３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。 アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。 （アンチエイジング事業） 主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。 主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、ECモールや中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。 アンチエイジング事業の製品は、 (1)通信販売、 (2)卸売販売、及び (3)その他の３つのチャネルで販売しております。 (1) 通信販売 当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、48.6％となっております。 当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。 新規のお客様の獲得手法につきましては、従来は、成功報酬型のデジタルマーケティングを活用した新規顧客獲得を積極的に実行してまいりました。しかしながら、ここ数年は新規獲得の広告効率が悪化したことから、獲得効率・転換率を重視した方針に転換し、その結果、広告宣伝費は売上高の21.9％（当連結会計年度）に減少しております。 通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の購買行動の変化やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでおります。 なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2026年７月末時点で400万件弱となっております。 (2) 卸売販売 2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、18.1％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2026年７月末時点において約18,000店となっております。 (3) その他 卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。なお、2026年7月には、中国市場の環境悪化を踏まえ、中国における販売体制をより効率的で成長性の高い越境ECに集約することとし、現地法人を解散及び清算することを決定しました。 [事業系統図] 以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。 アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品 (1) 「デュオ」ブランドシリーズ 肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです。 「デュオ」ブランドは、「ザ クレンジングバーム」シリーズが８年連続クレンジングバーム売上No.1*¹を獲得し、2026年１月末にシリーズ累計出荷個数が6,000万個を突破しました。2026年１月に「デュオ」からの新ライン、落とす美容液「デュオ クレンズセラム ピール＆ブースト」を本格発売し、わずか半年でベストコスメ受賞数21冠を達成しました。2026年７月にはパーパスの実現に向け「Skin for Longevity（スキン・フォー・ロンジェビティ）」のコンセプトを軸にスキンケア領域への本格展開を加速することを宣言し、2026年８月に大人の毛穴悩みを世界初処方でケアする「デュオ ザ クレンジングバーム ポアレス」と「デュオ ザ ポアレスセラム」の販売を開始しています。 連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は約58％となっております。クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など19SKUを展開しています。*¹ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧2026No.1、2025No.2、2022No.1、2021No.1」クレンジングバームシェア（調査対象期間：2018年～2025年 金額） (2) 「カナデル」ブランドシリーズ 「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。 主力のオールインワンに加え、チューニングローションなど７SKUを展開しています。 (3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。 主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど12SKUを展開しています。 (4) 「シーマニア」ブランドシリーズ 70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。洗顔料、美容液など２SKUを展開しています。 (5) 「デュオメン」ブランドシリーズ デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど４SKUを展開しています。 (6) 「シントー」ブランドシリーズ 体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。 (7) 「シトラナ」ブランドシリーズ “敏感肌に、シカ*²と向き合う。”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。*² シカ：ツボクサエキス（整肌成分） (8) 「レインカ」ブランドシリーズ 角質細胞ケアの鍵を握る成分として、「Reinca（レインカ）」は研究機関との共同研究により開発した独自成分「ENGY ステム S（歯髄幹細胞順化培養液）」*³を採用。角質細胞レベルで肌本来の美しさを叶えるエイジングケアブランドとして「リカバリービューティ*⁴」を提案します。クレンジング、化粧水、美容液など５SKUを展開しています。*³ ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）*⁴ うるおいやハリを与えて、肌の美しい印象を回復するお手入れのこと (9) 「ララスキン」ブランドシリーズ 「トレンド」×「先進成分」×「値ごろ感」によるファスト美容医療発想*⁵の新スキンケアブランド。毎日のホームケアに美容医療発想を取り入れることで肌印象が変わっていくことを日常的に体感できることを目指して

