３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、DX事業、人材事業、TCG事業及びインキュベーション事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメントDX事業大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支援やコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。㈱スカラコミュニケーションズ㈱エッグ㈱スカラサービス人材事業体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援や人材紹介等の人材事業、学生向けキャリア教育事業、中途採用支援を行っております。㈱アスプラ㈱GeaREmakeTCG事業対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ -遊々亭-」を運営しております。㈱スカラプレイスインキュベーション事業M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業開発、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。㈱スカラ㈱ソーシャル・エックス 当社グループでは、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。 セグメント名称特徴DX事業サイト内検索エンジン『i-search』企業がWebサイトで伝えたい情報を、お客様のために正確にわかりやすく表示するサイト内検索エンジンサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。FAQ(※)システム『i-ask』企業に寄せられる「よくあるご質問と回答」を簡単に作成・管理することができるサービスです。サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができます。商品サイト管理システム『i-catalog』Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。HTML等の知識がなくても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。リンクチェックサービス『i-linkcheck』Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。関連リンク表示サービス『i-linkplus』Webサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。法人向けニュース配信『ニュース配信サービス』法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。デジタルギフトサービス『i-gift』キャンペーンの景品や謝礼で使える送料不要のデジタルギフト(商品に交換可能なID付き電子メッセージ)を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。自動音声応答サービス『SaaS型IVR』電話による商品注文やお問い合わせ等、お客様からの様々なリクエストを自動音声応答システムで受付を行うサービスです。キャンペーンサイト構築サービスPC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシステムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せいただくことができます。WEBチャットシステム『i-livechat』企業のWebサイトを訪れたお客様とオンラインで１対１のチャットが行えるサービスです。WEBチャットボットシステム『i-assist』会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。認証サービス『i-dentify』クラウドIVR技術を応用した着信電話認証サービスです。ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化し、なりすましや不正ログインを防止することができます。給付金申請管理システム『PORTAL X 給付金』自治体の給付金関連事務において、住民の申請受付から振込までのプロセスをシステム上で進捗管理し、効率的な給付事業をサポートするクラウドサービスです。不動産トラストDXプラットフォーム不動産取引における契約手続きをオンライン化するプラットフォームです。デジタルIDとの連携により、電子署名及び個人認証をオンラインで完結することができます。ヘルスケアサービス『fitbiz』企業・組織が従業員の健康づくりをサポートするための、法人向け健康サポートプログラムです。従業員自らが生活習慣の見直しに取り組めるような学習プログラムを提供します。牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。ふるさと納税システム各種ポータルサイトの寄付情報を一括管理できるシステムを提供しています。自治体のふるさと納税業務全体をサポートします。多くの自治体にお選びいただき、北海道から沖縄まで、累計導入実績は860自治体を超え、10年以上の長期運用実績があります。ふるさと納税ワンストップ代行業務「ワンストップ特例制度」に関わる業務を代行し、自治体の業務を大幅に削減します。寄附者様が安心してふるさと納税をご利用いただけるよう、安心・安全な業務運営を行っています。 (※) FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味 セグメント名称特徴 DX事業郵便物発送ソリューションふるさと納税業務等の郵便物の作成から発行までを代行するソリューションです。煩雑で手間がかかるふるさと納税の寄付金受領書の発行業務がワンクリックで完了できるようになり、担当者様の業務負担を大きく軽減することができます。フレイル早期発見システム『フレサポ』保健事業と介護予防事業の一体的実施でも活用できるフレイル早期発見システムです。簡単にフレイル判定を実施でき、高齢者自身に気づきを与えるとともに、その評価データを分析、把握し、介護予防事業のDX化を進めることができます。マイナンバーカードの公的個人認証サービスとしてxIDアプリを活用し、自治体公式LINEからフレイル対策（フレイル度チェック、予防プログラム提示等）に取り組めるオンラインサービスも可能です。フレイル予防アプリフレイル専用アプリにより、24時間いつでもフレイルチェックができるだけでなく、判定結果に連動して、予防教室への申し込みができたり、予防教室の体験ができます。予防教室は委託する民間企業によって実績入力がなされ、その実績に伴い請求・支払いができるPFS型のサービスです。オーダーメイド運動処方プログラム『ロコタス®』online年齢や身体機能の測定結果をもとに、必要な運動を処方するソフトです。専門家によって作成される運動処方を簡単に表示することができます。自分の体力測定結果に合わせた運動処方が提示されるため、運動習慣化につながります。カスタマーサポートコンサルティングコールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しています。人材事業体育会学生対象就活支援『アスプラ』体育会学生のための会員制就活情報の提供や合同企業説明会の主催、人材紹介サービスです。