３ 【事業の内容】当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。※健康食品事業につきましては、2026年5月期をもって事業より撤退いたしました。 報告セグメント製品カテゴリ主要製商品・サービス医薬品事業医薬品合成・精製等高カリウム血症改善薬用原薬、抗凝固薬用原薬原薬の精製、異物除去輸入原薬抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬その他ラジオアイソトープ健康食品事業※2026年5月 事業撤退健康食品スティックゼリー、Tパウチゼリー化学品事業イオン交換樹脂・分離膜ムロマック®、レバチット®、デュオライト™RO膜（逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜）水処理装置純水製造装置、分離・精製装置受託加工アミノ酸精製、AdBlue®製造接着剤等機能材料の混合、分散、リパックその他水処理部材、機能性接着剤 (1) 医薬品事業原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。 ① 医薬品合成・精製等本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。 ② 輸入原薬中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。 ③ その他医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ(注)の輸入販売や保管サービスを行っております。(注)放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。 (2) 健康食品事業事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っておりましたが、2026年5月期末をもって事業撤退を完了いたしました。 (3) 化学品事業液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜です。イオン交換樹脂や分離膜は、純水（不純物を含まない水）の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。 ① イオン交換樹脂・分離膜イオン交換樹脂はイオン交換（物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える）機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。ランクセス社製のレバチット®やデュポン社製のデュオライト™をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。 ② 水処理装置イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の設計・製造を行っております。 ③ 受託加工当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。また、機能性接着剤（導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤）などの混合及び分散（粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること）、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。 ④ その他水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム（静電気の蓄積を防ぐフィルム）やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キョーリンリメディオ株式会社877,205医薬品事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 原材料・商品の仕入に関するリスク当社は、医薬品原薬や原材料、並びにイオン交換樹脂や膜、機械装置、機能性材料等の製造・販売に必要な原材料及び商品を、国内外の仕入先から継続的に調達しております。これらの原材料及び商品の仕入価格は、需給動向、基礎原料価格、エネルギー価格、物流費、為替相場その他の市況変動等の影響を受ける可能性があります。かかる仕入価格の変動を販売価格へ十分に反映できない場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の経営状態、販売方針、供給体制、品質管理体制、許認可及び法規制等の影響により、原材料又は商品の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場及び顧客動向に関するリスク医薬品原薬の販売量は当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。液体処理市場においては、顧客の工場操業度、設備投資の動向により需要が変化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は現状、特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、2026年5月期における当社の売上高の上位5社が占める割合は35.7％となります。顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等が取引額に大きく影響する可能性があります。また、当社の取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 許認可及び法的規制に関するリスク当社は医薬品原薬の販売に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行規則及びそれらに関するGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）省令等の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。当社は、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取消又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす恐れがあります。当社としては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社の主要な承認・許認可等は以下のとおりです。許認可等の名称所管官庁等有効期間 主な許認可取消事由医薬品製造業許可証福岡県5年薬機法第75条第1項医薬品販売業許可証福岡県/東京都6年薬機法第75条第1項毒物劇物一般販売業登録票福岡県/東京都/茨城県6年毒物及び劇物取締法第19条第4項毒物劇物製造業登録票厚生労働省5年毒物及び劇物取締法第19条第4項毒物劇物輸入業登録票厚生労働省5年毒物及び劇物取締法第19条第4項JISマーク表示制度認証一般財団法人日本品質保証機構3年JIS Q 1001 15一般建設業許可福岡県5年建設業法第29条 (4) 品質に関するリスク当社は、取り扱う医薬品原薬や原料、並びにイオン交換樹脂や膜、機械装置、機能性材料等の製品及び商品の品質に関して、取扱い及び生産工程での管理徹底、仕入先管理並びに継続的な研究開発等により、その維持・向上に取り組んでおります。