３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社Fusic）及び持分法非適用関連会社（株式会社天郷醸造所、事業内容：その他の醸造酒製造及び販売）により構成されております。当社の事業内容は、以下の通りであります。 （1）ビジネスモデルの概要当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントの課題解決を支援する事業を展開しております。当社の事業の特徴は、プロジェクトに必要なすべての機能を持つコンパクトで自律的なチームで運営される少数精鋭の開発体制と、クラウドやAI、IoTをはじめとする多様な技術を組み合わせて提供する技術結合力を活かし、クライアントの課題設定の精度、投資対効果の適正性、及び課題解決の継続性を高めることにあります（図１）。少数精鋭の開発体制については、プロジェクトに必要な機能をチーム内で完結させることにより、強いオーナーシップに基づく自律的な判断を可能にするとともに、他部門・他社との調整に要するコストを軽減しております。技術結合力については、クラウド、AI・機械学習、IoT、Webシステム、ネイティブアプリ、UI/UXデザインといった技術領域に加え、宇宙・量子等の先端技術領域についても知見を有しており、特定の技術・分野に限定せず、クライアントの課題に応じて必要な技術を組み合わせて提供する体制を構築しております。 図１：当社がクライアントに提供する価値のイメージ 当社は、大学・研究機関、大学発スタートアップ・ディープテック、宇宙関連機関等の研究・先端技術領域から、新規事業や業務高度化に取り組む民間企業を対象に、クライアントの事業・経営の課題に深く関与するフロー型のビジネスと、運用の課題を継続的に解いて接点を広げるストック型の両輪でビジネスを展開しております（図２）。課題解決を軸とするフロー型のビジネスは、クライアントの事業・経営上の課題に深く関与し、構想・課題の定義から技術結合による設計、実装・運用までを一貫して手掛けており、ストック型のビジネスでは、クライアントの運用上の課題の継続的な解決に取り組んでおります。これらは、それぞれ独立した事業ではなく、同一の顧客に対する２つの関わり方と位置付けており、両者が相互に顧客を送客し合う構造が、当社の収益の質及び安定性の向上に貢献すると考えております。 図２：当社ビジネスモデルの全体像 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。契約形態は準委任契約及び請負契約を中心とし、課題の設定から構想の策定、概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。 ②「MSP（注１）サービス」システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）についても、顧客の要件に応じて取り扱い商材を拡大しております。ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続できる環境を提供しています。 ③「その他サービス」a. 360（さんろくまる）多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、AI気付きサポート機能の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。 b. sigfy「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。メールやLINE、スマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能、保護者面談等の日程調整機能、添付PDFの多言語翻訳機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。 （2）当社の強みについて九州・福岡でシステム開発会社として創業した当社は、小さな案件や、課題が明確化されていない多種多様な案件を受注してきました。首都圏は案件規模が大きく、複数企業が明確な役割分担のもとでプロジェクトが遂行されるため、各企業に求められる技術や役割が明確である一方、当社はこうした環境の中で、構想の整理から実装・運用までを一気通貫に手がけ、必要に応じて様々な技術を習得し、特定技術に依存しない立場から投資対効果の高い解決策を選び抜く「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」を築いてきました（図３）。 図３：当社ポジショニング（コンサルティング会社×システム開発会社） 当社の競争力の源泉は、大きく３点に整理されます。第一に、制約が生んだオールラウンドな体制と新技術への適応力です。首都圏と比べてプロジェクトを束ねる存在が少ない九州・福岡においては、顧客とベンダーを束ねる存在が身近になく、当社自らがその役割を担ってきました。構想の整理、技術の選定、実装、運用までのすべてを自分たちで担う体制を構築するとともに、OSS、クラウド・SaaS、IoT・AI／機械学習、そして生成AIへと続くソフトウェア開発技術の変化の波に対応し、少ない人数で大きな開発を可能とする学習・適応力を培ってきました（図４）。 図４：競争力の源泉 ① 第二に、技術の専門家が構想段階から顧客に直接相対する体制です。顧客と「技術を判断する人」の距離が、課題解決の質とスピードを左右するという考えのもと、当社は創業以来一貫してその距離をゼロにする努力を重ねてきました。「ビジネス課題を理解するエンジニアの採用・育成」、「構想段階からエンジニアが顧客に同席する体制」、「一次情報（AI・クラウド・宇宙等）への継続的な投資」、という３つの仕組みにより、課題を理解する人・技術を選ぶ人・作る人が同一であるという体制を成立させています。これにより、事業目的と技術選定が同じ担当者の中で接続され、要件の翻訳ロスによる手戻りが生じにくく、課題が変わっても同じ専門家に継続的に相談できるという価値を顧客に提供しています（図５）。 図５：競争力の源泉 ② 第三に、事業を牽引するエンジニアリング力です。当社は従業員の約65％をエンジニアが占めており、AWSの表彰プログラムにおいてもエンジニア規模に対する選出比率が高い水準にあります（図６）。また、クラウド、ネイティブアプリ、AI・機械学習、IoTシステム、Webシステム、UI・UXデザインといった既存技術と新技術を幅広く保有し、これらを融合させて提供できる技術結合力は、専業ベンダーにはない当社ならではの強みです（図７）。この技術結合力により、開発の機動力・スピード、柔軟性、開発コストの適正性といった価値を顧客に提供しています。さらに、属人化しやすい知見を組織知として共有する仕組みを整備しており、類似案件の経験、技術検証の知見、過去の設計資産、社内エキスパートといった組織内に存在する知見を、社内勉強会等を通じて個人レベルから組織レベルへと落とし込んでいます。これにより、課題に対して知見が即座に集まり、経験の浅いエンジニアであっても組織知を活用して顧客の前に立てる体制を実現しています（図８）。 図６：競争力の源泉 ③－１ 図７：競争力の源泉 ③－２ 図８：競争力の源泉 ③－３ （３）事業系統図事業の系統図は、次の通りであります。 （注１）MSPManaged Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。