女子学生就活対象支援『女子キャリ』女子学生のための会員制就活情報の提供や合同企業説明会の主催、人材紹介サービスです。部活経験がある学生対象就活支援『ぶかちか』高校時代に部活に熱中した大学生向けの人材紹介サービスです。学習塾運営事業『学楽塾プレインズ』小中高生を対象とした学習塾の運営20代向け転職サポート『ギアスタート』キャリアのスタートから成長を目指す若手の転職を支援するサービスです。ハイクラス専門特化転職サービス『ギアリメイク』大手企業からベンチャー、スタートアップへの転職に特化したサービスです。TCG事業ECサイト運営通信販売サイト『カードショップ -遊々亭-』対戦型ゲームのトレーディングカードの売買、販売、攻略情報提供を行うウェブサイトの運営をしています。インキュベーション事業官民共創サービス『逆プロポ』企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創による新規事業の創出・社会実装を支援するプラットフォームです。ソーシャルXアクセラレーション社会性と事業性の両立をめざすスタートアップや企業の新規事業を支援し、自治体との実証や社会実装に向けた伴走支援を行うアクセラレーションプログラムです。ソーシャルXスタジオ企業の新規事業担当者、若手社会人及び学生を対象に、自治体の社会課題を起点とした新規事業の創出を支援するプログラムです。ソーシャルXインパクトファンド社会課題の解決を目指すスタートアップに対し、出資及び自治体と

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 経済情勢に関するリスク当社グループの連結売上収益はDX事業が約半分を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当社グループが提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。当社グループの事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、当社グループが扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応に関するリスク当社グループは、外部環境の変化に迅速に適応し、ITを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場合や、さらに新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当社グループが提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) サービス・製品開発に関するリスクDX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合等、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) サービス運用に関するリスク ① SLA(サービスレベルアグリーメント)を充足できない場合の賠償請求に関するリスク当社グループは、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク当社グループのDX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当社グループの事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウイルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当社グループの保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク当社グループが提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当社グループが保有する場合があります。当社グループでは、各事業の必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」付与の適格決定を受け、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当社グループが保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや当社グループにおける情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む情報資産の漏洩等が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスに関するリスク ① 知的財産権の侵害に関するリスク当社グループでは、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。しかしながら、今後、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価(ロイヤリティ)の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制に関するリスク当社グループの事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部統制に関するリスク当社グループは、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等に関するリスク当社グループは、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資リスク(M&A)当社グループは、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収を、経営の重要課題として位置付けております。買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材確保及び育成に関するリスク当社グループの事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んで

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。 2025年６月期に連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV１号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。また、当連結会計年度において、連結子会社である合同会社SCLキャピタルの清算を完了しております。これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。 (1) 当期(2026年６月期)の経営成績 ① IFRSに基づく経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品を中心とする物価の高止まりが個人消費の重石となったほか、日本銀行による追加利上げなど金融政策の正常化の進展、米国の通商政策の影響、円安の進行、日中関係の悪化や中東情勢を背景とした資源価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）やAI等の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。このような事業環境のもと、当社グループは、2025年９月25日に発表した「中期経営計画2026-2028」に基づき、５つの重点テーマを定め、「信頼と共創で、未来をともに育む」企業グループを目指す取り組みを続けてまいりました。 