３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。会社名主な事業の内容地域区分販売チャネル当社化粧品事業（化粧品・健康補助食品の製造・販売）日本国内・エステサロン運営事業者への直接販売及び卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・当社及び国内外インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、国内免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売中国本土・インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売 ・免税店運営事業者への卸売販売連結子会社Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）中国本土・卸売業者を通じてのエステサロン運営事業者への卸売販売 ・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社エムアンドディ化粧品事業（化粧品・美容機器の販売）日本国内・自社及びインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・量販店運営事業者への卸売販売連結子会社株式会社ユイット・ラボラトリーズ化粧品事業（化粧品の製造・販売）日本国内・化粧品小売店、薬局への卸売販売 ・化粧品及び医薬部外品の製造受託 ・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売連結子会社株式会社アクシージアバリュークリエイター化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売チャネル運営代行）日本国内・ECサイト、SNSアカウント運用のコンサルティング業務連結子会社AXXZIA (HongKong) International Limited化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）香港・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）シンガポール・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社AXXZIA Cosmetic USA Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品の販売）アメリカ・国内インターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売 ・百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への直接販売並びに卸売業者を通じての百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者への卸売販売連結子会社株式会社アクシージアテクノロジー化粧品事業（美容機器の企画・販売）日本国内・当社及びグループ各社への美容機器の卸売販売連結孫会社AXXZIA (Shenzhen) International E-commerce Co., Ltd.化粧品事業（化粧品・健康補助食品のEC販売チャネル運営支援）中国本土・当社及びグループ各社におけるグローバルECの運営及び既存ローカルECチームの統括業務 販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。 （１）販売チャネル ① 中国向けa.エステサロン取扱店舗数は108店舗(2026年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。 b.ECTmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Dewu（得物）につきましては直接販売を通じてDewu店舗に販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。Dewu（得物）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても直接販売を行っております。 c.リテール取扱店舗数は４店舗(2026年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。 当社にとっての位置付けNMPA承認(注３)主な販売ルート配送方法・当社にとってのコスト越境EC（オンライン）主力品及び育成品販売チャネル法的に承認の必要はないEC（Tmall Global、Taobao、RED、Douyin、Kuaishou）国内倉庫から一括でTmall Global、Taobao、RED、Douyin及びKuaishouの各保税区倉庫を経由して現地消費者へ発送一般貿易（オンライン）中価格帯中心全て登録済みEC（Douyin、Tmall）国内倉庫から上海子会社の中国現地倉庫へ発送後、現地消費者へ発送一般貿易（オフライン）高価格帯中心全て登録済みエステサロンリテール国内倉庫から上海子会社の中国現地倉庫へ発送後、現地企業へ発送 ② 日本向けa.エステサロン取扱店舗数は1,156店舗(2026年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。b.リテール取扱店舗数は2,344店舗（2026年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。 c.その他当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。株式会社エムアンドディにつきましても、大手インターネットショッピングモールや自社ECを通じた一般消費者への直接販売を行っております。 ③ その他の地域向け取扱店舗数はECチャネル59サイト、小売店舗150店舗及び免税店４店舗(2026年７月末現在)であり、北米（アメリカ及びカナダ）、アジア圏（台湾、シンガポール、香港、マレーシア）向けの他、オーストラリア、ヨーロッパ圏（ドイツ及びスイス）等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者、免税店事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。 （２）取扱製品エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケア・シリーズなど、様々な製品を展開しています。主要な製品は次に記載のとおりです。 ① サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)ブランド名Le Ciel de L'aube （ルシエル ド ローブ）コンセプトエステの現場でプロが認める広く採用される高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン特長採用した３つの技術特長が相乗効果を発揮し、エステでの上質なフェイシャルトリートメントを叶える業務使用及びエステクオリティのスキンケアを自宅で実現するホームケアラインを広く品揃え。〈３つの技術特長〉1) 高い浸透性を生み出すこだわりの水「浸透圧水」の採用2) 細胞壁と同じ組成のリン脂質からなる微細カプセルに有効成分を内包3) 様々な美容効能の研究(注４)が進むイチョウ葉エキスを代表成分として配合製品ラインアップ・モイスト クレンジング ミルク (メイク落とし)・ロイヤル アイクリーム (目もとクリーム)・ロイヤル リッチクリーム (保湿クリーム)・オーロラ フェイスマスク (シートマスク)・プリズムアイ (目もと美容液) ② BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランドa）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)ブランド名AGTHEORY （エイジーセオリー）コンセプト年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケア・シリーズ。特長・エイジングケア作用が報告(注５)されているハーブや天然素材を厳選配合したスキンケアと美容ドリンクをシリーズ化。24年７月期に

