減少）、棚卸資産61百万円の減少（同52百万円の減少）、法人税等の還付額32百万円（同１億69百万円の支払額）、その他の負債の増加額32百万円（同１億24百万円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は２億58百万円（前期は１億89百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億72百万円の支出（同１億48百万円の支出）、投資有価証券の取得による１億２百万円の支出（同１百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による支出は２億73百万円（前期は１億56百万円の収入）であります。主に、約定返済による長期借入金の返済６億23百万円（同１億36百万円）、運転資金を用途とする長期借入金の借入５億52百万円（同30百万円）、運転資金を用途とする短期借入金の返済（純額）１億円（同３億80百万円の借入）、配当金の支払額38百万円（同56百万円）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績 （千円）分野第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)第57期(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)政策コンサル512,676513,425アスベスト199,577202,794受託試験142,984149,586工事1,417,387466,374アセスメント593,087622,059農業62,13368,009放射能41,72150,661土壌・地下水635,135836,412廃棄物292,966295,090作業環境237,871236,393施設事業場393,736418,167環境監視163,686145,577その他18,0613,597合計4,711,0274,008,148 ｂ.受注状況 （千円）分野第56期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）第57期(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）受注高 受注残高 受注高 受注残高 政策コンサル618,504323,915804,539492,958アスベスト338,568227,845261,636179,131受託試験229,18163,667217,95842,908工事875,168322,1152,999,5532,640,234アセスメント981,5551,056,033741,070799,139農業104,68855,487143,47382,571放射能45,83823,86268,88634,149土壌・地下水869,726143,8411,239,869222,968廃棄物329,225139,266331,558127,671作業環境269,85537,753285,93740,983施設事業場533,811158,266529,099138,381環境監視223,692125,214215,184132,706その他16,893－6,9931,890合計5,436,7082,677,2707,845,7614,935,692 ｃ.販売実績 （千円）分野第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)第57期(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)政策コンサル646,536635,496アスベスト305,389310,350受託試験210,083238,717工事1,860,105681,435アセスメント833,740997,964農業103,456116,389放射能43,90558,599土壌・地下水815,7201,160,743廃棄物307,834343,153作業環境265,855282,707施設事業場470,633548,984環境監視219,198207,692その他16,8935,103合計6,099,3545,587,339 （注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画において、売上高70億円、経常利益額３億50百万円、ＲＯＥ10％維持、ＰＢＲ1.2倍以上を経営指標として掲げております。足元の事業環境及び業績動向等を踏まえ、2026年６月期決算短信において公表した2027年６月期の業績予想は、売上高62億円、経常利益額３億10百万円としており、売上高及び経常利益額については第２次中期経営計画に掲げた水準を下回る見込みです。なお、ＲＯＥ10％維持及びＰＢＲ1.2倍以上の目標については変更しておらず、引き続き収益力の向上、資本効率の改善及び企業価値の増大に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員寺尾 洋太－－子会社 代表取締役－－貸付金（注）利息の受取（注）－241長期貸付金流動資産その他34,45760 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員寺尾 洋太－－子会社 代表取締役－－貸付金（注）利息の受取（注）－241長期貸付金流動資産その他34,45760 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）264,091236,524繰延税金負債と相殺前の金額279,129254,631 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。 ②主要な仮定将来の課税所得は翌期の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。売上予測は受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込みを、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し予測を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん130,250104,200 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれんは連結子会社である株式会社サンエイテクニクスを取得した際に発生したものであり、事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定し均等償却しております。毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を検討しております。なお、減損損失の兆候には、営業活動から生じる損益が継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離が含まれます。当連結会計年度における株式会社サンエイテクニクスにおいて、事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。 ②主要な仮定株式会社サンエイテクニクスの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見積りを行っております。売上予測は受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である受注残高の売上時期、翌期以降の受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】(財務上の特約が付された金銭消費賃借契約)１.トランシェA契約形態コミットメントライン契約組成金額2,000百万円（借入極度額）契約締結日2026年３月25日実行日2026年３月31日コミットメント期間2026年３月31日から2027年３月31日まで（１年ごとの延長 最大４回まで）資金使途運転資金アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行担保無担保財務制限条項 ①2026年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②2026年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 なお、期末残高については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※４」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）※３」に記載しております。 ２.トランシェB契約形態金銭消費賃借契約組成金額432百万円契約締結日2026年３月25日実行日2026年３月31日借入期間５年弁済期限2031年３月31日資金使途運転資金、設備資金アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫、株式会社商工組合中央金庫担保無担保財務制限条項 ①2026年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年６月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ②2026年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進捗状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、自己資本利益率の向上を目標としてまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株あたり８円を、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施させていただく予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当金(円)2026年９月29日定時株主総会決議(予定)38,3088.00