当連結会計年度における売上収益は8,533百万円(前期比4.3％増)となりました。これは主に、TCG事業におけるトレーディングカードゲーム市場が好調に推移したことによるものです。利益につきましては、営業利益は522百万円(前期比30.5％減)となりました。これは主に、DX事業において前期に大型案件の受注等があった反動によるものです。税引前利益につきましては、490百万円(前期比32.3％減)となり、当期利益は372百万円(前期比62.1％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は361百万円(前期比63.2％減)となりました。 (国際会計基準(IFRS)ベース)(％表示は対前年同期増減率) 売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2026年６月期8,5334.3522△30.5490△32.3372△62.1361△63.22025年６月期8,179－752－725－984－982－ ② Non-GAAP指標に基づく経営成績Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額(益)350百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用５百万円及び連結上の法人税等調整額(益)65百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。各セグメントの業績については以下の通りです。なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。 (Non-GAAPベース)(％表示は対前年同期増減率) 売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2026年６月期8,5334.3528△6.0496△7.2312△18.9301△19.22025年６月期8,179－562－535－385－373－ 各セグメントの業績については以下の通りです。なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。 (ⅰ)DX事業DX事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズにおいて、FAQシステム「i-ask」、サイト内検索「i-search」及びWebソリューションを中心としたSaaS/ASPが、生成AIの実装進展を追い風に堅調に推移し、月額ストック収益は前期比で増加いたしました。他方、前期に計上した大型案件の一時売上の反動に加え、相対的に利益率の低い従量課金売上が減少したことにより、売上収益は前期比で減少しております。後者の減少は収益性の高い月額ストック型への収益構成のシフトを伴うものであり、売上総利益率の改善に寄与しております。人財事業は引き続き高い生産性を維持し、収益の下支えとして堅調に推移しております。㈱エッグでは、ふるさと納税事業において特定顧客向けシステム開発による一時売上が伸長いたしました。加えて、経済産業省や国土交通省をはじめとする中央省庁の年度末調達において公募案件が増加し、同社の事務局システムに対する引き合いが拡大しております。公共領域は求められる要件水準が高く、実績の蓄積が受注の前提となるため、当期の積み上げは当社グループの中長期的な競争優位につながるものと考えております。システム保守における月額売上の減少影響は継続しているものの、契約更新時のプラン見直し及びアップセルに向けた施策を進めており、次期以降の回復を図ってまいります。また、国策事業においては、将来の収益の柱の構築に向けた先行投資を計画に沿って継続しており、開発は想定通り進捗しております。なお、当期は既存領域の深耕に加え、独立開業獣医師の事務負担軽減を支援する新サービスなど、AIを活用した新たな顧客領域への展開にも着手いたしました。この結果、DX事業全体の売上収益及び利益は、前期の一時売上の反動を主因として前期比で減少いたしました。一方、月額ストック収益を重視した事業構造への転換は着実に進展しており、ストック売上比率の上昇に伴い、収益の予見性と継続性は高まっております。次期は、AI実装によるプロダクト競争力の強化と、公共・金融領域における横展開を通じて、増収増益への回帰を目指してまいります。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額(率)売上収益4,6164,419△197(△4.3％)セグメント利益(IFRS)本社費配賦前969669△299(△30.9％)本社費配賦後776446△329(△42.5％)セグメント利益(Non-GAAP)本社費配賦前779669△109(△14.0％)本社費配賦後586446△140(△23.9％) (ⅱ)人材事業人材事業におきましては、採用支援サービス事業において、企業の採用意欲が引き続き高い水準にあります。体育会学生や女子学生に特化した独自の強みにより、サービスへの需要は堅調に推移しており、27卒向けの就活イベントも計画通りに販売いたしました。人材紹介につきましては、会員数減少の影響が残るものの、現在は回復の兆しが見えております。中途採用支援事業は、前事業年度の後半から黒字が続いており、当期は売上・利益ともに計画を上回りました。この結果、当事業全体では前期比で売上収益、利益ともに増加いたしました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額(率)売上収益1,0111,127115(11.4％)セグメント利益(IFRS、Non-GAAP)本社費配賦前22825122(10.0％)本社費配賦後14816517(11.5％) (ⅲ)TCG事業TCG事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ -遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。当期は遊々亭オープン20周年記念キャンペーンを中心に新規集客や顧客ロイヤル化を推進した結果、３月は創業以来最高の売上高と売上総利益を達成しました。また、トレカ流通業界向けのシステム開発案件につきましては、12月に納品が完了し一時売上及び月額売上を獲得しています。この結果、前期比で売上収益、利益ともに増加しました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額(率)売上収益2,2772,804526(23.1％)セグメント利益(IFRS、Non-GAAP)本社費配

