３ 【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、 ①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び ②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。 （１）事業内容当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ） ①エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。 （省エネルギー系設備）エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※１）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。 （再生可能エネルギー系設備）再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※２）及びFIP制度（※３）の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。 （エンジニアリング事業に係る取組形態）エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。 （受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。 ②エネルギーサプライ事業エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとした発電事業を主体とする各連結子会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY及びテスロジスティクス合同会社が資源循環型バイオマス燃料供給を行っております。 a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※５）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。 （FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みを行っております。なお、FIP制度を活用する太陽光発電所においては、蓄電池の併設を進める取り組みも行っております。また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC（特別目的会社）組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。 当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。 2026年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社12社、バイオマス発電所に関しては連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。 （FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2026年６月30日現在）出資先名称事業者当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）（注）１発電所数（件）発電容量（MW）（注）２固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.01010.036,402013年６月～2016年２月プライムソーラー合同会社同左100.0５15.2402014年３月～2016年７月エナジーアンドパートナーズ株式会社同左61.0４7.1402013年12月～2015年10月合同会社T＆Mソーラー同左100.01018.3362015年６月～2017年３月合同会社ソーラーエナジー・クリエイト同左100.0４16.3362017年４月～2017年５月合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社淡路佐野ソーラーパワー45.0１7.5402016年７月合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社高知室戸ソーラーパワー100.0１30.2362019年８月合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワー100.0１14.4362020年１月プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社100.01023.1362018年４月～2021年１月合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社茨城牛久ソーラーパワー100.0１29.4362020年６月プライムソーラー３合同会社同左100.01014.724,32,36,402013年６月～2023年３月合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社福岡みやこソーラーパワー100.0２67.0362021年７月～2022年９月（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財1,39316,88218,276－18,276一定の期間にわたり移転される財15,3263,08018,407－18,407顧客との契約から生じる収益16,72019,96336,684－36,684外部顧客への売上高16,72019,96336,684－36,684セグメント間の内部売上高又は振替高1,41811,420△1,420－計18,13919,96438,104△1,42036,684セグメント利益又は損失（△）3602,4472,807△2592,548セグメント資産7,362130,419137,78113,480151,262その他の項目 減価償却費314,7394,770△2474,523のれん償却額－3232－32持分法投資利益又は損失（△）－△444△444－△444持分法適用会社への投資額－674674－674有形固定資産及び無形固定資産の増加額1312,76812,781△3,8098,971（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財4,11926,16430,283－30,283一定の期間にわたり移転される財18,0782,85520,933－20,933顧客との契約から生じる収益22,19729,01951,217－51,217外部顧客への売上高22,19729,01951,217－51,217セグメント間の内部売上高又は振替高51420△20－計22,20329,03451,237△2051,217セグメント利益又は損失（△）1,2743,4204,6956305,326セグメント資産6,009145,782151,79113,155164,946その他の項目 減価償却費337,3757,408△3117,096のれん償却額－3232－32持分法投資利益又は損失（△）－△38△38－△38持分法適用会社への投資額－649649－649有形固定資産及び無形固定資産の増加額89,0379,045△1,6837,362（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社8,777エネルギーサプライ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギ－サプライ事業全社・消去合計当期償却額－32－32当期末残高－526－526 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギ－サプライ事業全社・消去合計当期償却額－32－32当期末残高－494－494 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）「エネルギーサプライ事業」において、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る出資持分の全部を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益471百万円を特別利益として計上しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社8,777エネルギーサプライ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境等に関するリスク ①法的規制当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 １．