5032東証プライム情報・通信業
ANYCOLOR株式会社
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ROIC
146.5〜284.9%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)31位
57.6%
有報 報告値
営業利益率59位
36.2%
営業益 201.7億
自己資本比率729位
73.9%
借入金ゼロ
EPS(実績)
231.6円
26/04期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

ANYCOLOR株式会社は東証プライムに上場する情報・通信業の会社です。26/04期の売上高は557億円、営業利益は202億円(売上高の36.2%)、最終損益は141億円の黒字です。売上高は直近4年で年率40.8%の増加です。有利子負債は無く、現金は220億円、自己資本比率は73.9%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 無借金✓ 実質キャッシュ174.1〜220.5億(価格未投入)✓ 自己資本比率73.87%✓ 営業利益率36.23%✓ 直近9期連続増収▲ 純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-0.00x)▲ 筆頭株主 田角 陸 43.53%(特別決議拒否権級)▲ 実質浮動株29.64%
✓

無借金。有利子負債0・現金220.5億

✓

実質キャッシュ174.1〜220.5億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近9期連続増収。売上 0.2→556.8億

▲

純益がキャッシュを伴わない(CFO/純益 平均-0.00x)。利益は出るが営業CFが薄い=アクルーアル依存に留意

▲

筆頭株主 田角 陸 43.53%(特別決議拒否権級)。実質浮動株29.64%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

▲

実質浮動株29.64%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/04期・単年)

損益(PL)
売上高
556.8億
前年比 +29.9%
営業利益
201.7億
前年比 +23.9%
経常利益
202.0億
前年比 +24.6%
純利益
140.9億
前年比 +22.4%
財政状態(BS)
総資産
365.0億
前年比 +25.3%
純資産
269.6億
前年比 +22.7%
現金
220.5億
前年比 +39.4%
有利子負債
0.0億
前年比 -100.0%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
156.8億
前年比 +40.2%
投資CF
-2.8億
—
財務CF
-91.7億
—
フリーCF
154.7億
前年比 +71.3%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0423/0424/0425/0426/04
売上高(百万)14,16425,34131,99542,87655,681
営業利益(百万)4,1919,41012,36116,27920,172
経常利益(百万)4,1499,44812,34116,21420,197
純利益(百万)2,7936,6988,72511,51014,091
EPS(円)46.6110.8139.6188.6231.6
1株配当(円)———65.075.0
営業利益率(%)29.637.138.638.036.2
ROE(%)56.868.552.955.257.6
自己資本比率(%)67.571.878.675.473.9

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0423/0424/0425/0426/04
総資産(百万)9,35318,47325,07629,14336,502
純資産(百万)6,31813,25819,71621,96826,963
流動資産(百万)8,49817,57223,62925,62232,098
流動負債(百万)2,7245,0595,3147,1759,539
現金(百万)5,86012,48316,29115,81822,050
有利子負債(百万)557316156450
ネットキャッシュ(百万)5,30312,16716,13515,77322,050
 売上1ヶ月分を除くと(百万)4,12310,05613,46812,20017,410
BPS(円)105.5214.5315.7359.7449.8
自己資本比率(%)67.571.878.675.473.9
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0423/0424/0425/0426/04
営業CF(百万)2,7186,7236,90311,18415,678
投資CF(百万)-34-103-658-2,277-280
財務CF(百万)-4550-2,437-9,379-9,166
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-04期・細目まで)