１．製品及びサービスごとの情報サービス区分の名称外部顧客への売上高（千円）クロステクノロジーサービス1,059,492MSPサービス744,309その他サービス148,329合計1,952,131

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社まちのわ367,862－株式会社内田洋行225,895－ （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (１) クラウド市場の動向についてリスクの内容当社がクロステクノロジーサービスを展開するクラウド市場は、ITを活用した業務の効率化に対する企業の期待や、生成AIの活用を前提としたシステム基盤への需要の高まりに伴って成長しております。当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、事業の拡大を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により企業の情報化投資が低迷する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。加えて、生成AIの活用による開発生産性の向上が業界全体で進展した場合、受託開発の単価に対する下押し圧力が生じる可能性があります。これらの環境下において競合他社との差別化が有効に図れない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社においては、MSPサービスを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで収益基盤の強化に努めるとともに、技術力及びサービス品質を高め、生成AIの活用により生産性を向上させることで、価格以外の付加価値による競争力の維持に努めております。 (２) AWSへの依存についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段として、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づくAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に依存しており、当事業年度における売上高のうちAWSリセールに係るものが一定割合を占めております。当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、近年においては、AWSは事業ポートフォリオをIaaS（注１）からPaaS（注２）、さらにはSaaS（注３）領域や生成AI関連サービスまで広げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略（リセールプログラム、割引条件又は課金体系の変更等を含む）に変更がある場合、又は代替サービス若しくは技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合には、クロステクノロジーサービスにおける開発サービス及びMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記のSPA契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社は、Amazon Web Services, Inc.からアドバンストパートナーとして認定されており、今後も同社との関係性が良好なものとなるように努めていく所存です。また、AWSの市場動向及び同社の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。加えて、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進するとともに、新技術への対応を行うために優秀な人材の確保に取り組んでおります。 (３) 業績変動の可能性についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスのうち、請負型のプロジェクトについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては、クライアントの検収に基づき売上高を計上しております。請負型の案件は、クライアントの年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第３四半期までに見込んでいた売上高及び利益が翌四半期にずれ込む場合には、当社の各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。また、プロジェクトは想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかったクライアントとの認識の相違等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社は、更なる成長の実現に向けて、人材の採用、広告宣伝活動及び社内基盤の整備等に係る費用を先行して負担しております。