また、医薬品関連製品については、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）その他の関連基準に適合する管理体制の維持に努めております。しかしながら、外的要因等の影響により、こうした品質管理体制の維持が困難となった場合、又は当社が輸入若しくは仕入販売する製品及び商品について、国内外の仕入先における製造工程、製造環境、品質管理体制等の影響により、当社の品質保証の取り組みの範囲を超えて品質上の問題が判明した場合には、販売中止、製品回収、代替品対応又は損害賠償等が発生する可能性があります。また、これらにより社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 薬価改定等に関するリスク医療用医薬品は政府の制定する薬価基準により保険価格が定められており、定期的に実施される薬価改定により販売が好調な品目等において薬価の引き下げ等が行われた場合の影響が予想されます。薬価改定後には、医薬品製造販売における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売における需要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合に関するリスク当社では、医薬品事業において自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売においても少量多品種生産に対応可能な工場を保有することから製造受託において競合他社に比べ優位な部分もあるものと考えております。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社の優位性が損なわれ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。化学品事業についてはイオン交換樹脂の粉砕・乾燥設備を保有しているのは国内でも稀であり、長年の加工実績により培われた技術は直ぐに真似できない領域まで来ています。しかしながら、一般的な水処理用途（純水製造等）で使用される製品については、特別な技術を必要とせず価格面による優位性が第一となり、取り扱う競合他社も多く、取引額の減少から経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権に係る紛争に関するリスク物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社は特許権を中心とした知的財産権に関し調査を実施しております。しかしながら、当社と知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性（当社が原告）や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性（当社が被告）が想定され、そのような場合には判決の内容により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 設備・固定資産に関するリスク当社は、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する製造設備の中には、導入から長期間が経過した資産も含まれます。適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生じる可能性があります。設備導入に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な検討を行っておりますが、新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発に関するリスク当社は、取引先からの開発依頼案件、受託案件に関する研究開発活動、製法や品質の分析活動を行っております。これらの活動は、製造販売、業務受託に先行して開始する場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先行投資が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規開発商品を市場に出す際に、承認手続き等が必要な場合には計画的に対応しておりますが、当社又は取引先メーカー等において計画通りの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害、事故等に関するリスク当社の工場拠点は福岡県、茨城県にあり、自然災害等で両拠点同時に被害を受ける可能性は低いと考えられます。しかし、医薬品、化学品の生産拠点は福岡県に集中し、当社の工場は全てにおいて直ちに代替が効くものではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や工場近隣住民への補償等により、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中で個人消費は弱含みとなったものの、企業収益や設備投資は底堅く推移し、AI関連や半導体分野を中心とした投資需要にも支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。企業の景況感は総じて堅調ながらも、先行きには慎重姿勢がうかがわれました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念を背景に、不透明な状況で推移しました。このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出及び生産効率の改善に努めてまいりました。その結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,840,931千円と前年同期と比べ1,187,902千円（17.9％増）の増収、営業利益742,930千円と前年同期と比べ310,741千円（71.9％増）の増益、経常利益707,436千円と前年同期と比べ277,342千円（64.5％増）の増益、当期純利益は163,027千円と前年同期に比べ78,250千円（32.4％減）の減益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 医薬品事業当期第2四半期より継続する既存製品の需要拡大を背景に、輸入原薬の売上が大幅に伸長したことにより事業全体の売上が前年同期と比べて大幅に増加しました。また、自社製造原薬も第2四半期に上市した新製品の売上好調に加えて、既存製品の売上も好調に推移しました。一方、合成事業において、一部受託品目の売上見通しの見直しに伴い事業計画を再評価した結果、同事業に係る固定資産について減損損失398,585千円を特別損失として計上いたしました。その結果、医薬品事業における売上高は3,985,757千円と前年同期と比べ767,894千円（23.9％増）の増収、営業利益は633,809千円と前年同期と比べ160,240千円（33.8％増）の増益となりました。 ② 健康食品事業通期を通じてOEMゼリーの受注が堅調に推移した結果、売上は前年同期比で増加しました。原価率については、工場稼働率が高水準で推移したことから、前年同期に比べて改善しました。なお、本事業については、当期末にて予定通り事業撤退を完了しております。その結果、健康食品事業における売上高は1,185,946千円と前年同期と比べ142,686千円（13.7％増）の増収、営業利益は17,790千円（前年同期は98,556千円の営業損失）となりました。 ③ 化学品事業半導体向け市場の活性化や、電力業界向け市場への進出が順調に推移した結果、通期を通じてイオン交換樹脂の製商品売上が好調に推移しました。