貸借対照表 43項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 436社中14位 →22,05015,818
売掛金5,3015,922
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品4,2253,608
前払費用 418社中22位 →443223
その他 421社中89位 →78272
流動資産 437社中23位 →32,09825,622
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物1,5691,567
減価償却累計額-211-117
建物(純額) 346社中95位 →1,3571,449
工具、器具及び備品1,5341,238
減価償却累計額-743-411
工具、器具及び備品(純額) 385社中16位 →790826
有形固定資産 424社中154位 →2,1482,341
無形固定資産
ソフトウエア 373社中96位 →135139
無形固定資産 397社中138位 →135172
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式 101社中44位 →3737
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用3023
繰延税金資産1,505328
敷金545549
その他 338社中284位 →1391
投資その他の資産 436社中101位 →2,1201,007
固定資産 436社中146位 →4,4033,521
資産 438社中38位 →36,50229,143
負債の部
流動負債
買掛金1,9462,482
未払費用 399社中119位 →164653
契約負債453215
引当金
賞与引当金544—
役員賞与引当金21—
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金 432社中161位 →210186
未払法人税等 422社中3位 →5,1113,115
預り金102140
その他 306社中4位 →9841,531
流動負債 437社中38位 →9,5397,175
負債 438社中69位 →9,5397,175
純資産の部
株主資本
資本金 438社中250位 →463449
資本剰余金
資本準備金 413社中49位 →2,8352,821
資本剰余金 430社中64位 →2,8352,821
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 437社中11位 →28,66418,696
利益剰余金 438社中18位 →28,66418,696
自己株式 360社中354位 →-4,999-0
株主資本 438社中29位 →26,96321,968
純資産 438社中31位 →26,96321,968
負債純資産 438社中40位 →36,50229,143
損益計算書 37項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高 407社中19位 →55,68142,876
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価 345社中22位 →30,81522,767
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費313304
租税公課270173
賞与引当金繰入額299—
給料及び手当1,4781,214
法定福利費265215
支払報酬302289
販売促進費283124
販売費及び一般管理費 421社中82位 →4,6933,829
売上総利益又は売上総損失(△) 404社中13位 →24,86620,109
販売費及び一般管理費
広告宣伝費313304
租税公課270173
賞与引当金繰入額299—
給料及び手当1,4781,214
法定福利費265215
支払報酬302289
販売促進費283124
販売費及び一般管理費 421社中82位 →4,6933,829
営業利益又は営業損失(△) 437社中6位 →20,17216,279
営業外収益
受取利息366
受取補償金19—
補助金収入129
その他 336社中110位 →51
営業外収益 436社中151位 →6338
営業外費用
支払利息 311社中311位 →00
為替差損21—
支払手数料1677
その他00
営業外費用 422社中123位 →38104
経常利益又は経常損失(△) 438社中6位 →20,19716,214
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 438社中6位 →20,19716,214
法人税等 436社中6位 →6,1064,704
法人税、住民税及び事業税 438社中4位 →7,2824,790
法人税等調整額 396社中394位 →-1,176-86
当期純利益又は当期純損失(△) 438社中6位 →14,09111,510
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 438社中6位 →14,09111,510
キャッシュ・フロー計算書 31項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計21,00215,238
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 438社中6位 →20,19716,214
支払利息00
売上債権の増減額(△は増加)621-842
棚卸資産の増減額(△は増加)-616-1,506
仕入債務の増減額(△は減少)-536843
減価償却費及びその他の償却費547344
株式報酬費用9—
賞与引当金の増減額(△は減少)544—
役員賞与引当金の増減額(△は減少)21—
受取利息-36-6
支払手数料977
その他の資産の増減額(△は増加)-185-205
その他の負債の増減額(△は減少)424339
その他0-48
利息の支払額-0-0
利息の受取額366
法人税等の支払額-5,360-4,059
営業活動によるキャッシュ・フロー15,67811,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-205-2,150
無形固定資産の取得による支出-17-108
敷金の差入による支出-57-0
投資活動によるキャッシュ・フロー-280-2,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-0-0
長期借入金の返済による支出-45-111
株式の発行による収入11214
自己株式の取得による支出-5,009-7,511
配当金の支払額-4,123-1,970
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,166-9,379
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)6,231-472
現金及び現金同等物の残高22,05015,818
この会社だけの項目(独自に定義された勘定)1件。正典の三表に位置を持たないため上表には現れません。名称は提出者のラベル定義から取得中
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億200億400億600億 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 売上高 142億 ・ 純利益 28億23/04 ・ 売上高 253億 ・ 純利益 67億24/04 ・ 売上高 320億 ・ 純利益 87億25/04 ・ 売上高 429億 ・ 純利益 115億26/04 ・ 売上高 557億 ・ 純利益 141億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60% 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 粗利率 42.3% ・ 営業利益率 29.6% ・ 純利益率 19.7%23/04 ・ 粗利率 45.7% ・ 営業利益率 37.1% ・ 純利益率 26.4%24/04 ・ 粗利率 47.5% ・ 営業利益率 38.6% ・ 純利益率 27.3%25/04 ・ 粗利率 46.9% ・ 営業利益率 38.0% ・ 純利益率 26.8%26/04 ・ 粗利率 44.7% ・ 営業利益率 36.2% ・ 純利益率 25.3%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%100%200%300% 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ ROE 56.8% ・ ROA 29.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 286.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 132.5%23/04 ・ ROE 68.5% ・ ROA 36.3% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 203.9%24/04 ・ ROE 52.9% ・ ROA 34.8% ・ ROIC(現金を全部除く) 239.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 137.3%25/04 ・ ROE 55.2% ・ ROA 39.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 182.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 115.6%26/04 ・ ROE 57.6% ・ ROA 38.6% ・ ROIC(現金を全部除く) 284.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 146.5%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億0億100億200億 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 営業CF 27億 ・ 投資CF 0億 ・ 財務CF -5億23/04 ・ 営業CF 67億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 0億24/04 ・ 営業CF 69億 ・ 投資CF -7億 ・ 財務CF -24億25/04 ・ 営業CF 112億 ・ 投資CF -23億 ・ 財務CF -94億26/04 ・ 営業CF 157億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF -92億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億50億100億150億200億 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 設備投資を全額引く 26億23/04 ・ 設備投資を全額引く 67億24/04 ・ 設備投資を全額引く 66億25/04 ・ 設備投資を全額引く 90億26/04 ・ 設備投資を全額引く 155億
