３ 【事業の内容】 当社グループは、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社グループは全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。 事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。 当社グループは、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること DX事業におきましては、 ①動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、 ②マーケティングプラットフォーム(Raise)の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。 当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,000社を超え(2026年６月末現在）、多くのお客様にご支持をいただいております。 2024年６月には、中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）に対する解決策として、マーケティングプラットフォーム「Raise」をローンチいたしました。Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。 当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。 当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。 また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、さらに、2026年３月には新たなソリューションとしてAI検索最適化ツール「AIOナビ」の販売を開始いたしました。引き続き、最新技術を活用したサービスの拡充を推し進め、企業の課題解決に取り組んでまいります。 新たに加わったHR事業におきましては、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを通じて、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーによるマッチング精度の向上等に注力しております。今後は、当社のWebマーケティングの知見と子会社２社の採用支援ノウハウを融合させ、AI技術を活用しながらお客様の採用プロセス全般を支援する次世代型のRPO（Recruit Process Outsourcing）サービスの提供を加速させてまいります。 当社グループは、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めてまいります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりました。しかしながら、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Video クラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）1 DX事業HR事業計売上高 外部顧客への売上高2,481,309277,4362,758,746－2,758,746－2,758,746セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,481,309277,4362,758,746－2,758,746－2,758,746セグメント利益160,78142,854203,635－203,635△76,057127,578セグメント資産2,266,1861,276,8213,543,007－3,543,007－3,543,007その他の項目 減価償却費43,48182444,305－44,305－44,305のれん償却額18,23919,65137,890－37,890－37,890有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,424－4,424－4,424－4,424（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.セグメント利益の調整額△76,057千円には、各報告セグメントに配分できない企業結合に要した取得関連費 用等が含まれています。 ３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） DX事業HR事業計その他連結財務諸表計上額当期末残高54,718766,396821,115－821,115（注）のれんの償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループのリスク管理体制に関しましては、「「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク ①景況感について 当社グループでは、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社グループがターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たに展開するHR事業（人材紹介事業）におきましても、顧客企業の採用意欲は国内の景況感や企業業績に大きく左右されます。景気後退により顧客企業の採用予算が縮小された場合や、労働市場における求職者の動向に予期せぬ変化が生じた場合には、採用決定数の減少を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場について 当社グループは、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の２つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社グループの属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合他社の動向について 当社グループの事業全体に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社グループのビジネスモデルは、動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つを軸としたデータ活用と最適なソリューションを提供することです。競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。そのため、市場シェアの獲得競争や、上記３つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。しかしながら、当社グループはマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の事業への依存について 当社グループの売上高は、主力事業であるDX事業が2026年６月期で89.9％を占めており、依存が大きい状況にあります。DX事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後も同事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりDX事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術革新への対応について 当社グループは、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害・感染症等について 当社グループは、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク ①特定の人物への依存について 当社グループの代表取締役社長である三輪幸将は、当社グループの最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・確保について 当社グループでは、今後の事業展開のため、当社グループの経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や教育が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社グループの安定的な事業成長および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損について 当社グループは、M&A等を通じて取得した企業（株式会社オルプラ及び株式会社Nexil）に係るのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象事業の将来のキャッシュ・フローが当初の事業計画を下回り、回収可能性が認められなくなった場合には減損処理が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社グループは、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤顧客へ提供するクラウドサービスについて 当社グループは顧客に対してクラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。そのため、当社グループでは障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥訴訟及びトラブル等に関するリスクについて 当社グループは、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社グループの商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。万が一、当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦専門事業者の活用について 当社グループでは、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社グループの顧客が損害を被った場合、当社グループに対する損害賠償