特に、その多くを占める人件費は、採用後は固定的な費用として継続的に発生し、業績の変動に応じて速やかに調整することが困難であるため、売上高が計画どおりに拡大しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中対応策当社は、プロジェクトの開発進捗についてクライアントと綿密にコミュニケーションを取ることで進捗管理を徹底するとともに、クライアントとの認識の相違等により想定工数が大幅に乖離することがないように見積り工数の算定を行い、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、成長に向けた費用の投下については、取締役会において事業計画との整合性を踏まえて審議し、予算対比の状況に応じて採用計画などの見直しを行っております。 (４) 技術革新への対応についてリスクの内容当社が属するIT業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。特に、昨今は生成AIやAIエージェントを中心とした技術革新が急速に進展しており、これらは社会的・産業的構造に大きな変化をもたらす可能性があります。これに伴い、当社が関わるテクノロジー分野においても、既存サービスやビジネスモデルが短期間で陳腐化するリスクが高まっております。このような環境下において、技術革新、又はそれに伴い変化するクライアントニーズを的確に捉え、新サービスの開発、導入及び品質確保等に適切に対応できなかった場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資や専門人材の確保に係るコストが増加した場合には、採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度大対応策当社においては、このような変化を迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。 (５) 生成AI及びAIエージェントの活用についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスの開発工程及びクライアントに提供するサービスにおいて、生成AI及びAIエージェントの活用を積極的に進めております。生成AIの利用にあたっては、学習データ又は出力内容に起因して第三者の知的財産権を侵害する可能性、出力内容の誤り若しくは偏りにより成果物の品質が低下する可能性、及び入力データを通じて機密情報又は個人情報が外部に流出する可能性があります。また、生成AIを活用したサービスは、基盤モデルを提供する外部事業者の提供方針、利用規約、価格体系又は品質の変更の影響を受けます。さらに、AIの開発及び利用に関する法令・ガイドラインは国内外において形成途上にあり、今後の規制の内容によっては、当社サービスの仕様変更又は追加的な対応コストの発生を余儀なくされる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性中影響度中対応策当社は、生成AIの利用に関する社内規程及びガイドラインを整備し、入力可能な情報の範囲、出力物に対する人によるレビュー等の運用ルールを定めるとともに、役員及び従業員に対する教育を実施しております。また、複数の基盤モデルを用途に応じて使い分ける体制を構築し、特定の提供事業者への依存の低減に努めております。加えて、国内外のAIに関する法令及びガイドラインの動向について継続的に情報収集を行っております。 (６) 為替相場の変動についてリスクの内容当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は、米ドル建てで

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）流動資産は1,246,429千円となり、前事業年度末に比べ86,379千円減少しました。これは主に、契約資産が78,577千円増加した一方で、現金及び預金が164,276千円、売掛金が56,779千円減少したことによるものであります。固定資産は431,261千円となり、前事業年度末に比べ194,239千円増加しました。これは主に、関係会社株式が155,688千円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債は421,379千円となり、前事業年度末に比べ17,038千円増加しました。これは主に、未払法人税等が49,781千円減少した一方で、未払費用が33,318千円、未払金が30,520千円増加したことによるものであります。固定負債は33,802千円となり、前事業年度末に比べ4,968千円増加しました。 （純資産）純資産は1,222,509千円となり、前事業年度末に比べ85,853千円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が55,289千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度（自2025年７月１日至2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。企業部門においては、AI関連需要の拡大やインバウンド需要の堅調さ等を背景に、製造業・非製造業ともに景況感の改善が続いております。一方で、緊迫化した中東情勢を受けた資源価格の動向や、米国の通商政策をめぐる先行きの不透明感に加え、為替相場における不安定な変動や物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。当社を取り巻く国内のIT市場においては、構造的な労働力不足の深刻化や、人的資本経営の観点からの賃金上昇圧力を背景に、付加価値の高い業務へのシフトを目指す生産性向上への投資拡大の動きが引き続き強まっております。こうした中、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組は依然として堅調に推移いたしました。特に、Anthropicの「Claude」をはじめとする高性能なAIモデルの相次ぐ登場と飛躍的な進化により、生成AIの活用領域が高度な専門業務へと急速に拡大しました。これに伴い、単なる業務効率化に留まらず、ビジネスモデルや意思決定の在り方そのものを根本から変革するAIトランスフォーメーション（AX）への動きが一段と加速しており、市場全体を牽引する強力な原動力となっております。また、国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoftをはじめとする大手クラウドベンダーによるデータセンター及びAI基盤領域への投資が継続して進んでおります。