設備投資を全額引く
オーナー利益の目安(設備投資の総額を引いた値)。減価償却が読めていないため、維持分だけを引いた線は描いていません。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 —23/04 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 —24/04 ・ 設備投資 4億 ・ 減価償却 —25/04 ・ 設備投資 22億 ・ 減価償却 —26/04 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 —
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 営業CF/純利益 0.97倍23/04 ・ 営業CF/純利益 1.00倍24/04 ・ 営業CF/純利益 0.79倍25/04 ・ 営業CF/純利益 0.97倍26/04 ・ 営業CF/純利益 1.11倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円100円200円300円 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ EPS ¥4723/04 ・ EPS ¥11124/04 ・ EPS ¥14025/04 ・ EPS ¥18926/04 ・ EPS ¥232
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円80円0%10%20%30%40% 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —23/04 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —24/04 ・ 1株配当 — ・ 配当性向 —25/04 ・ 1株配当 ¥65 ・ 配当性向 34.5%26/04 ・ 1株配当 ¥75 ・ 配当性向 32.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億100億200億300億400億 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 総資産 94億 ・ 純資産 63億23/04 ・ 総資産 185億 ・ 純資産 133億24/04 ・ 総資産 251億 ・ 純資産 197億25/04 ・ 総資産 291億 ・ 純資産 220億26/04 ・ 総資産 365億 ・ 純資産 270億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円0%20%40%60%80% 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ BPS ¥105 ・ 自己資本比率 67.5%23/04 ・ BPS ¥215 ・ 自己資本比率 71.8%24/04 ・ BPS ¥316 ・ 自己資本比率 78.6%25/04 ・ BPS ¥360 ・ 自己資本比率 75.4%26/04 ・ BPS ¥450 ・ 自己資本比率 73.9%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億100億200億300億400億0%200%400%600% 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 流動資産 85億 ・ 流動負債 27億 ・ 流動比率 311.9%23/04 ・ 流動資産 176億 ・ 流動負債 51億 ・ 流動比率 347.4%24/04 ・ 流動資産 236億 ・ 流動負債 53億 ・ 流動比率 444.7%25/04 ・ 流動資産 256億 ・ 流動負債 72億 ・ 流動比率 357.1%26/04 ・ 流動資産 321億 ・ 流動負債 95億 ・ 流動比率 336.5%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億100億200億300億 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 現金 59億 ・ 有利子負債 6億23/04 ・ 現金 125億 ・ 有利子負債 3億24/04 ・ 現金 163億 ・ 有利子負債 2億25/04 ・ 現金 158億 ・ 有利子負債 0億26/04 ・ 現金 220億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億100億200億300億 22/0423/0424/0425/0426/0422/04 ・ 現金−有利子負債 53億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 41億23/04 ・ 現金−有利子負債 122億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 101億24/04 ・ 現金−有利子負債 161億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 135億25/04 ・ 現金−有利子負債 158億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 122億26/04 ・ 現金−有利子負債 220億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 174億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0423/0424/0425/0426/04
純利益率(%)19.726.427.326.825.3
ROE(%)56.868.552.955.257.6
ROA(%)29.936.334.839.538.6
総資産回転(回)1.511.371.281.471.53
営業CF率(%)19.226.521.626.128.2
営業CF/純益(倍)0.971.000.790.971.11
配当性向(%)———34.532.4
売上 前年比(%)85.578.926.334.029.9
純資産 前年比(%)79.2109.848.711.422.7
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/04
¥—
23/04
¥—
24/04
¥—
25/04
¥65.0
26/04
¥75.0
配当性向 32.4%・連続増配 1年以上。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
154.7億
ROIC
146.5〜284.9%
粗利率
44.7%
アクルーアル比率
-4.8%
売上CAGR(4年)
40.8%
EPS CAGR
49.3%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
25.3%
ROA
38.6%
総資産回転
1.53回
実効税率
30.2%
現金変換(CFO/営業益)
0.78倍
CFO/純益(平均)
0.00倍
累計営業CF
443.5億
FCFマージン
27.8%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
—倍
BPS CAGR
43.7%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.36倍
純負債/EBITDA
—倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
—年
配当性向
32.4%
連続増配
1年以上
希薄化率
0.37%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
80
純利益率
76
粗利率
51
ROE
80
ROA
80
自己資本比率
56
流動比率
56
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
29.6%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
田角 陸
43.5% 保有
自己株式
1.93%
1,177,100株 ・簿価50.0億
大株主比率
1. 田角 陸43.5%
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.8%
3. 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント5.6%
4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.5%
5. BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.9%
6. GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1.9%
7. BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE - AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.6%
8. JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.5%
9. 株式会社アイライツポート1.1%
10. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.0%
上位10で 70.4%・発行済 61,128,029株・自己株 1,177,100株・浮動株 17,769,444株・株主 21,465名。所有者別(単元): 外国人 16.9% / 機関 16.6% / 個人 59.1%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
田角 陸2025 43.88% → 2026 43.53%▼ 0.35pt
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント2025 5.48% → 2026 5.58%▲ 0.10pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率42.69%(取締役 1名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数86.0百万円 / 8名
平均年間給与(提出会社)540万円(前期比 +8.7%)
従業員数(連結)677名
監査報酬 / 非監査報酬22.0百万円 / —
平均勤続年数2.5年
女性管理職比率13.5%
従業員1人当たり売上82.2百万円
従業員1人当たり営業利益29.8百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役CEO 田角 陸
本社所在地東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト11F
市場 / 業種東証プライム / 情報・通信業
決算期4月
従業員数(連結)677名
EDINETコードE37573