エンジニアリング事業2026年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項一級建築士事務所の登録テス・エンジニアリング株式会社大阪府登録番号：大阪府知事登録（ニ）第23366号2025年３月12日～2030年３月11日以降５年ごとに更新建築士法同法第26条又は第37条～43条特定建設業許可テス・エンジニアリング株式会社国土交通省土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業許可番号：国土交通大臣許可（特－６）第25685号2025年２月16日～2030年２月15日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条 許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項特定建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県電気工事業、管工事業許可番号：兵庫県知事許可（特－７）第111931号2025年８月21日～2030年８月20日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条一般建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県建築工事業許可番号：兵庫県知事許可（般－４）第111931号2022年４月19日～2027年４月18日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条第一種フロン類充填回収業の登録共立エンジニアリング株式会社兵庫県兵庫第281001423号2023年10月27日～2028年10月26日以降５年ごとに更新フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律同法第35条又は第103条～109条 ２．エネルギーサプライ事業2026年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項電気通信事業の届出テス・エンジニアリング株式会社総務省届出番号：E20-2982有効期限なし電気通信事業法同法第177条～193条小売電気事業を営もうとする者の登録テス・エンジニアリング株式会社経済産業省登録番号：A0065有効期限なし電気事業法同法第２条の９又は第115条～129条グリーン電力証書発行事業者（申請者）の認定テス・エンジニアリング株式会社一般財団法人日本品質保証機構申請者コード：A0312026年４月１日～2027年３月31日以降１年ごとに更新――再生可能エネルギー発電設備の認定テス・エンジニアリング株式会社（注）１経済産業省―有効期限なし再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法同法第15条又は第56条～63条高圧ガス販売事業の届出テス・エンジニアリング株式会社東京都―有効期限なし高圧ガス保安法同法第38条又は第80条～86条発電事業者の届出プライムソーラー合同会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社T&Mソーラー経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社ソーラーエナジー・クリエイト経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条 許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項発電事業者の届出合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出プライムソーラー２合同会社（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出テスホールディングス株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社福岡みやこソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条特定卸供給事業者の届出テス・エンジニアリング株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条（注）１．「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧（オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く）及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。 ３．セグメント共通2026年６月30日現在許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項古物商許可テス・エンジニアリング株式会社大阪府公安委員会第621150123394号有効期限なし古物営業法同法第６条、第24条又は第31条～39条 ②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③エネルギー政策の動向（エネルギー政策の動向）当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第７次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、係る政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （FIT制度の動向）FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入されました。当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っておりますが、万が一、今後、既存のFIT認定に係る固定買取価格が引き下げられる等の大きな制度変更がなされた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営に係る固定費の削減には限

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、イランを含む中東地域における地政学リスクの高まり、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。 当連結会計年度の経営成績として、売上高は51,217百万円（前年同期比39.6％増）、営業利益は5,326百万円（前年同期比109.0％増）、経常利益は3,834百万円（前年同期は経常損失641百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,123百万円（前年同期比936.6％増）となりました。なお、経営成績に関する主な増減要因につきましては、2026年８月14日に開示いたしました「2026年６月期決算説明資料」も併せてご参照ください。 セグメントごとの経営成績については、以下のとおりであります。 １）エンジニアリング事業（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。当連結会計年度においては、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、前年同期に工事進捗が高水準で推移した影響により前年同期比で売上が減少いたしました。一方で、再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、蓄電システム案件の増加により順調に推移し、エンジニアリング事業（受託型）につきましては、前年同期比で売上が増加いたしました。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当連結会計年度においては、静岡菊川蓄電所及び東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPC等が順調に進捗したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。 