また、自社製造装置の納品に加え、AIデータセンター関連需要を背景とした機能性接着剤の売上増加も寄与し、事業全体での売上は前期比で増加しました。その結果、化学品事業における売上高は2,669,227千円と前年同期と比べ277,321千円（11.6％増）の増収、営業利益は91,331千円と前年同期と比べ34,154千円（59.7％増）の増益となりました。 (2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,088,115千円増加し、6,352,689千円となりました。 ① 流動資産現金及び預金が888,990千円増加、電子記録債権が665,267千円増加、前渡金が96,957千円減少、仕掛品が92,119千円減少、原材料及び貯蔵品が77,090千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて1,323,595千円増加し、4,932,118千円となりました。 ② 固定資産医薬品合成事業の減損により建物（純額）が175,936千円減少し、機械及び装置（純額）が106,827千円減少し、工具、器具及び備品（純額）が41,927千円減少しました。また、投資有価証券が129,312千円増加したことなどから、全体として前事業年度末に比べて235,480千円減少し、1,420,570千円となりました。 ③ 流動負債1年内返済予定の長期借入金が496,772千円増加、買掛金が297,977千円増加、賞与引当金が106,874千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて1,001,772千円増加し、2,457,106千円となりました。 ④ 固定負債長期借入金が38,070千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて38,438千円減少し、1,319,020千円となりました。 ⑤ 純資産その他有価証券評価差額金が86,880千円増加、繰越利益剰余金が22,782千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて124,780千円増加し、2,576,562千円となりました。その結果、自己資本比率は40.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は1,917,059千円となり、前事業年度末に比べ888,990千円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、808,089千円の収入（前年同期は215,961千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益328,076千円、減損損失398,585千円、仕入債務の増加額351,050千円、棚卸資産の減少額172,447千円、その他の資産の減少額122,774千円によるキャッシュの増加、売上債権の増加額689,131千円などによるキャッシュの減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、237,791千円の支出（前年同期は370,504千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出229,960千円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、317,776千円の収入（前年同期は123,200千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円、長期借入金の返済による支出591,298千円、配当金の支払いによる支出139,981千円などによるものです。 (4) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業865,40499.3健康食品事業780,29088.4化学品事業1,147,932116.6合計2,793,627102.0 (注) 金額は、製造費用によっております。 (5) 受注実績当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。 (6) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業3,985,757123.9健康食品事業1,185,946113.7化学品事業2,669,227111.6合計7,840,931117.9 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第79期事業年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）第80期事業年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)不二化学薬品株式会社758,85511.4－－キョーリンリメディオ株式会社－－877,20511.2 2.総販売実績に対する割合が10%未満の記載を省略しております。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当事業年度における経営成績の状況の概要は「 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。 ・売上高当事業年度における売上高は、7,840,931千円と前年同期と比べ1,187,902千円の増収（17.9％増）となりました。医薬品事業では、既存商品の販売好調により輸入原薬が大幅に伸張し、事業全体の売上が増加しました。健康食品事業では、事業撤退の影響による売上減少を想定していたものの、販売先の需要増加により売上が増加しました。化学品事業では、半導体向け市場の活性化や電力業界向け市場への進出を背景に、イオン交換樹脂の仕入品及び受託製造品の売上が好調に推移しました。3事業とも売上を伸ばした結果、全社として前年同期を上回りました。 ・売上総利益当事業年度における売上総利益は、2,357,590千円と前年同期と比べ397,273千円の増益（20.3％増）となりました。健康食品事業において売上が増加し工場稼働率が最高水準で推移した結果、売上総利益率が改善しました。また、化学品事業においてイオン交換樹脂の高付加価値品の販売が伸張したことにより売上総利益率が改善しました。 ・営業利益当事業年度における営業利益は、742,930千円と前年同期と比べ310,741千円の増益（71.9％増）となりました。各事業での販売体制、開発体制の強化により販売費及び一般管理費合計は1,614,659千円と前年同期と比べ86,531千円の増加（5.7％増）となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し（パーパス）、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月をもって健康食品事業から事業撤退いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。 (2) 中期経営計画当社では、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、2025年7月に公表した「中期経営計画2028」に基づき、売上高、営業利益、営業利益率、ROE及び自己資本比率を主要な経営指標として掲げ、各種施策を推進してまいりました。 