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/04期末 基準・61,128,029株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
132円
9.0%
1.0%
12倍
75円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,584
EPV(成長0)
¥1,467
成長考慮(割引)
¥1,666
配当割引(DDM)
¥947
あなたの前提でのレンジ
¥947 〜 ¥1,666
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-09-08変更報告書 ↗ / 田角 陸
2026-07-27確認書 ↗
2026-02-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 東京海上アセットマネジメント株式会社
2026-02-05大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 東京海上アセットマネジメント株式会社
2025-12-10確認書 ↗
2025-11-18変更報告書 ↗ / 田角 陸
2025-09-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 東京海上アセットマネジメント株式会社
2025-07-30確認書 ↗
2025-06-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2025-06-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 東京海上アセットマネジメント株式会社
2025-01-21大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2024-12-13変更報告書 ↗ / 田角 陸
2024-12-11確認書 ↗
2024-12-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2024-07-31確認書 ↗
2024-03-14確認書 ↗
2024-01-10変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2024-01-09大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 東京海上アセットマネジメント株式会社
2023-12-14確認書 ↗
2023-09-14確認書 ↗
2023-08-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023-07-31確認書 ↗
2023-07-06大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023-06-27変更報告書 ↗ / 本田 謙
2023-06-13変更報告書 ↗ / 田角 陸
2023-05-16変更報告書 ↗ / 本田 謙
2023-03-03変更報告書 ↗ / 田角 陸
2023-01-26変更報告書 ↗ / 田角 陸
2023-01-25変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / エルシー・ファンド・エイト・エルピー
2023-01-24変更報告書 ↗ / 木下 慶彦
2022-12-12変更報告書 ↗ / 香港幻電有限会社
2022-07-29確認書 ↗
2022-07-11大量保有報告書 ↗ / 香港幻電有限会社
2022-06-15大量保有報告書 ↗ / 本田 謙
2022-06-15大量保有報告書 ↗ / エルシー・ファンド・エイト・エルピー
2022-06-15大量保有報告書 ↗ / 田角 陸
2022-06-15大量保有報告書 ↗ / 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント
2022-06-14大量保有報告書 ↗ / 木下 慶彦
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 (1)コーポレート・ミッション 当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、サービス展開を行っております。 テレビ・ラジオをはじめとした従来のメディアにおいては、コンテンツを制作するクリエイターが、視聴するユーザーにコンテンツを提供するという一方通行の形式が主体となっていました。しかし、インターネットを通じて、誰もがコンテンツを発信するクリエイターになることが可能となることで、クリエイターとユーザーの垣根がなくなり、より多くのコンテンツが発信されるようになり、Google LLCが提供する動画配信プラットフォームであるYouTube等を用いたライブストリーミング(注)によって、ユーザーがリアルタイムで反応ができる双方向性のメディアが新しいメディアの形態として出現してきました。 当社は、テクノロジーを活用して新しい体験を提供することで、エンターテイメントの更なる可能性を追求し、世の中の人々に楽しみを与えることを目指してまいります。(注)インターネット上で、音声や動画をリアルタイムで配信すること。 (2)サービス概要 当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」は、本書提出日現在で約180名の多種多様なVTuberが所属するVTuberグループであり、ライブストリーミングによる双方向性のコミュニケーションを通じて、ファンコミュニティの構築を図っております。更に、グッズ・デジタル商品の販売やイベントの開催等を通じて、VTuberコミュニティの盛り上がりを高めることができると考えております。 VTuberとはVirtual YouTuberの略称であり、ライバーと呼ばれる現実の人間を、モーションキャプチャー技術(注)を利用してバーチャルキャラクター(アニメキャラクター)に置き換えることで、従来のアニメキャラクターでは表現できなかった詳細な表情や仕草を表現して、動画配信を行うことが可能になりました。また、ユーザーはライブ配信のチャット機能を通じて、VTuberとコミュニケーションをとることが可能です。 また、当社は国内だけではなく、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各国のネットワークを活かし、VTuberコンテンツを世界へ配信しております。 (注)モーションキャプチャーとは、現実の人物や物体の動きをデジタル的に記録する技術であります。 (3)当社の事業分野別の内容 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主な事業はVTuberグループ「にじさんじ」の運営であり、YouTubeにおいて動画配信を行うライブストリーミング領域を中心としながら、動画配信以外の接点を提供してVTuberの活動の幅を拡大する「コマース領域」及び「イベント領域」、当社が保有する当社所属VTuberに関するIP(Intellectual Property:知的財産)を用いて、顧客企業の商品やサービスのプロモーションを行う「プロモーション領域」でビジネスを展開しております。 ① ライブストリーミング領域 ライブストリーミング領域においては、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を中心に、VTuberとの双方向のコミュニケーションを通じてファンコミュニティの創出を図っております。 新規VTuberのデビューにあたっては、VTuberの容姿を含む、キャラクター設定を当社でデザイン・設計し、当社が開催するオーディションへの応募者の中からライバーを選考しております。その後、オーディションで選ばれたライバーとの間で業務委託契約を締結したうえで、当社が作成したVTuber活動に必要なアバター、VTuberの名称、当社が開発した自宅から自分一人で2D及び3Dでの配信を可能にするツール、YouTube等の配信アカウントやソーシャルネットワークサービス(以下「SNS」という。)アカウントをライバーに貸与しています。 以上のプロセスを経て活動を行うVTuberは、SNSや配信等を通じてファン等と相互のコミュニケーションが可能であり、各VTuberはバーチャル世界におけるタレントとして、テレビ番組に出演する等様々な活動領域に進出しております。 当社に所属するVTuberは、YouTubeにおいて主にライブ配信動画を中心とした動画配信活動に従事しています。ユーザーはVTuberによるライブ配信を視聴する中で、YouTubeに搭載されているチャット機能を通じて、VTuberと交流することが可能です。また、ライブ配信動画は、リアルタイムでのライブ配信を視聴できなかったユーザーも、各VTuberのYouTubeチャンネルに過去動画が蓄積されており、ユーザーは当該動画を視聴することが可能です。 