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。 当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。・アンチエイジング事業主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。・リカバリー事業主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アンチエイジング事業リカバリー事業計売上高 外部顧客への売上高12,9263,23316,160－16,160セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計12,9263,23316,160－16,160セグメント利益408208617－617セグメント資産7,8352,30510,140－10,140その他の項目 減価償却費23224257－257のれん償却額－4141－41有形固定資産及び無形固定資産の増加額20423228－228 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アンチエイジング事業リカバリー事業計売上高 外部顧客への売上高10,3493,53313,883－13,883セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計10,3493,53313,883－13,883セグメント利益又は損失（△）660△165494－494セグメント資産7,6512,59310,244－10,244その他の項目 減価償却費23028259－259のれん償却額－4141－41有形固定資産及び無形固定資産の増加額22382306－306 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社井田両国堂1,617アンチエイジング事業 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社井田両国堂1,433アンチエイジング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） (単位：百万円） アンチエイジング事業リカバリー事業その他全社・消去合計当期償却額－41－－41当期末残高－310－－310 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） (単位：百万円） アンチエイジング事業リカバリー事業その他全社・消去合計当期償却額－41－－41当期末残高－268－－268 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社井田両国堂1,617アンチエイジング事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制・枠組みとして、プレミアアンチエイジング行動規範、リスクマネジメント規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスク・コンプライアンス意識をもって適切に職務執行を行うことができる体制を確保しております。加えて、リスク管理については、コーポレート本部担当執行役員を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント及びコンプライアンスにおける基本方針、計画及び体制を策定するとともに、各部門に設置したリスクマネジメント担当者を起点として、リスクの分析や管理状況のモニタリングその他必要に応じた指導監督体制を構築しております。 (1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大） 当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。」をパーパスに掲げ、スキンケアやヘアケア、インナーケアから成るアンチエイジング事業及びリカバリー事業など多角的に事業を展開しています。しかしながら、その売上高の大部分は主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。デュオブランドが競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、リニューアルや新容量発売その他施策によりデュオブランドの競争優位性を維持・強化しつつ、新規ブランドの開発と育成による事業ポートフォリオの分散を進めています。同時に、既存ブランドの継続的な製品改良と新製品開発にも注力し、顧客ニーズの変化を捉えるためのマーケティング活動を強化しています。さらに、ブランド価値向上のための戦略的な広告宣伝活動を展開し、競争力の維持・向上に努めています。 (2) 原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大） 当社グループの製品には、多様な原材料を国内外の多岐に渡る調達先から調達をしております。昨今の世界情勢や国内物価の上昇により原材料の調達が困難になった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、国内外の複数の調達先の確保によるリスク分散を図るとともに、主要原料については代替原料の探索や長期供給契約の締結による安定調達に努めています。また、原材料の使用効率向上による原価低減にも取り組んでいます。これらの施策により、原材料調達リスクの軽減と安定的な製品供給の維持を目指しています。 (3) 品質管理リスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 当社グループは、製品の品質管理を徹底しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、ブランドイメージの毀損や多額の費用負担が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、品質保証体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製造委託先への定期的な品質監査を実施するとともに、サプライチェーン全体の製品管理の徹底を図っています。