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計3,423,8169,728,894325,37713,478,088(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計3,474,7269,615,354376,57113,466,653(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中国での事業活動発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 当社グループでは、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域、特に中国において事業活動を展開しております。中国での事業活動におきましては、予期し得ない不透明な政策運営、各種法制度の未整備や変更、外国資本優遇措置の見直し、労働問題等のオペレーションリスクのほか、反日抗議行動や治安悪化、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しております。 また、中国の主要販売チャネルであるEコマースにおきましては、主として阿里巴巴集団控股有限公司（アリババグループ）のプラットフォーム及びDouyinで販売していることから、プラットフォーム側の運営方針の変更や経営状況等の影響を受ける可能性があります。対応策： 当社グループでは、これら中国での事業活動に潜在するリスクに対しては、現地情勢の把握に努め早期の回避策を講じてリスク管理に努めております。 例えば、2019年１月の中国電子商取引法（EC法）の施行に際しては、流通や販売網に変化が生じたものの、早期から中国本土での販売力強化を行ってきたことや中国本土でのブランディング・マーケティング体制を自前で構築する等、対応を進めております。 当連結会計年度末現在、社外取締役を含む７名の取締役のうち４名は中国出身であり、中国ビジネスを展開するうえでの強みとなっていることもあり、当社グループにおける中国向けの売上高は当連結会計年度において71.4％に達しております。 (2) ブランド価値の毀損発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：中リスク： 当社グループの製品に関する否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策: 当社グループは、「AGTHEORY」「AXXZIA」などの個別ブランド展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客様の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。 (3) 化粧品市場環境発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大など競争環境は厳しさを増しております。当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組み、マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した製品開発・マーケティング・販売活動を行っております。 (4) 新製品開発と消費者ニーズへの適合発生可能性：中発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定どおりの成果が得られない場合、期間の延長や上市に向けた諸経費の増加を強いられる場合や、結果として製品化できない場合があります。 さらに、製品化できた場合でも、様々な要因による不確実性が伴うため、必ずしもお客様に受け容れられるとは限りません。当社グループでは消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び製品の撤退を継続的に行っております。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 新製品開発は当社グループの競争力・成長力の源泉のひとつであり、継続的に市場ニーズの先取りに努め新製品を開発し市場に投入してきております。年度販売・生産計画を策定し、上市前のマーケティング・広告戦略の実践にも注力し、短期間で成果を挙げることを目指しています。 (5) 知的財産権保護の限界発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 取得した商標権等の内容が不十分であったり、第三者による予測を超えた手段等により当社グループが保有する知的財産権が侵害され、結果として、当社が第三者の権利を侵害してしまったり、第三者により当社の技術の不正流用や模倣品の開発等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、製品の企画から入念なマーケティングに基づき製品開発をしており、製品上市前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。また、第三者によって模倣品が製造、販売されることを防止、当社の知的財産権に対する侵害事例の調査を随時行っております。 (6) 重要な訴訟発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：中リスク： 将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、法務部門を設けて契約の事前審査や知的財産の出願、管理、役職員へのコンプライアンス教育などを担当させることにより、当社グループの業務が法令や契約に違反することがないよう努めております。なお、本報告書提出日現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 (7) 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に与える影響発生可能性：低発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：重リスク： 原材料調達先及び生産委託先の拠点地域及び当社グループが所在する地域に地震等の天災や事故が発生し、原材料及び製品の供給への影響や、生産及び納品遅延などの事態が生ずる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、災害による生産・供給体制への影響を最小化するため、複数調達先の確保及び生産委託先の分散化に取り組んでいます。 (8) 感染症の流行、拡大発生可能性：高発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：軽リスク： 社会的、経済的影響の大きな感染症の流行、拡大が発生した場合、物流の停滞による資材調達の遅れや生産及び納品の遅延、営業活動や接客行為の自粛や制限、取引先や販売店の休業などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、感染症流行、拡大への対策として、在宅勤務が可能な環境を整備しており、感染症流行時に本社に出社しなくても業務遂行が可能となっております。 (9) 海外子会社管理に係るリスク発生可能性：低発生可能性のある時期：長期的影響度：軽リスク： 海外子会社管理（企業統治）が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げており、この企業価値を高める経営の継続に当たっては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。本社における海外子会社の統括部門の下、海外子会社において社内規程を整備し、規程に則って業務を運営しガバナンス体制強化を図っております。海外子会社の運営リスクに対し、整備した社内規程の運用等を含め、計画的に海外子会社に対する監査を実施しております。 (10) 為替発生可能性：中発生可能性のある時期：特定時期なし影響度：軽リスク： 当社グループは、売上高に占める海外比率が大きく、当連結会計年度においては海外における売上高は当社グループの売上高の74.2％となっており、為替リスクの影響を受けやすい状況でございます。 予測を超えた為替相場の変動がある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策： 当社グループでは、グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社に集約し、本社にて為替管理を行っております。為替予約取