当社は、収益の拡大に向けてVTuberに対してYouTubeにおける動画配信活動のサポートその他の各種サポートを行うとともに、「にじさんじ」グループとしての動画番組制作のサポート、自宅から配信可能な機材の貸与や配信スタジオの提供、動画内で使用される社外の著作物に関する権利確認や各種ガイドラインに沿った研修の実施等によるコンテンツの健全化対応、インターネット上での炎上事案を発生させないためのVTuberへのコンプライアンス研修、VTuberに対する誹謗中傷が発生した場合は、誹謗中傷に該当する発信の削除請求や警察への被害相談等を行っております。 ライブストリーミング領域における収益は主にSuper Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の3つで構成されています。Super Chatとは、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。ユーザーはその課金額に応じて、自分自身のチャットの色と固定表示される時間の長さが変わり、ユーザーは自分自身のコメントを色付けして強調させることで、VTuberにコメントを認識してもらう機会が増え、VTuberとユーザー間、ファン同士のコミュニケーションが促進されることに加え、ファンコミュニティにおけるユーザーの認知度を高めることにもつながります。 YouTubeメンバーシップについても、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。 ライブストリーミング領域における3つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuper Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しております。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額(ネット金額)を収益に計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberのYouTubeチャンネルから稼得された収益のうち一部を支払います。 ② コマース領域 当社はライブ配信で培ったファンコミュニティに向けて、ライブ配信以外でのVTuberと接する機会を増加させる観点から、様々な当社オリジナルのグッズやVTuberの音声を録音したデジタル商品(以下グッズとデジタル商品を総称して「コンテンツ」という。)を販売しております。コンテンツには、常時販売されている常設コンテンツの他、季節限定コンテンツや受注生産コンテンツ、イベント限定コンテンツ等の様々な形態があります。加えて、VTuberの活動の幅の拡がりに応じて、歌手デビューを行うVTuberも増えており、それに応じて楽曲の販売等、新しいコンテンツ販売も増加しております。 販売チャネルについては、「にじさんじ」公式のオンライン販売ウェブサイトである「にじさんじオフィシャルストア」を中心としながら、当社が主催するイベント会場における販売等と多岐にわたっております。また、コンテンツの販売に加えて、2020年10月より、「にじさんじ」の公式ファンクラブである「にじさんじ FAN CLUB」の提供を開始しており、ファン同士やファンとVTuberとの間でのチャット機能等の有料サービスを提供しております。当社では、販売するコンテンツの企画立案、コンテンツデザイン、コンテンツ制作の発注等を行っており、コンテンツを継続的に提供できるよう努めております。コンテンツ収益には、コンテンツ販売による売上を計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberに直接的に紐づくコンテンツの収益のうち一部を支払います。 ③ イベント領域 コンテンツ販売に加え、当社はVTuberの魅力をイベント会場で体感してもらうことを目的に、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。当事業年度に実施した主要な施策として、2025年5月10日から2026年4月11
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報(単位:百万円) ライブストリーミング領域コマース領域イベント領域プロモーション領域その他領域合計顧客との契約から生じる収益5,05527,8422,8207,0599842,876その他の収益------外部顧客への売上高5,05527,8422,8207,0599842,876(注)その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名売上高株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ22,946Google LLC4,892 (注) 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。(特に重要なリスク) ① 他社が運営している動画配信プラットフォームへの依存について 当社のライブストリーミング領域はYouTube等の他社が運営する動画配信プラットフォーム上において、サービスを提供しております。しかしながら、当社が動画配信プラットフォームの運営会社の利用規約等に違反すること等に起因して先方との契約関係が終了し、当社のサービスが当該動画配信プラットフォーム上で展開できなくなった場合、または当該動画配信プラットフォームが利用者の減少により、動画配信媒体としての価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、動画配信ビジネス以外にも、コンテンツ販売やイベント等を通じて、動画配信プラットフォームのみに依存することなく、ファンの蓄積や収益の確保に努めており、当社の収益全体に占める動画配信ビジネスの比率は過度に高い状況にはないと認識しております。また、単一のプラットフォームのみに依存することなく、ファンをSNS等の様々な箇所に蓄積しており、動画配信プラットフォームを移行する等の対応も可能な体制となっております。 ② 人気VTuberへの依存について 当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」はグループとしてのデビューに加え、ライブ配信においてVTuberとのコミュニケーションを通じたユーザーとの絆を深めることで、特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberが多くのファンによって支えられています。一方でコンテンツ・IPサービスを展開しているうえで、人気VTuberへの依存、新規人気VTuberを生み出せないリスク等は常にリスクとして認識しており、当社の強みを活かして安定的にVTuberを増加させるとともに、ファンコミュニティの熱量を維持しつつ拡大していくことを目指します。 人気VTuberのライバーが活動を休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりVTuber活動に影響が生じた場合、当社がマネジメント戦略上の理由でVTuber活動を抑制した場合、ライバーとの間での業務委託契約はその期間が限定されており、毎回更新できる保証はなく、上記のような人気ライバーとの業務委託契約が更新に至らなかった場合、新規の人気VTuberを生み出すことができなかった場合等には、当社又は「にじさんじ」のレピュテーションや、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、VTuberの活動を幅広くサポートしており、ライバーの方々に安心して活動していただける体制の構築に努めております。また、ライバーは「にじさんじ」所属VTuberとしての活動を当社から独立して行うということは困難であり、現在までの「にじさんじ」VTuberの引退は少数となっております。 ③ 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク 当社では所属するライバーに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるような動画配信や活動をしないよう指導に努めております。また、第三者からの指摘等により所属ライバーが不適切な活動を行っていることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。しかしながら、当社の対応が不十分だった場合には、当社や所属ライバーのレピュテーション低下や訴訟、訴訟に至らないまでも紛争につながることで、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資すると考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しております。当社では引き続き、当社や所属するライバーを不適切な内容の動画を配信することによるレピュテーション低下から保護するための体制の強化を進めてまいります。 (重要なリスク) (1)事業環境に関するリスク ① インターネット環境等について 当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。 しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② VTuber業界の成長性について 当社の主軸であるVTuberビジネスは、コンテンツ市場の一端を成すものであり、特に事業の特性やファン層の類似性等の観点から、アニメ市場と密接に関連する市場であると考えており、これら市場の動向に影響を受ける可能性があると認識しております。 当社では、インターネットの普及を通じて、コンテンツを制作するクリエイターと、それを体験するユーザーの垣根がなくなってきていること、SNS等を通じてクリエイターとユーザーでの間やユーザー相互のコミュニケーションの文化が醸成されてきていること等といった背景から、VTuber市場に潜在的に大きな成長可能性があると考えております。 一方で、当社の事業領域については、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあると考えられること等から、現時点においては当該市場の定義が確立されたものにまで至っておらず、今後も定義や形を変えながら進化していくものと考えております。昨今では、未成年者による高額課金が問題となっておりますが、当社は配信動画概要欄・弊社ホームページにおいて未成年者に向けて注意喚起文を掲載し、国民生活センターとも連携しながら当該問題へ対応しております。当社は、市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針ではありますが、今後において規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品・サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受ける可能性があり、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費や企業の広告出稿等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の動向について 当社が事業展開するVTuber市場においては、現在までにVTuber専業企業に加えて、ゲーム会社等のエンターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。 当社はこれまでに培ってきたライバーへの各種活動のサポートやVTuber市場における「にじさんじ」ブランドの継続的な拡大を行ってきております。また、既存キャラクターやタレントの活用ではなく、ライバーをプロデュースすることにより、事業を拡大してきており、動画配信に限らずコンテンツ販売やイベント開催、企業案件の獲得等、多岐に渡るサービスを展開している点は当社の強みであり、ゲーム会社等のエンターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の潜在的な競合企業やアニメ等の他の動画コンテンツとの差別化に繋がると考えております。 しかしながら、当社のこうした取り組みが予想通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的な特徴を持つサービスを展開する競合他社の出現により、当社が展開するサービスからのファンの離反等が生じる場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容に関するリスク ① Google LLCとの契約について 当社はGoogle LLCとの契約に基づき、当社が同社に対し、当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。 当該契約は1年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに1年間自動更新されることになっております。現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりま
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産) 当事業年度末における流動資産は32,098百万円となり、前事業年度末に比べ6,476百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6,231百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,403百万円となり、前事業年度末に比べ882百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が1,176百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、36,502百万円となり、前事業年度末に比べ7,358百万円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は9,539百万円となり、前事業年度末に比べ2,363百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,995百万円増加したこと及び賞与引当金が544百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、9,539百万円となり、前事業年度末に比べ2,363百万円増加いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は26,963百万円となり、前事業年度末に比べ4,994百万円増加いたしました。これは主に当期純利益14,091百万円、剰余金の配当4,123百万円及び自己株式の取得4,999百万円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がIPを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、IPライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の4領域で構成されております。 VTuberグループ「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」に所属するVTuber数は179人(前年同期比9名増加)となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは2,033千ID(前年同期比20.6%増)となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高55,681百万円(前年同期比29.9%増)、営業利益20,172百万円(前年同期比23.9%増)、経常利益20,197百万円(前年同期比24.6%増)、当期純利益14,091百万円(前年同期比22.4%増)となりました。 なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,231百万円増加し、22,050百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動により獲得した資金は15,678百万円(前事業年度は11,184百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益20,197百万円、売上債権の減少額621百万円、賞与引当金の増加額544百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額5,360百万円及び棚卸資産の増加額616百万円、仕入債務の減少額536百万円の計上があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において投資活動により支出した資金は280百万円(前事業年度は2,277百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205百万円、敷金の差入による支出57百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において財務活動により支出した資金は9,166百万円(前事業年度は9,379百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,009百万円、配当金の支払額4,123百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.商品仕入実績 当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。事業領域の名称仕入高(百万円)前期比(%)コマース領域9,309110.2合計9,309110.2 (注)その他領域では仕入実績がないため、記載を省略しております。 