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載は行っておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における総資産は3,543,007千円となりました。 流動資産は2,398,421千円、固定資産は1,144,585千円となりました。 流動資産の主な内訳は現金及び預金が1,740,720千円、売掛金が448,066千円です。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は1,328,214千円となりました。 流動負債は726,262千円、固定負債は601,952千円となりました。 流動負債の主な内訳は契約負債が179,695千円、1年内返済予定の長期借入金が114,364千円です。 固定負債の主な内訳は長期借入金が600,752千円です。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は2,214,793千円となりました。 内訳は資本金が235,943千円、資本剰余金が225,943千円、利益剰余金が1,841,866千円です。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の継続的な高まりにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下においても、当社グループが身を置くDX（デジタルトランスフォーメーション）市場は、2030年に10兆円（注）を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズはかつてないほど高まっております。 当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」という新たなパーパスを掲げ、社会における存在意義を再定義いたしました。これまでの動画を起点としたマーケティングDXにとどまらず、中小企業が抱える人材不足や採用・組織課題を総合的に解決するため、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化いたしました。これにより当連結会計年度より連結決算に移行し、グループ全体でHR領域等の新たなソリューション拡大を実現しております。今後は、当社のWebマーケティング知見と子会社２社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO（採用プロセスアウトソーシング）サービスの提供を加速させてまいります。これにより、人手不足が深刻な課題となっている中小企業・個人事業主の皆様に対し、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度においては、当社グループの中長期的な収益基盤の安定化を目指し、ストック型事業の強化に向けて、既存事業からストック型新サービス部門へ戦略的な人員の再配置を実施いたしました。この体制整備の影響によりVideoクラウドの新規獲得が計画を下回ったこと、ならびに新サービス立ち上げやM&A関連費用を含む販売費及び一般管理費が先行して増加したことにより、期中に公表いたしました業績予想の修正に沿う形での減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,758,746千円、営業利益は127,578千円、経常利益は132,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。 （注）「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研 また、当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、 2026年１月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、両社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Videoクラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。(DX事業) DX事業につきましては、ストック型事業の強化に向けて、戦略的な人員の再配置を実施したことにより、従前からの主力商品であるVideoクラウドの新規獲得が低迷したことから、セグメント売上高2,481,309千円、セグメント利益は160,781千円となりました。 しかしながら、このビジネスモデル変革への取り組みは着実に成果を表しており、ストック型の新サービスの販売は本格的にスタートし、足元の獲得は順調に推移しております。今後は、マーケティングによるプル型での獲得体制の強化や、販売代理店・パートナーを開拓することでの獲得件数増加を図り、ストック基盤の強化に努めてまいります。 当社グループがターゲットとする中小企業のDX推進及び人材不足解決へのニーズは引き続き高水準であり、既存事業の拡充とグループ内のシナジー効果を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (HR事業) 当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたHR事業につきましては、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。 当該領域では、インバウンド需要の回復等に伴いサービス需要が拡大する一方、働き方改革関連法の適用や就業者の高齢化等により担い手不足が構造的な課題となっており、人材確保に対するニーズは極めて高水準で推移しております。 こうした環境の中、当連結会計年度は、これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーの新規採用による組織体制の拡充を進めるとともに、顧客企業の新規開拓、求職者の集客強化及びマッチング精度の向上に注力し、採用決定数は堅調に推移いたしました。 利益面につきましては、両社共通の成長投資およびPMI（経営統合）の一環として、事業拡大に伴うオフィス移転を実施したほか、当社グループ基準に準拠した内部管理体制整備のためのセキュリティ関連や会計システム等の導入費用、ならびに将来の成長を見据えた採用費・広告宣伝費への積極的な追加投資を継続したことにより、グループ参画初年度としてはコストが先行する結果となりました。 以上の結果、セグメント売上高は277,436千円、セグメント利益は42,854千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、1,740,720千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、52,519千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により134,655千円、減価償却費により44,305千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払額121,586千円、前払費用の増加により97,921千円減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は790,057千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出780,591千円、敷金の差入による支出7,566千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は621,187千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出95,698千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）受注残高（千円）DX事業2,028,988606,414HR事業－－合計2,028,988606,414 （注）DX事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）DX事業2,481,309HR事業277,436合計2,758,746 （注） 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」をパーパスに掲げ、「地域社会との共創」という想いの実現を目標としており、テクノロジーを活用した支援によって、企業や地域社会の挑戦を後押し、笑顔あふれる地域社会の実現に貢献していくことを目指しています。まずは、顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。さらに、世界規模でデジタル化とAI領域の技術革新が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 当社グループは、これまで培ってきた「中小企業に対するアプローチ力と顧客基盤」を強みとし、「DXを支援するテクノロジーと実行リソース」を提供することを顧客への提供価値の源泉としております。これらの強みをさらに強化・拡大し、中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の3つの戦略に重点的に取り組んでまいります。 ①ストックビジネスへのモデル変革 従来のフロー取引中心から、成長投資の原資となる安定的な継続収益基盤の構築を目指し、ストックビジネスへのモデル変革を推進してまいります。