また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しています。 (4) 新製品開発リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：大） 当社グループは、常に新たな製品やサービスの開発に取り組んでおりますが、新製品の開発が予定通りに進捗しない場合や、開発した製品が市場で受け入れられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、市場ニーズの綿密な分析と予測に基づく製品開発を行っています。研究開発体制の強化と外部研究機関との連携を推進し、革新的な製品の創出に努めています。また、新製品の小規模テスト販売による市場反応の確認や、製品開発プロセスの継続的な改善と効率化にも取り組んでいます。これらの施策により、市場ニーズに合致した製品の開発と、開発リスクの低減を図っています。 (5) 法的規制リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中） 当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等を代表に、様々な法令を遵守した上で運営する必要があります。これらの法令の改正や新たな法規制の制定、または法令の解釈変更等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、法務部門の強化と外部専門家との連携により、法規制動向の把握に努めています。全社的なコンプライアンス教育を徹底し、製品表示や広告内容の厳格な審査体制を構築しています。また、業界団体との情報交換を通じて規制動向の早期把握に努め、迅速かつ適切な対応を図っています。これらの取り組みにより、法令遵守の徹底と法的リスクの最小化を目指しています。 (6) 為替変動リスク（発生可能性：高／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：小） 当社グループは、外国通貨により当社製品の販売等を行っており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、為替変動を考慮した柔軟な価格設定や販売戦略を策定し、為替変動が業績に与える影響の抑制に努めています。 (7) 自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 予期せぬ大規模な自然災害や感染症の流行により、当社グループの事業活動が停滞するリスクがあります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制を整備しています。在宅勤務体制の整備とデジタル化の推進により、柔軟な働き方を可能にしています。また、サプライチェーンの多様化と在庫管理の最適化に取り組み、製品供給の安定化を図っています。さらに、オンライン販売チャネルの強化により、販売機会の確保に努めています。これらの対策により、自然災害や感染症の影響を最小限に抑える体制の構築を目指しています。 (8) 宣伝広告及びマーケティングリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中） 当社グループでは、各ブランドの広告宣伝活動を積極的に行っておりますが、広告宣伝活動が期待する効果を上げられない場合、顧客獲得が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、多様な広告媒体の効果測定と最適な媒体ミックスの実現に努めています。ターゲット顧客の詳細な分析に基づくマーケティング戦略の立案を行い、効果的な広告宣伝活動を展開しています。また、SNS運用ガイドラインの策定と徹底により、リスク管理を強化しています。さらに、クチコミマーケティングの強化による自然な認知度向上にも取り組んでいます。これらの施策により、効果的かつリスクの少ない広告宣伝活動の実現を目指しています。 (9) 顧客情報の漏えい及びサイバーセキュリティに関するリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 当社グループは、通信販売事業等において多数のお客様の個人情報を取り扱っております。2020年にプライバシーマークを取得し、以降更新を継続するなど、個人情報を適切に保護するための社内体制を整備し、外部機関の認証を受けておりますが、ランサムウェアや標的型攻撃等のサイバー攻撃、従業員の過失又は業務委託先における管理不備等により、顧客情報その他の機密情報が外部に漏えいした場合、あるいはシステムの停止により受注・出荷等の業務が中断した場合には、信用失墜、損害賠償請求、対応及び復旧に係る費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでいます。技術面では、ID管理・多要素認証を基盤としたゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御、通信・端末の監視、データの暗号化、バックアップの取得、情報の不正な持出しの防止等、多層的な対策を実施しております。また、外部専門家による脆弱性診断・セキュリティ監査を定期的に実施し、脆弱性の早期発見と対策に努めております。業務委託先に対しては、必要に応じてセキュリティ対策状況の確認を実施しております。さらに、個人情報については最小限の取得・保管を原則とし、情報漏えい時の影響の低減を図っております。従業員に対しては、情報セキュリティ教育及び標的型メール訓練を継続的に実施し、情報管理の重要性について意識向上を図っており、生成AI等の新たなツールについても利用ガイドラインを定めて運用しております。不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、必要に応じて外部専門機関と連携して迅速に対応する体制を整えております。これら