c.受注実績 当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 d.販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業領域の名称販売高(百万円)前期比(%)ライブストリーミング領域5,601110.8コマース領域38,092136.8イベント領域4,087144.9プロモーション領域7,874111.5その他領域(注)22626.6合計55,681129.9 (注)1.当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。 2. その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ22,94653.531,41956.4Google LLC4,89211.45,5189.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等(売上高) 当事業年度の売上高は、55,681百万円(前年同期比29.9%増)となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は、30,815百万円(前年同期比35.3%増)となりました。 主な要因は、棚卸資産の評価方法の変更、所属VTuberへのサポート体制の拡充、リアルグッズ、デジタルグッズ等のコンテンツ領域への注力、VTuberを活用したプロモーション領域の拡大による制作原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は24,866百万円(前年同期比23.7%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,693百万円(前年同期比22.6%増)となりました。 主な要因は、人件費及び広告宣伝費等の増加によります。この結果、営業利益は、20,172百万円(前年同期比23.9%増)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当事業年度において、営業外収益は63百万円、営業外費用は38百万円発生しました。 主な要因は、受取利息36百万円、為替差損21百万円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、20,197百万円(前年同期比24.6%増)となりました。 (特別損益、当期純利益) 当事業年度において税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を6,106百万円計上した結果、当期純利益は14,091百万円(前年同期比22.4%増)となりました。 なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、ライバーへの報酬やコンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、配信スタジオへの設備導入や新規サービスの開発費等であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 (1)経営方針 当社は、「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、VTuberグループ「にじさんじ」の運営等のサービス展開を行っております。 (2)経営環境 ① VTuberグループとしての特徴 当社の強みはVTuberによるライブ配信におけるVTuberとユーザーとの双方向のコミュニケーションを通じて培うVTuberとユーザーとのファンコミュニティであると考えています。当社のVTuberビジネスにはその特性上、以下に掲げる3つの強みがあると考えております。1.当社ではVTuberのイラスト、キャラクターを会社がデザイン・設定し、VTuberのIPを会社が保有しております。会社がIPを保有することで、IPを活用したコマース領域やプロモーション領域への展開のしやすさや、ライバーの高い活動継続率などといった安定的な事業体制につながっております。2.バーチャル世界においては現実世界における知名度を活かすことができず、バーチャル世界における知名度が重要となると当社では考えております。有名キャラクターなどが一時的にVTuberビジネスを開始することはあっても、バーチャル世界での成功という観点では、ライブストリーミングを通じて獲得したファンとライバーとの信頼関係は他社の参入障壁となると考えております。3.VTuberはバーチャルキャラクターであるため、ライバーの現実世界における制約(性別、職業、国籍等)を受けることなく配信が可能です。また、定期的なコンプライアンス研修の実施や動画内容のパトロールを行うことでコンテンツの健全性を確保し、炎上の発生を抑えることに繋がると考えております。 ② 当社の業績について 当社は、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を起点として、ライブストリーミング領域、コマース領域、イベント領域、プロモーション領域を展開しており、VTuberをライブストリーミングにとどめることなく活動領域の拡大に取り組んで参りました。 所属VTuber数の増加とサポート体制の拡充を両立することで、「にじさんじ」のファン数が着実に増加し、それによりコマース領域が大きく伸長しております。また、VTuberの活動の幅の拡がりと共に認知度も高まることで、「にじさんじ」に企業案件を依頼いただける顧客企業が増加し、プロモーション領域も大きく伸長しております。このようにコマース領域とプロモーション領域が中心となって、売上高の成長を牽引しております。 ③ 当社所属VTuberとファンコミュニティについて 約180名のVTuberで構成されるVTuberグループ「にじさんじ」では、各VTuberの動画配信を視聴したユーザーとの間で、他の「にじさんじ」所属VTuberの動画配信の視聴やコマース領域、イベント領域及びプロモーション領域を通じた接点を持つこと等により、当該ユーザーの「にじさんじ」のファンとしての定着を図っております。また、当社の新人VTuberは「にじさんじ」グループの一員としてデビューすることで、「にじさんじ」の既存ファンコミュニティを活用して、ファンを獲得することが可能となっております。 VTuberはキャラクターとしての魅力に加えて、ライバーと配信を通じたコミュニケーションを通じて各VTuberそれぞれがファンとの関係を築いていくという特徴があると考えております。また、当社は特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberの活動に支えられて運営を行っております。それは収益分散状況に表れていると考えており、2026年4月期売上高のうち、約30%はTOP10のVTuberにより獲得された収益であり、約50%はTOP25のVTuberにより獲得された収益となっております。こうした収益の分散状況から、仮に特定のVTuberが卒業をすることになったとしても収益基盤への影響が限定的であり、当社事業の継続性・安定性は高いと考えております。 ④ VTuber市場の更なる成長可能性 VTuber市場は、誕生から間もない市場であり、VTuberの活動の幅の拡大に合わせて、アクセス可能な市場規模は今後も拡大していくと当社は考えております。VTuberは、2016年12月頃より、バーチャルな存在として活動するYouTuberを呼称する用語として用いられるようになった言葉であり、2017年には主に個人で活動するVTuberが多く生まれました。当社がVTuberグループ「にじさんじ」の活動を開始したのは2018年2月で、2018年以降は当社のように個人ではなくグループとして活動するVTuberが増加した時期であり、また、既存キャラクターのVTuber化や企業の広報宣伝を目的としたVTuberが誕生する等、VTuberはその活動を多様化していきました。より長期的なビジョンでは、VTuberの活動を拡げることでアニメ業界を中心としたエンターテインメント業界の広大な市場を開拓していくことを目指してまいります。ライブストリーミング領域においては、既存のYouTube配信やアニメの配信市場(2,655億円(注1))が類似した市場であると考えており、その一部を置き換えうると考えております。同様に、コンテンツ販売においては国内アニメ市場のグッズ販売市場(7,488億円(注1))を、イベントは国内アニメ市場のライブ市場(1,225億円(注1))の一部を置き換えうると考えております。また、プロモーション領域においては、日本の動画広告市場(8,855億円(注2))の一部を置き換えうると考えております。加えて、今後VTuberが活動領域を拡げることで、更にアクセス可能な市場は拡がっていくと考えております。例えば足元ではVTuberが歌手デビューを通じて、国内の音楽市場にアクセス可能となっているほか、VTuberがTVに出演する機会も増えていることから、今後リアルとバーチャルにおける芸能人/タレントの垣根がなくなっていくことで、VTuber市場が更に拡大する可能性があるものと考えております。 (注)1.一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」2.株式会社サイバーエージェント「サイバーエージェント、2025年国内動画広告の市場調査を発表」 (3)中長期的な経営戦略等 当社は、日本が誇る漫画やアニメーション等のIPが、世代や国境を超えて世界中で広く受容される普遍的な文化へと昇華したように、VTuberというコンテンツもまた、誰もが当たり前に楽しむ文化へと発展する潜在力を有しているとの認識のもと、『VTuberを「文化」にする』というビジョンの実現に向け、黎明期からの市場拡大にとどまること、短期的な利益の追求や現状維持にとどまることなく、事業基盤の盤石化と中長期的な持続的企業価値の向上を推進してまいります。 『VTuberを「文化」にする』というビジョンの実現に向け、以下の点を中心に取り組んでまいります。 ① コンテンツの供給体制を強化 当社では配信スタジオへの設備投資を通じて、VTuberの人数増加や、多様なコンテンツ制作ニーズに対応できるよう、様々な用途で活用可能な2D/3Dスタジオ、レコーティングスタジオ、個人配信ブースといった各種のスタジオ機能をこれまで以上の規模・クオリティに拡充してまいります。 また当社では新規VTuberのデビューに加えて、既存VTuberの強化やユニットプロデュースの促進に合わせ各領域での人的リソースを強化しております。当社事業に必要な人材としては、VTuber活動のプロデュースやサポートを行うための人員であるタレントマネージャーやプロデューサー、デザイナー、またVTuberの活躍機会の最大化を行うための人員であるグッズプランナー、法人営業、動画編集、イベントプランナーなどが挙げられます。当社では採用広報の強化や、新卒採用の戦略的拡充および研修体制の強化、次世代リーダーの育成を進めるなどコンテンツの供給体制を強化することに注力してまいります。 ② 既存施策の強化によるファン層の拡大 当社では「にじさんじ」全体での大型施策を通じたグループとしての成長、ユニットプロデュースの展開を通じて、VTuber当たりでの収益機会の拡大を行っております。ユニットプロデュースとは複数人のVTuberでVTuberユニットを組成し、VTuber個人としての活動に加えて、当該ユニットでの音楽コンテンツ、グッズ、ライブイベント、YouTubeでの番組コンテンツなどを提供するものです。多様なVTuberが所属する当社の強みを活かしたユニット展開を加速し、既存ユニットの成長と新規ユニットの輩出を通してファンコミュニティのさらなる拡大を目指し、番組やイベントなど活躍機会の場を増やしてまいります。ユニット活動では、VTuber同士の掛け合いなどから新たな方向性や特徴が生まれることで従来とは違うファン層の開拓にも繋がると考えております。 また当社では「にじさんじ」の潜在的なファンの方々に対して、魅力的な配信コンテンツの拡充、継続的なヒット商材の創出と販売機会の拡大などを行い、グッズコンテンツの提供やイベントへの来場などのより深いコンテンツ体験の場を創出し続
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1)ライバーとの業務委託契約契約締結日ライバーにより異なる契約の名称ライバー専属契約相手方の名称ライバー契約期間契約締結日から2年間(自動更新あり)契約の概要ライバーは、当社の専属ライバーとして、VTuber活動を行う。対価:VTuber活動によって当社が得た収益に、各VTuber活動の内容に応じて一定の料率を乗じたものをライバーに支払う。 (2)Live2D利用契約契約締結日2018年12月11日契約の名称Live2D出版許諾契約相手方の名称株式会社Live2D契約期間契約締結日から1年間(自動更新あり)契約の概要株式会社Live2Dが著作権を有する許諾SDKを利用して、当社がYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信を行う。対価:当社が動画配信ビジネスから得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。 (3)YouTube上でのコンテンツ管理契約契約締結日2021年7月7日(契約更改に伴う)契約の名称CONTENT LICENSE AGREEMENT相手方の名称Google LLC契約期間契約締結日から1年間(自動更新あり)契約の概要当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。 (4)事業提携契約契約締結日2020年3月23日契約の名称事業提携に関する覚書相手方の名称株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ契約期間株式会社ソニー・ミュージックエンターテイメントによる出資の完了日(2020年4月10日)から3年間(1年間の自動更新あり)。ただし、同契約の効力発生日から18か月が経過した後、本覚書の内容について協議を行うものとする。契約の概要VTuberグループ「にじさんじ」名義のライブイベント(第三者が主催するものを除く。)を共催すること。対価:共催対象となるライブイベントにおける収入及び支出を一定の共催比率に基づいて按分する。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (重要なリスク) (5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。 そのうえで、剰余金の配当については配当性30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指します。 また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。 このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 これに基づき、当事業年度につきましては、期末配当金を1株当たり40.0円といたしました。実施済みの中間配当金である1株当たり35.0円と併せまして、年間配当金は1株当たり75円であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年12月10日取締役会決議2025年10月31日2,13835.02026年6月10日取締役会決議2026年4月30日2,39840.0 当社は、2027年4月期に係る剰余金の配当については、2026年6月10日に公表している2026年4月期決算短信において、中間配当と期末配当の年2回を実施すると予想して記載しております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YSEA)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E37573)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

ANYCOLOR株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
5032です。上場市場は東証プライム、業種は情報・通信業。
5032(ANYCOLOR株式会社)のEDINETコードは?
E37573です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
5032(ANYCOLOR株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役CEO 田角 陸です(有価証券報告書の表紙記載)。
5032(ANYCOLOR株式会社)の本社所在地は?
東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト11Fです。
5032(ANYCOLOR株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
太陽有限責任監査法人です。
5032(ANYCOLOR株式会社)の筆頭株主は?
田角 陸で、保有比率は約43.5%です(2026-04-30基準)。
5032(ANYCOLOR株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-04-30基準)で61,128,029株です(発行済株式総数)。うち自己株が1,177,100株、市場で流通する浮動株は17,769,444株です。
5032(ANYCOLOR株式会社)の株主数は?
2026-04-30基準で21,465名です。上位10名で70.4%を保有します、浮動株比率は29.6%。
5032(ANYCOLOR株式会社)の決算期は?
4月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E37573)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。