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、事業構造改革による業績回復を踏まえ、「中期経営計画2026-2028」を策定しました。新たな経営方針におきましても、安定した財務基盤の維持と効率的な資本の運用による企業価値の向上と、透明性の高い情報開示及びガバナンスを徹底し、ステークホルダーからの信頼獲得を最優先とします。「中期経営計画2026-2028」におきましては、社会課題を客観的に認識した上でサステナビリティの観点からリスクと機会の分析を行い、重要テーマとして ①新たな価値の創出、 ②成長機会の提供、 ③ベストマッチの実現・リスキリング促進、 ④デジタルデバイドの解消、 ⑤AI技術向上と倫理的利用の両立、の5つを特定しました。詳細は、2025年９月25日発表の「中期経営計画2026-2028」をご参照ください。「中期経営計画2026-2028」https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20250925.pdf (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。 (3) 経営環境 国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。 そのような中、当社グループは、ITと人材事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 人材採用・育成及び組織力の強化 当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。 更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。 ② M&Aや事業提携による成長 当社グループは、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に実施してまいります。 （ⅰ）持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入（ⅱ）顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大（ⅲ）新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化（ⅳ）有能なエンジニアの補強、開発体制の強化 ③ 積極的な投資と財務の強化 継続的成長のための積極的な投資を進める当社グループにおいて、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当社グループ全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。 (5) 事業別の課題 ① DX事業（ⅰ）技術開発リソースの確保 DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、自社でのIT人材の採用機能を強化しつつ、オフショア開発及びオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。 （ⅱ）技術力の向上 IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社グループが持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。 （ⅲ）共創による案件の創出 ① DX事業 IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進化に伴い、当社グループの事業領域であるSaaS/ASP業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが早くなってきております。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。 これに対し当社グループでは、クライアント企業の成長が当社グループの成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。 当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。 ② 人材事業 人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援「女子キャリ」事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。 また、中途採用領域への進出により、事業領域の拡大を進めてまいります。 ③ TCG事業 TCG事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば2025年度のTCG市場規模は3,384億円（前年比+11.9％）に達しました。TCG業界の歴史は浅く、30年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCGへの新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。 そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新のUI/UXの継続的な向上を図っております。優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内TCG市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環境下も相俟って更に活況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。 ④ インキュベーション事業 当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。 国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。 また、国内に限らず海外においても、共創による社会的意義のある事業の創出を推進している企業が増えてきている傾向があり、当社グループでは社会課題解決を意識した新しい官民共創の形態から派生する新規事業や、直接的な当社グループ内での新規事業開発、更には国外への展開にも取り組んでおります。

(重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2025年６月30日)当事業年度(2026年６月30日)関係会社株式2,166,0342,071,320関係会社株式評価損3,499－関係会社短期貸付金16,27915,000関係会社長期貸付金45,00045,000関係会社貸倒引当金繰入額24,00020,000投資有価証券(非上場株式等)28,329101,027投資有価証券評価損19,991－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式、投資有価証券（非上場株式等）は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。また、「注記 重要な会計方針 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する融資については、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】コミットメントライン契約当社グループは、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は400百万円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度(2026年６月期)につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間配当8.5円に、期末配当8.5円を加えた17.0円の配当を実施することを予定しております。期末配当につきましては、2026年９月29日開催の第40回定時株主総会に付議しております。なお、剰余金の配当につきましては、総還元額を、持続的な成長のための適正な内部留保の水準に鑑み、子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月16日取締役会決議147,6308.502026年９月29日定時株主総会決議145,5158.50