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、10,244百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円増加し、8,297百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加295百万円、売掛金の減少249百万円、製品の増加104百万円によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、1,947百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少80百万円、のれんの減少41百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、3,287百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して131百万円減少し、2,865百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加455百万円、未払金の減少245百万円、未払法人税等の減少126百万円、その他の減少241百万円によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少67百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、6,957百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加364百万円によるものです。その結果、自己資本比率は67.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部で足踏みもみられるものの緩やかな回復が続きました。良好な所得環境や政府の政策による物価の伸び抑制に加え、中東情勢の緊張緩和などを受けた消費者マインドの持ち直しも追い風に、個人消費は緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場においては、消費動向に大きな変化はみられないものの、個人消費の増加や円安によるインバウンド需要に支えられ底堅い推移となりました。 こうした状況の下、当社グループは、アンチエイジング事業においてはブランドマネジメントと各チャネルとの協働を更に強化し売上の底打ちを目指すとともに、リカバリー事業においては、パイオニアとして成長市場における更なる事業拡大を目指してまいりました。 当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業が減収となり、全体では13,883百万円（前期比14.1%減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業における新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し適切なコストマネジメントを実行したこと等から494百万円（前期比19.8%減）となり、経常利益は主として為替差益の計上により602百万円（前期比0.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国における販売体制を効率的で成長性の高い越境ECに集約することとし、現地法人を解散及び清算することを決定し、これに伴う事業構造改革費用を特別損失として計上したため、364百万円（前期比22.8%減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 アンチエイジング事業（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年8月 1日 至 2025年7月31日）当連結会計年度（自 2025年8月 1日 至 2026年7月31日）前期比（％）売上高12,92610,349△19.9営業利益又は営業損失（△）40866061.5 売上高 アンチエイジング事業の売上高は、10,349百万円（前期比19.9%減）となりました。 チャネル別では、リニューアルした「デュオ」の販売が堅調に推移している卸売販売の売上高は増収となったものの、通信販売の売上高は、新規獲得の広告効率の改善が進まず前期実績を下回りました。 通信販売は、未トライアル層へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入、CRM施策の更なる拡充に努めました。当連結会計年度においては、定期顧客の継続率向上を促進するためのプロモーション、「デュオ」のクレンジングバームのミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン、スキンケア商品３品をセットにした通販新規獲得トライアルセットオファー等を展開し一定の成果を挙げましたが、定期顧客の減少を補うには至らず売上の減少が続きました。 卸売販売は、卸売販売専用新ブランドの育成、卸売先企業との連携進化による成長力の獲得、ECモール事業の強化に努めてきました。当連結会計年度においては、「デュオ」の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアル後、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメベストクレンジング１位獲得を契機とした卸売先企業との連携によるプロモーションを継続的に展開した結果、店頭での販売は堅調に推移しました。 ブランド別の状況は次の通りです。 「デュオ」ブランドは、「ザ クレンジングバーム」シリーズが８年連続クレンジングバーム売上No.1(*¹)を獲得し、2026年１月末にシリーズ累計出荷個数が6,000万個を突破しました。通販事業における新規獲得では、スキンケア商品をセットにしたトライアルセットの提供を実施し、お客様にデュオの良さを知って頂く機会を提供すると同時に、お客様と複数商品でつながるための取り組みを本格化しています。2025年10月には株式会社パン・パシフィック・インターナショナルとの協働による限定品「デュオ ザ クレンジングバーム スクラブ ブラック」を、2026年３月にはKAWAII LAB. 所属の７人組アイドルグループ「SWEET STEADY」との数量限定コラボ商品「ザ クレンジングバーム ブラックリペア[SWEET STEADY限定デザイン]」を投入し、卸売販売の売上強化を図りました。「デュオ」からの新ライン、落とす美容液「デュオ クレンズセラム ピール＆ブースト」は、@cosmeベストコスメアワード2026上半期新作ベストクレンジング第３位を受賞するなど、2026年１月の本格発売からわずか半年でベストコスメ受賞数21冠を達成いたしました。2026年７月にはパーパスの実現に向け「Skin for Longevity（スキン・フォー・ロンジェビティ）」のコンセプトを軸にスキンケア領域への本格展開を加速することを宣言し、2026年８月にデュオから大人の毛穴悩みを世界初処方でケアする「デュオ ザ クレンジングバーム ポアレス」と「デュオ ザ ポアレスセラム」を販売開始しました。