以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は22,197百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は1,274百万円（前年同期比254.0％増）となりました。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は22,203百万円（前年同期比22.4％増）となりました。 ２）エネルギーサプライ事業（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）を運営する合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したことに加え、「佐賀伊万里バイオマス発電所」（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）の営業運転を開始したこと及び前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスが約12.1MW（供給先９件）増加したこと等により、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加いたしました。 前連結会計年度末当連結会計年度末増減 件数（件）発電容量（MW）件数（件）発電容量（MW）件数（件）発電容量（MW）連結子会社の保有分119369.4129383.51014.1 内、FIT制度及びFIP制度68311.669313.6１2.0 内、オンサイトPPAモデル5157.86070.0９12.1当社グループ出資先の保有分（※）1129.21129.2００合計130398.6140412.71014.1（※）当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。 （オペレーション&メンテナンス（O&M））顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの）を行っております。当連結会計年度においては、顧客設備の故障による修理・交換等の不定期に発生するメンテナンス業務を主な要因として、前年同期比で売上が増加いたしました。 （電気の小売供給）北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）技術やバーチャルパワープラント（VPP）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERABサービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給サービスを行っております。当連結会計年度においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。 （資源循環型バイオマス燃料供給）日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を行っております。当連結会計年度においては、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移（内部取引により連結消去）したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はございませんでした。 以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は29,019百万円（前年同期比45.4％増）、セグメント利益は3,420百万円（前年同期比39.8％増）となりました。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は29,034百万円（前年同期比45.4％増）となりました。 b.財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、43,194百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加2,860百万円、その他の増加2,058百万円及び現金及び預金の減少3,738百万円等であります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,475百万円増加し、121,752百万円となりました。主な要因は、佐賀伊万里バイオマス発電所の竣工に伴う有形固定資産の増加（機械装置及び運搬具の増加28,710百万円及び建設仮勘定の減少27,968百万円）及び投資その他の資産の増加（長期為替予約に係るデリバティブ債権の増加10,422百万円）等であります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加し、34,439百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加611百万円、短期借入金の増加3,815百万円、未払法人税等の増加660百万円及びエンジニアリング事業のEPCに係る工事未払金の減少1,130百万円等であります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、78,089百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少4,369百万円、資産除去債務の増加835百万円及び長期為替予約等に係る繰延税金負債の増加3,113百万円等であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは第一次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1973年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。 企業理念顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、あらゆるステークホルダーを顧客とします。・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。・ESG（※１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（※２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。 経営理念Total Energy Saving & Solution 複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（※３）の提供をグループ全体で推進いたします。 経営ビジョン脱炭素のリーディングカンパニー顧客のTotal Energy Saving & Solutionを実現する会社 〈 脱炭素のリーディングカンパニーであるために 〉・省エネ・再エネ分野の豊富な実績、開発・施工から運用・保守までワンストップの対応力、 幅広いネットワークを活かした提案力で顧客に選ばれ続ける・安定した収益基盤のもと、チャレンジを恐れず、持続的に成長・進化し続ける・脱炭素、資源循環等の環境・エネルギー分野において幅広い社会課題の解決に取り組み続ける・誰にとっても働きやすく、誰もが働きがいを感じ続けられる ESG方針TESSグループは、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指します。 ・環境（E）：顧客と地域社会に向けたTotal Energy Saving & Solutionの実現を目指します。・社会（S）：事業の成長を支える人材の育成と社会基盤の形成を行います。・ガバナンス（G）：公正かつ透明性の高い経営を実施します。 パーパス（存在意義）Total Energy Saving & Solutionの実現により、世界的なエネルギーの脱炭素化に貢献する （２）経営環境（全般）当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（※４）の契約を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画（※５）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。同時にGX2040ビジョン（※６）及び地球温暖化対策計画（※７）が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。