同計画の初年度である2026年5月期においては、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本比率については、当初の目標を上回る進捗となりました。一方、ROEについては、減損損失の計上に伴い当期純利益が減少したことにより、当初の目標を下回りました。もっとも、売上高及び営業利益は当初計画を上回って推移しており、当社の収益基盤は着実に強化されているものと認識しております。こうした進捗状況に加え、足元の事業環境、最新の事業計画及び今後の投資計画を改めて精査した結果、中長期的な成長戦略及び経営目標をより明確に示すため、従来の「中期経営計画2028」を更新し、新たに「中期経営計画2031」を策定いたしました。 「中期経営計画2031」においては、引き続き「事業の再構築と更なる成長に向けた基礎固め」をテーマに「既存事業の伸長と新市場・新技術へのチャレンジ」「売上増に対応した製造体制構築、製造設備の拡充」「アライアンスの積極活用」「人的資本経営の導入に向けた土台作り」「資本コストを意識した効率的な経営」を柱とし、経営資源の再配分と重点事業の伸長及び将来の成長に向けた投資を進めるとともに、財務戦略においては、引き続き自己資本の充実と資本効率の最適化を両立させ、株主還元についても安定的な配当を維持することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、同計画における主要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAとしており、2031年5月期において、売上高10,800百万円、営業利益1,160百万円、営業利益率10％以上、EBITDA 1,400百万円以上を目標としております。 前回計画中期経営計画2028今回計画中期経営計画2031計画期間2026年5月期～2028年5月期2027年5月期～2031年5月期計画年度数3か年5か年売上高（最終年度）72億円108億円営業利益（最終年度）3.6億円11.6億円営業利益率（最終年度）5％以上10％以上EBITDA（最終年度）6.5億円以上14億円以上 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 医薬品事業医薬品事業を取り巻く環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替・市況の変動等を背景として、医薬品原薬の安定調達及び安定供給に対する重要性が一層高まっております。また、医薬品メーカーにおいては、原薬調達に係るカントリーリスクを低減するため、調達先の複数化・分散化に対するニーズが拡大しております。このような状況のもと、当社は、多地域にわたる調達ネットワークの強化を進めるとともに、既存品の安定供給体制の充実を図ってまいります。あわせて、市況や為替の変動、顧客の需要動向、生産・在庫調整等の外部環境の変化に柔軟に対応できる事業運営体制の整備に取り組んでまいります。また、メーカーとして有する技術及び経営資源を活用し、必要な設備投資を行いながら、開発案件の着実な立ち上げと新規商材の拡充を推進してまいります。さらに、取引先及び商材の拡大を通じて、特定の取引先や商材に過度に依存しない収益基盤の構築を図り、医薬品事業の持続的な成長に努めてまいります。 ② 化学品事業化学品事業を取り巻く環境につきましては、国内外において競合企業が多く、厳しい競争環境が継続しております。一方で、イオン交換樹脂市場は国内外ともに堅調な成長が見込まれており、液体処理分野における高度な技術対応力や課題解決力の重要性が一層高まっております。このような状況のもと、当社は、長年培ってきた液体処理技術及び顧客対応力を活かし、顧客ごとの課題や用途に応じた製商品の開発をよりいっそう強化してまいります。また、海外のイオン交換樹脂メーカー等との共同開発にも積極的に取り組み、社会課題の解決に資する技術や新たな用途の開発を推進してまいります。あわせて、海外を含む新たなターゲット市場の開拓を加速させることで、化学品事業の収益基盤の強化と持続的な成長を図ってまいります。 ③ 品質管理体制の強化高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していく中でも効率的に安定した品質管理を行えるよう、自動化装置等の設備投資を行いながら管理体制の維持・強化に努めてまいります。 ④ 生産体制の強化新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。 ⑤ 人的資本経営への取り組み当社が魅力ある企業として持続的に成長していくためには、人材への投資を継続し、従業員一人ひとりの能力と意欲を高め、エンゲージメントの向上を図ることが不可欠であると考えております。当社は前期において、「経営理念」の一部見直し及び「大切にする価値観（コアバリュー）」の設定を行い、人的資本経営の土台となる上位概念を整理いたしました。当期においては、これらを具体的な施策へとつなげるため、「採用」「育成」「評価」「社内環境」の各領域について委員会を立ち上げ、現状分析、課題整理及び施策の検討を進めるとともに、一部施策については実行に移しました。今後も、各人材関連方針に基づき、採用力の強化、人材育成の充実、公正で納得感のある評価制度の整備、働きやすい社内環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な成長につなげてまいります。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損処理）1 当事業年度の財務諸表に計上した金額固定資産 790,200千円（有形固定資産748,188千円 無形固定資産42,011千円）減損損失 398,585千円 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 算出方法当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (2) 主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境を踏まえた物価水準及び人件費の変動等の外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、新規取扱製品等の販売予測及び製造原価率、販売管理費率等の内部要因を踏まえた各資産グループの合理的な使用計画等を考慮し算定しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響市場の需要状況が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名契約内容契約期間日邦産業株式会社資本業務提携2023年1月19日から

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や専門人材の確保を中心に有効活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。第80期事業年度の配当金につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、1株当たり中間配当として10円、期末配当として16円とさせていただきます。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額64,401千円および1株当たり配当額16円については、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月17日取締役会決議40,252102026年8月26日定時株主総会決議予定64,40116