SNS運用代行やAI検索最適化ツール「AIOナビ」をはじめとする月額制ストック型サービスの立ち上げ・拡販に経営資源を集中投下し、中長期的な収益ポートフォリオの安定化を図ってまいります。 ②顧客価値（LTV）の向上 顧客に対する支援を単発の課題解決で終わらせず、カスタマーサクセス体制を通じて顧客の成長ステージに合わせて伴走する体制を構築してまいります。当社の強みであるアクティブな顧客基盤に対し、マーケティングデータの一元管理やAIを活用した機能向上等を提案し、顧客あたりの提供価値（LTV：顧客生涯価値）の最大化に努めてまいります。 ③ソリューションの拡充 中小企業が特に直面している「人手不足」及び「生産性向上」の領域を強化すべく、提供ソリューションの拡充を推進してまいります。当連結会計年度にグループへ参画した子会社２社（株式会社オルプラ及び株式会社Nexil）によるHR（人材）領域の課題解決力を活かすとともに、AI活用サービス等の機能拡充、さらにはシナジーの見込まれる企業との事業提携やM&Aを機動的に検討・実行してまいります。これらにより、すべての顧客課題を解決できる体制を整え、デジタルとリアルの両面から中小企業を支援する「総合DX支援企業」としての圧倒的なポジションの確立を目指してまいります。 （３）目標とする重要な経営指標 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、DX事業はVideoクラウドおよびDXコンサルティング関連サービス等の「ストック売上高」「ストックアクティブ契約件数」を、HR事業は「成約件数」をそれぞれ重要な経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①安定収益基盤の確立 現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後は主力サービスであるVideoクラウドとともにDXコンサルティング等のクロスセルを一層促進してまいります。さらに、ストック基盤強化に向け、マーケティングを活用したプル型での販売体制を構築するとともに、販売パートナーの開拓を通じて販売件数の増加を図ってまいります。これらの取り組みにより収益ポートフォリオを充実させ、中長期的な安定成長を実現してまいります。 ②グループシナジーの創出とHR事業の拡大 当社グループは、当連結会計年度において株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、新たに「HR事業」へ参入いたしました。今後は、当社グループが培ってきたWebマーケティングの知見と、子会社2社の採用支援ノウハウを相互に掛け合わせることで、AI技術を活用した次世代型RPO（採用プロセスアウトソーシング）サービスの提供を加速させてまいります。さらに、両事業間での顧客基盤の共有や営業ノウハウの連携によるクロスセルを推進し、グループ全体の成長とシナジー創出に努めてまいります。 ③優秀な人材確保と育成 当社グループは、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社グループの経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。そのため、組織や人事制度の刷新を目標として掲げ、採用プログラムにおける基準とプロセスの見直しや、従業員の個々の生産性を向上させるための研修制度を導入し、従業員のエンゲージメントを高めることで自己成長を促進させるサイクルを構築します。また、これまでの事業基盤を作り上げた営業ナレッジを活用し、売り方を仕組化することで引き続き営業力の強化を図ってまいります。同時に、社内の体制を見直し、人的資本を最適化することで、営業生産性を向上させてまいります。 ④新規事業の拡充 当社グループは、今後更なる顧客ニーズに対応するため、新規事業の拡充に注力してまいります。業務提携などによる他社とのアライアンスや自社における新規商材の立ち上げを推進することにより、中小企業のDX化を実現するためのソリューションの拡充を行ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化 当社グループでは、今後更なる事業拡大を図るため、当社グループの成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。このため当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。 ⑥コンプライアンスと情報セキュリティの強化 当社グループでは、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。このため、当社グループは、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。 ⑦財務上の課題について 当社グループは、当連結会計年度において株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの子会社化等の成長投資を実施したことに伴い、金融機関からの長期借入れによる資金調達を行っております。 現時点において事業運営に必要な流動性は十分に確保されておりますが、今後の継続的な成長に向けて、既存のDX事業と新たに加わったHR事業とのシナジー創出等により営業キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、有利子負債の着実な返済を進め、成長投資と財務の健全性・安定性のバランスを最適化していくことが重要な課題であると認識しております。

【関連当事者情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１.関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 766,396千円（連結貸借対照表残高821,115千円のうち、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilに係る金額） 当社は、旧株式会社ファインズ、株式会社オルプラ、株式会社Nexilの株式取得に伴い、のれんを計上しております（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。なお、当連結会計年度において実施した株式会社オルプラ、株式会社Nexilの企業結合については、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれんの基礎となる株式の取得価額については、専門家のDCF法等によって算定した評価額を利用して決定しております。取得原価と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして計上しております。 のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれております。 なお、当連結会計年度において減損の兆候は認められておりません。 ②主要な仮定 のれんの評価における重要な見積りは、事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生した場合、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約） 2025年12月26日付にて株式会社Nexilの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2026年1月16日に株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 2025年12月26日付にて株式会社オルプラの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2026年1月30日に株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 （資金の借入） 2026年１月28日付にて株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結し、新規借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 資金の借入の概要・借入先：株式会社三井住友銀行・借入金額：７億円・借入実行日：2026年１月30日・支払金利：変動金利・返済方法：元金均等返済・返済期限：2032年12月30日・担保・保証：無担保・無保証・資金の使途：株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式取得に際しての資金への充当・重要な特約：株式会社Nexil及び株式会社オルプラに対し、連結子会社（議決権保有割合を50%超）として維持しなければ、残債の弁済義務が発生

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質の強化による、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として位置付けております。当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、M&Aや事業拡大のための新規投資等を実行することが、中長期的な企業価値向上及び株主に対する利益還元に資すると考えております。 そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な内部留保を確保することを基本方針としております。今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、内部留保資金は、財務体質の強化及び継続的な事業拡大のための新規投資の資金として、有効に活用してまいります。 剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会である旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。