2026年度からは、2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づき、二酸化炭素の直接排出量が多い事業者を対象とする排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働し、我が国における脱炭素化に向けた取り組みは一層加速しております。また、令和６年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）では、日本の今後の電力需要の想定として、データセンターや半導体工場の新設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が指摘されているほか、世界各国の共通課題とされている「エネルギーセキュリティの確保」の観点から、日本においてもカーボンニュートラルと両立させることのできる新規投資の促進、技術開発の推進及び制度設計等に取り組んでいく必要があるとされております。また、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けては、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下、日本が有する脱炭素技術やファイナンス等を通じて、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれるASEAN等のアジアにおけるGXの実現に貢献していくための様々な取り組みが進められております。このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、今後も当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくほか、アジアをはじめとする海外でも脱炭素に向けた取り組みの重要性が更に増していくものと考えております。 （再生可能エネルギー） ①全般国際エネルギー機関（※８）が2025年11月に公表した「World Energy Outlook 2025」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に69.1％（2023年は30.1％）に増加することが予測されております。 また、環境省が2026年６月に公表した「令和７年度環境産業の市場規模推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2025年から2050年にかけて約1.3倍の9.9兆円（2025年は7.9兆円）に拡大することが予測されております。 ②太陽光日本政府は、第７次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。一方、日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。そのため、当社グループでは、特に太陽光発電については、FIT制度から自立可能な電源の構築に向けて、更なる自家消費用途への利用や既存のFIT制度を活用した太陽光発電所のFIP制度への転換が進むものと考えております。自家消費用途への利用については、2026年度から省エネ法に基づき、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者（特定事業者）に対して、工場・倉庫等の屋根への太陽光発電設備の導入目標の策定が求められる等、自家消費型太陽光発電の導入を後押しする制度も整備されており、導入拡大に向けた取り組みが進められております。 ③バイオマス上述のとおり、日本政府は国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度にする目標を立てており、バイオマス発電もこの一翼を担っているものの、主に輸入燃料を活用する大規模バイオマスについては、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質を踏まえ、新規の案件形成が大きく進むことは考えにくいとされ、2026年度以降は一般木質等（10,000kW以上）及び液体燃料（全規模）のバイオマス発電については、FIT制度及びFIP制度における新規支援の対象外とされる等、新規開発は限定的な状況にあります。一方、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、石炭火力発電の脱炭素化が求められており、石炭火力発電における混焼や燃料転換用途として、バイオマス燃料に対する需要は一定程度存在すると考えております。また、従来の木質系バイオマス燃料には、資源の持続可能性等の課題があることから、今後は農作物残渣等を活用した資源循環型燃料のニーズが高まってくると考えております。 ④定置用蓄電池日本においては、FIT制度等を背景として再生可能エネルギーの導入拡大が進んできた一方、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量は変動するため、電力需要との需給バランスを調整する調整力（瞬時的な変動、時間、日、週、季節的な需要と供給の変動に、確実かつコスト効率よく対応する電力システムの能力のこと。）の必要性が謳われております。調整力の確保のためには、電力系統に直接接続する系統用蓄電池に加え、需要家側に設置される家庭用蓄電池、業務・産業用蓄電池が必要とされており、太陽光発電設備との併用による自家消費や、電力需要の最適化への活用等、需要家側から電力の需給バランスを改善する取り組みが広がっております。2023年11月に開催された第３回GX実現に向けた専門家ワーキンググループでは、系統用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計14.1～2

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益15,32618,078 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法当連結会計年度末のエンジニアリング事業において工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定エンジニアリング事業セグメントの工事請負契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものであります。実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （追加情報）当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法により計算する方法へ変更しております。この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれること等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額126百万円を特別損失に計上しております。

５ 【重要な契約等】（電力受給契約）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間（注）１プライムソーラー合同会社中部電力パワーグリッド株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2022年12月１日から2036年６月30日まで合同会社ソーラーエナジー・クリエイト九州電力送配電株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年３月31日まで合同会社ソーラーエナジー・クリエイト中部電力パワーグリッド株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年４月30日まで合同会社淡路佐野ソーラーパワー（注）２関西電力株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月15日から2036年７月14日まで合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２四国電力株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2019年８月２日から2039年８月１日まで合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年１月２日から2040年１月１日まで合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年６月20日から2040年６月19日までプライムソーラー２合同会社（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年３月９日から2040年３月８日まで合同会社福岡みやこソーラーパワー（注）２九州電力株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2021年７月14日から2040年３月31日まで合同会社福岡みやこソーラーパワー（注）２九州電力株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2022年９月15日から2040年10月31日まで株式会社伊万里グリーンパワー九州電力送配電株式会社FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：24円/kWh）2025年２月13日から2044年11月30日まで（注）１．