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて625,622千円減少し、8,941,995千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて178,285千円減少し7,367,909千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて447,336千円減少し1,574,085千円となりました。流動資産の主な増減要因は、定期預金の増加に伴う現金及び預金の増加6,099千円、売掛金の減少203,180千円、商品及び製品の減少197,045千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の減少344,898千円、無形固定資産の減少156,791千円、及び投資その他の資産の増加54,353千円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて192,145千円減少し、1,800,379千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて108,723千円減少し1,619,801千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて83,422千円減少し180,578千円となりました。流動負債の主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少82,928千円、未払法人税等の減少10,478千円、その他(流動負債)の増加28,087千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少58,044千円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて433,476千円減少し、7,141,616千円となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が464,911千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続き、個人消費は、持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇の影響等もあり、引き続き注視が必要となっています。国内化粧品市場は、力強さを欠く状況で推移いたしました。インバウンド消費については、11月以降、中国政府による渡航自粛要請等の影響により、中国からの訪日外客数が減少し、中国人旅行客による消費が減速する等、足元では伸び悩みの動きが見られました。中国化粧品市場においては、消費の回復がみられ、堅調に推移しているものの、中国ローカルブランドの台頭による競争激化等を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において更なる売上拡大を図るとともに、日本をはじめとした中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、主力製品である「AGドリンク」及び「ザ ピュア ドリンク」の更なる売上拡大を図るとともに、中価格帯インナーケア新製品「PQドリンク プラス」の育成に取り組んでまいりました。また、同じく販売強化している「AGTHEORY（エイジーセオリー）」化粧品シリーズの内の一つ、「UVプロテクションクリーム」にて、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行う等、中国市場における更なるブランド力向上に努めてまいりました。日本国内においては、「LisBlanc（リスブラン）」を日本における注力ブランドと位置づけ、まずはブランドコンセプトを刷新、よりお求めやすい価格に改定いたしました。10月からは、化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大するとともに、ブランドアンバサダーを起用し、WEB CMの放映等、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいりました。また、３月には直営店なんばCITY店を新規オープンし、国内外の幅広い顧客層に向けたタッチポイント拡大に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社エムアンドディにおいては、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市、ショッピングセンターへのPOPUP出店やブランドアンバサダーの集客力を活用したイベント販売やキャンペーン等の販促施策を実施し、売上拡大に努めてまいりました。同社においては、化粧品輸入販売から自社ブランド製品の販売にビジネスモデルを転換することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図っております。その他の地域においては、東南アジアを中心に、インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、売上高が大幅に伸長いたしました。また、百貨店におけるPOPUP出店等、販路の拡大にも取り組んでまいりました。以上の結果により、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 当連結会計年度においては、日中関係緊張等による中国事業環境悪化の影響を受けたものの、売上高は13,466,653千円（前期比0.1％減）、売上総利益は9,951,052千円（前期比0.8％増）と、概ね前期と同水準で着地いたしました。一方で、中国ECにおける広告宣伝費の高騰や、事業投資のための人員拡大に伴う人件費増加等の影響で、営業損失は176,456千円（前年同期は営業利益513,372千円）、経常利益は23,578千円（同95.3％減）となりました。また、直近の損益状況及び翌連結会計年度以降の事業計画を踏まえ、当社の固定資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、並びに在外連結子会社の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額410,186千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は464,911千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益320,660千円）となりました。 なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社エムアンドディの決算日を２月末日から７月末日に変更しております。従いまして、この決算期変更に伴い、当該連結子会社につきましては、当連結会計年度において、2025年６月１日から2026年７月31日までの14か月間を連結しております。なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2026年３月13日開催の取締役会にて１株当たり５円の中間配当、2026年９月14日開催の取締役会におきまして、１株当たり５円の期末配当とさせていただきました。 なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。区分前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）金額(千円)構成比（％）金額(千円)構成比（％） 中国売上サロン926,4156.9760,2105.682.1 Eコマース（Douyin、Tmall Global、RED旗艦店、Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）8,709,90364.68,634,28864.199.1 リテール（中国小売店・百貨店、日免・深免等、中国空港免税店）92,5750.7220,8561.6238.6 計9,728,89472.29,615,35471.498.8 日本売上サロン110,4290.871,4080.564.7 リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、直営店）857,1486.4820,4746.195.7 Eコマース（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）2,456,23718.22,582,84319.2105.2 計3,423,81625.43,474,72625.8101.5 その他地域売上リテール（シンガポール、カナダ等、小売店）65,8340.572,3890.5110.0 その他（オーストラリア・米国等）259,5431.9304,1812.3117.2 計325,3772.4376,5712.8115.7 販売実績合計13,478,088100.013,466,653100.099.9 [業績の概要] (単位：千円、％） 前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）金額金額対前期比売上高13,478,08813,466,653△0.1営業利益又は営業損失（△）513,372△176,456－経常利益504,24923,578△95.3親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）320,660△464,911－ ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて56,002千円減少し、3,515,198千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、298,855千円（前年同期は781,652千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失387,553千円を計上したものの、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (１) 会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努め、売上を拡大してまいりました。