今後も「デュオ」ブランドから新商品・限定品を投入するとともに、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションを実行し、通信販売事業、卸売販売事業双方における「デュオ」ブランド全体の売上反転に注力してまいります。 「カナデル」ブランドは、引き続き商品に対する高い評価をいただいておりますが、スピードは鈍化したものの、売上の減少が続いています。2026年４月には、夏の肌悩みに特化した人気商品「カナデル プレミアモイストクール」を公式通販限定で販売し、お客様からご好評をいただいております。今後は販促予算を効率的に活用しながら、ブランド資産の再強化に取り組みます。 「クレイエンス」ブランドについては、大人の３大髪悩みを１本でまとめてケアする「クレイスパ カラーキープ&ダメージケアマスク」をリニューアル新発売するなど、引き続き商品改良・開発等に取り組み、総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。 この他、肌にもリカバリービューティという発想をコンセプトとするスキンケアブランド「レインカ」から、レインカ独自の幹細胞培養エキスENGYステムS®(*²)とベネクス独自成分PHT®（Platinum Harmonized Technology:DPV576）(*³)を配合した新商品「レインカ ステムトリートメント リカバリーマスク」を2026年４月に発売しました。発売に伴い、首都圏及び九州、関西の百貨店において新発売イベントを開催し、より多くのお客様にレインカ・ブランドをご体験いただきました。また、インバウンドのお客様にも高い評価をいただいております。卸売販売専用ブランドとして投入したファスト美容医療発想を叶えるスキンケアブランド「ララスキン」、インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」、高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。 *¹ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧2026No.1、2025No.2、2022No.1、2021No.1」クレンジングバームシェア（調査対象期間：2018年～2025年 金額）*² ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）*³ コロイド性ダイヤモンド、白金（整肌成分） PHTは株式会社ベネクスの日本における登録商標 営業利益 営業利益は、新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。2023年には、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、一人ひとりが輝き、より一層持続可能な社会を実現したいという想いを込め、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定しました。このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。 当社は、2024年12月に創業15周年を迎えることができました。「人生100年時代」という言葉は、2009年の創業から15年で広く浸透し、その概念も着実に定着してまいりました。「アンチエイジング」という言葉は今では、より我々の生活に身近になり、今後は、これまで以上にアンチエイジング関連市場は拡大していくと確信しています。これからも当社は、「アンチエイジングの力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも、いつまでも輝ける未来」を目指してまいります。 2026年２月に「OUR STORY」として、当社の考える「アンチエイジング」について再定義し、創業からの想いや企業として目指すところをあらためて言語化いたしました。当社は、人生100年時代において、「誰もが実年齢にとらわれず、より健康で、より自信を持ち、より好奇心を育み、より新しいことに挑戦し、自分の時間を生きて輝くこと」こそが「アンチエイジング」と考えています。その上で、「Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。」というスローガン、「Unique な感性と 思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる」というパーパスのもと、アンチエイジングの領域で、商品やサービスを提供することを通じて、社会に貢献する、アンチエイジング領域でのリーディングカンパニーを目指してまいります。加えて、「R＆D（研究開発）」コンテンツを新設し、株式会社ベネクスと横断で商品開発とR＆Dに関する情報発信を強化しております。 さらに７月には、「Skin for Longevity（スキン・フォー・ロンジェビティ）」をコンセプトに掲げ、スキンケア領域への本格展開を発表いたしました。当社の考える『Longevity』とは、「長く生きることにとどまらず、自分らしく輝く時間を永く生きること」であり、この『Longevity』の実現を、スキンケアを通じて支えることが当社の役割と考えております。肌のコンディションを整え続けることは、自分らしく健やかに生きる時間を、永く重ねていくための基盤。お客様に「肌のコンディション」を整えて頂くために、クレンジングにとどまらずその後のスキンケアのステップまでを一貫して捉える思想に基づく商品の企画・開発をより推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、一部で足踏みもみられるものの緩やかな回復が続きました。良好な所得環境や政府の政策による物価の伸び抑制に加え、中東情勢の緊張緩和などを受けた消費者マインドの持ち直しも追い風に、個人消費は緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場においては、消費動向に大きな変化はみられないものの、個人消費の増加や円安によるインバウンド需要に支えられ底堅い推移となりました。当社グループの属する国内化粧品市場は、富士経済「化粧品マーケティング要覧2026 No.１」によると、2025年１月～12月のスキンケアの国内市場規模は１兆4,471億円となり、前年比2.4％の成長となりました。一方、当社グループの主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、同じく富士経済「化粧品マーケティング要覧2026 No.