電力受給期間を契約期間として記載しております。２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。 （工事請負契約）契約会社名契約締結日相手方の名称契約内容納期テス・エンジニアリング株式会社2025年３月14日国内リース会社蓄電池の設置工事に関する契約2026年１月（注）１テス・エンジニアリング株式会社2025年３月14日国内リース会社蓄電池の設置工事に関する契約2026年１月（注）１テス・エンジニアリング株式会社2025年３月31日合同会社静岡菊川蓄電所蓄電池の設置工事に関する契約2027年３月（予定）テス・エンジニアリング株式会社2025年４月16日DEIバッテリーファンドアルファ合同会社蓄電池の設置工事に関する契約（注）２2027年12月（予定）テス・エンジニアリング株式会社2025年９月24日DEIバッテリーファンドベータ合同会社蓄電池の設置工事に関する契約2028年４月（予定）テス・エンジニアリング株式会社2025年11月13日東京センチュリー株式会社が組成する合同会社蓄電池の設置工事に関する契約2028年６月（予定）（注）１．本契約の締結後、変更契約を締結し、納期は2026年３月に変更となっておりますが、本書提出日現在において、試運転等の残作業を実施しております。２．テス・エンジニアリング株式会社は、受注先におけるプロジェクトの実施が中止となったことから、受注先と協議のうえ、本契約を合意により解約することとし、2026年８月14日開催の同社取締役会において決議しております。 （資本業務提携契約）１．契約会社名テスホールディングス株式会社 ２．契約締結日2024年12月６日 ３．相手方の名称東京センチュリー株式会社 ４．契約内容 （１）業務提携の内容当社は、資本業務提携契約（以下当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）において、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー社」といいます。）と以下の各号に定める業務及び事業に関して提携を行い、実行推進にあたり相互に協力する旨を合意しております。 ① 系統用蓄電所の開発における協業当社グループが開発中の系統用蓄電所に関して、東京センチュリー社が蓄電所保有事業者、ファイナンス提供者及びトーリング契約（※）におけるオフテイカー（蓄電所の運営権者）等として参画することについて協議いたします。 ② 省エネルギー・再生可能エネルギー関連ソリューションにおける協業当社グループが実施する省エネルギー・再生可能エネルギー関連のソリューションに関して、東京センチュリー社に対する受注拡大及び東京センチュリー社の顧客基盤を活用した新たな需要家に対する受注拡大につなげると共に、東京センチュリー社の再生可能エネルギー・カーボンニュートラル関連のビジネス創出を目指します。 ③ 電気の小売供給や需給管理における協業当社グループが提供する電気の小売供給や需給管理のソリューションに関して、東京センチュリー社及び東京センチュリー社の顧客基盤を活用した新たな需要家に対する受注拡大を目指します。 ④ 資源循環型バイオマス燃料事業における協業当社グループが日本国内のバイオマス発電所に向けて販売するPKS燃料や研究開発を進めているEFBペレット等の資源循環型バイオマス燃料の供給において、東京センチュリー社との協業について検討いたします。 ⑤ 両グループのシナジー創出に向けた人材交流本資本業務提携によるシナジーの創出に向け、相互の人材交流について検討いたします。 （※）トーリング契約：エネルギー売買契約の一種であり、オフテイカーが発電や充放電等に必要な費用を支払う契約形態のことであります。 （２）資本提携の内容東京センチュリー社は、当社普通株式3,532,200株（契約締結日時点の発行済株式総数70,644,130株に対する所有割合5.00％）を取得いたしました。 （金銭消費貸借契約）１．2023年６月30日付金銭消費貸借契約 （１）契約会社名テスホールディングス株式会社 （２）契約締結日2023年６月30日 （３）相手方の属性都市銀行、地方銀行 （４）期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 ：15,300,000,000円弁済期限 ：2035年６月29日担保の内容：土地・建物に対する抵当権、売買代金返還請求権等質権、株式質権 発電設備譲渡担保権、保険金請求権等質権、売電等債権譲渡担保権 （５）財務上の特約の内容 ①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替予約純資産調整金額を差し引いた金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における調整後純資産のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。 ②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益から為替予約経常損益調整金額を差し引いた金額に関して、それぞれ２期連続してマイナスの金額としないことを確約する。 ２．2026年６月18日付金銭消費貸借契約 （１）契約会社名連結子会社の名称：テス・エンジニアリング株式会社住所 ：大阪市淀川区西中島六丁目１番１号代表者の氏名 ：代表取締役社長 髙崎 敏宏 （２）契約締結日2026年６月18日 （３）相手方の属性都市銀行、地方銀行、政府系金融機関 （４）期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容期末残高 ：8,001,840,000円弁済期限 ：2026年７月31日担保の内容：無担保 （５）財務上の特約の内容 ①借入人は、各事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2021年６月期末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額もしくは直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうちいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②借入人は、各事業年度の末日における報告書等の単体の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社では、１株当たり配当金を為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた１株当たり連結当期純利益で除した金額を連結配当性向と定義した上で、連結配当性向30％を目安に配当を実施し、業績向上に伴って還元拡充を図ってまいります。内部留保資金につきましては、事業開発、設備投資及び人材の育成のための財源として活用していく方針です。なお、剰余金の配当を行う場合、毎年６月30日を基準日とした年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、加えて毎年12月31日を基準日とした中間配当及び任意の基準日を定めたうえで剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。なお、第17期（2026年６月期）に係る剰余金の配当は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議する予定であります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年９月29日6739.54定時株主総会決議（予定）