今後は、持続的な成長を実現すべく、日本およびその他地域（東南アジア、北米、オーストラリア等）への展開を強化し、各地域の消費者の購買意識や行動に合わせた先進的かつ革新的なビューティープロダクツを発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにするグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を意識した経営に取り組んでおります。長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。 ① 当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。また、中国市場で培った上記ノウハウを活用し、今後は中国のみならず、日本およびその他地域につきましても、それぞれの市場特性に応じた製品開発を行うことで、グローバルな事業拡大に取り組んでまいります。 ② 組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ当社グループでは、当連結会計年度においてリニューアル品を含め計21品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。機動力を活かし、引き続き毎年10SKU以上の開発・上市を目標とし、市場ニーズに応じた新ブランドの創出にも取り組んでまいります。また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。 ③ 「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充当社グループでは、化粧品とインナーケア製品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品とサプリメント等のインナーケア製品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。 ④ 戦略的広告投資の強化化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなど、マーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいりました。特に、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。昨今、中国における購買の手法としてライブコマースが主流となってきておりますが、当社は中国で培ったリレーションを生かし、有名KOLを確保することで、新規顧客の取り込みにも成功しております。今後も、中国市場における強固なリレーションを武器に、時流に応じた柔軟なマーケティング戦略を展開し、競争力を維持・強化してまいります。また、今後は日本事業の成長を加速させるため、SNSにおけるインフルエンサーとのタイアップ等を継続的に行い広告投資を強化し、日本における認知度向上に取り組んでまいります。 （２） 経営環境当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続き、個人消費は、持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇の影響等もあり、引き続き注視が必要となっています。国内化粧品市場は、力強さを欠く状況で推移いたしました。インバウンド消費については、11月以降、中国政府による渡航自粛要請等の影響により、中国からの訪日外客数が減少し、中国人旅行客による消費が減速する等、足元では伸び悩みの動きが見られました。中国化粧品市場においては、消費の回復がみられ、堅調に推移しているものの、中国ローカルブランドの台頭による競争激化等を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において更なる売上拡大を図るとともに、日本をはじめとした中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、主力製品である「AGドリンク」及び「ザ ピュア ドリンク」の更なる売上拡大を図るとともに、中価格帯インナーケア新製品「PQドリンク プラス」の育成に取り組んでまいりました。また、同じく販売強化している「AGTHEORY（エイジーセオリー）」化粧品シリーズの内の一つ、「UVプロテクションクリーム」にて、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行う等、中国市場における更なるブランド力向上に努めてまいりました。日本国内においては、「LisBlanc（リスブラン）」を日本における注力ブランドと位置づけ、まずはブランドコンセプトを刷新、よりお求めやすい価格に改定いたしました。10月からは、化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大するとともに、ブランドアンバサダーを起用し、WEB CMの放映等、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいりました。また、３月には直営店なんばCITY店を新規オープンし、国内外の幅広い顧客層に向けたタッチポイント拡大に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社エムアンドディにおいては、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市、ショッピングセンターへのPOPUP出店やブランドアンバサダーの集客力を活用したイベント販売やキャンペーン等の販促施策を実施し、売上拡大に努めてまいりました。同社においては、化粧品輸入販売から自社ブランド製品の販売にビジネスモデルを転換することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図っております。その他の地域においては、東南アジアを中心に、インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、売上高が大幅に伸長いたしました。また、百貨店におけるPOPUP出店等、販路の拡大にも取り組んでまいりました。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）連結売上高増加率10.5％△0.1％連結売上高営業利益率3.8％△1.3％自己資本当期純利益率4

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,674,1611,477,115棚卸資産評価損58,13558,224※当連結会計年度のうち株式会社アクシージアに係る商品及び製品は925,676千円、棚卸資産評価損は39,810千円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、商品及び製品の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。・主要な仮定商品及び製品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産237,808282,506 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算定方法将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。・主要な仮定将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、成長投資余力の確保のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を継続して実施していくことを前提に、配当性向30%を目安とすることを基本方針としております。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。当事業年度の配当につきましては、中間配当に関しては、2026年４月９日を効力発生日として、１株当たり５円とすることを、2026年３月13日開催の取締役会で決定し、期末配当に関しては、2026年10月８日を効力発生日として、１株当たり５円とすることを2026年９月14日開催の取締役会で決定いたしました。内部留保資金の使途については、中長期的な事業拡大のための成長投資として有効に活用してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月13日1145.00取締役会決議2026年９月14日1145.00取締役会決議