１」によると、前年比1.5％増となる1,446億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年オイル剤型が３割を超えるシェアを確保しNo.１を維持しており、ジェル剤型とバーム剤型がこれに続くシェアを獲得しています。 このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザ クレンジングバーム」が８年連続クレンジングバーム売上No.１*¹を獲得、デュオ「ザ クレンジングバーム」に次ぐ商品としてカナデルやクレイエンスを育成するとともに、子会社の株式会社ベネクスを通じてリカバリー事業に参入するなど、アンチエイジング領域におけるリーディングカンパニーへの進化を進めています。 *¹ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧2026No.1、2025No.2、2022No.1、2021No.1」クレンジングバームブランドシェア（2018年～2025年 金額） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期的な経営の指針として「Uniqueな価値にこだわりぬく」を堅持し、アンチエイジング領域におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。 2027年７月期に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は下記の通りです。 2027年７月期につきましては、WTI原油先物価格は緩やかに下落していくと想定され、我が国経済も緩やかに回復することが見込まれます。高率の賃上げが続くなか、個人消費の増勢は幾分鈍化しつつも底堅さを維持する見通しです。また、2027年度からの飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに関する法案が成立した場合には、個人消費の下支え要因となることが期待されます。国内化粧品市場につきましても、賃金上昇等の好材料に支えられ回復基調が続くと予想されます。 このような中、アンチエイジング事業におきましては、アンチエイジング領域でのリーディングカンパニーを目指し、「Skin for Longevity」のコンセプトの下、お客様の「スキンケア・ライフ」全般でお役に立てるよう、スキンケア領域へ本格展開してまいります。具体的には、クレンジングに加えて、化粧水、美容液、乳液などスキンケア領域全般で、当社商品で得られる肌調子の良さを更に実感していただき、お客様とより深くつながることを目指します。また、「Skin for Longevity」の充実に向け、従来以上にお客様のリアルな声を商品の企画・開発に反映すべく、お客様との相互コミュニケーションの活性化を推進してまいります。 加えて、お客様属性・チャネル特性・お客様の購買行動の変化を踏まえた、自社通販・ECモール・店頭が連動する販売戦略（チャネルミックス）を推進するとともに、複数媒体横断のブランディング・認知向上戦略に基づく良質かつ一貫した情報伝達（メディアミックス）を徹底してまいります。 更に、顧客基盤を分析・整備し、商品やサービスの質の向上を図るとともに、顧客基盤を活用したアンチエイジング領域での新事業・新商品・新サービスの提供を実現し、収益基盤の多様化とお客様満足度の向上を目指してまいります。 リカバリー事業につきましては、市場成長に伴う競争が激化する中において、リカバリービジネスにおけるパイオニアとしての確固たるブランド構築に引き続き注力します。またプレミアアンチエイジンググループとしての連携をさらに強化し、グループシナジーを創出するとともに、広告宣伝、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発、店舗展開を通じ、お客様とのつながりを強化し、売上の伸長を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員松浦 清－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 21.53代表取締役社長立替経費の精算（注）13未払金28（注）立替経費の精算は、主に会議費や旅費の実費精算分です。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度 (自 2024年８月1日 至 2025年７月31日)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（純額）81百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された予算を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された予算を基礎としており、当該計画は当社グループにおける売上成長率、営業費用を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。 その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度 (自 2025年８月1日 至 2026年７月31日)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（純額）96百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された予算を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された予算を基礎としており、当該計画は当社グループにおける売上成長率、営業費用を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。 その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。 しかしながら、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を検討することを考えております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として、有効に活用していく所存です。 将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。