こうした中、生成AIの業務適用を見据えたクラウドインフラの活用や既存システムとの連携に関する検討が一段と深まり、従来のクラウド移行に加えて、業務プロセスそのものを変革するAXを見据えた取組が幅広い産業へ波及しつつあります。これにより、業務自動化や意思決定の高度化を目的としたシステム構築が進展しており、市場全体としては引き続き強い成長基調で推移しております。このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発案件に加え、生成AIやIoTを組み合わせたデータ収集・分析領域での引き合いが継続して増加し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸張いたしました。MSPサービスにおいては、クラウド利用の需要増加に加え、セールス体制強化の効果もあり、リセールサービスの売上が大きく伸長いたしました。プロダクトサービスにおいては、360度評価ツール「360（さんろくまる）」における新規顧客の獲得や既存顧客による利用拡大、学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」における導入自治体数の増加により、いずれも前期を上回る売上となりました。一方で、当事業年度は今後の非連続な成長に向けた「投資の年」と位置づけ、生成AIサービスの積極活用や人材投資、宇宙分野やプロダクトサービスの成長拡大に向けた広告宣伝投資等を実施いたしました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は2,407,050千円（前期比23.3%増）、売上総利益は899,866千円（前期比16.4%増）、営業利益は79,047千円（前期比70.8%減）、経常利益は95,742千円（前期比64.9%減）、当期純利益は55,289千円（前期比71.5%減）となりました。なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。 ① クロステクノロジーサービスクラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。インフラ、宇宙、パブリックセクター関連顧客に対する開発案件が増収を牽引し、売上高は1,240,430千円となりました。 ② MSPサービスシステム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。東京支社開設により営業提案機会が増大したことを背景に、主にパブリックセクター顧客に対するAWSリセール売上が伸長したこと等により、大幅増収となり、売上高は979,038千円となりました。 ③ その他サービス（自社プロダクト等）クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。現在は、360度評価ツール「360(さんろくまる)」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。「360」における大手企業や中央省庁向けの売上伸長、「sigfy」における大規模自治体への導入進展等により、売上高は187,581千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から164,276千円減少し、620,895千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは85,564千円(前年同期は134,959千円)となり、前年同期比で49,394千円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額の減少による収入の増加78,804千円、契約負債の増加による収入の増加40,922千円があった一方で、税引前当期純利益の減少177,164千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△262,292千円(前年同期は△32,061千円)となり、前年同期比で230,231千円の支出の増加となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加155,688千円、関係会社貸付けによる支出の増加75,000千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10,968千円(前年同期は△94,088千円)となり、前年同期比で105,056千円の資金の増加となりました。これは主に、前事業年度に発生した長期借入金の返済による支出43,349千円、自己株式の取得による支出28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出26,268千円が当事業年度には発生しなかったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 サービス区分の名称金額（千円）前期比（％）クロステクノロジーサービス1,240,43017.1MSPサービス979,03831.5その他サービス187,58126.5合計2,407,05023.3 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度（自 2024年７月１日（自 2025年７月１日 至 2025年６月30日） 至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社まちのわ367,86218.8300,24912.5株式会社内田洋行225,89511.6376,38415.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積り

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めております。当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、単なる業務効率化にとどまらないAIトランスフォーメーション（AX）への動きが一段と加速しております。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。他方で、システムを「作る」工程は急速にコモディティ化が進んでおり、システム開発における価値の中心は、作る力から、顧客の課題をどのように解決するかを見極め、実際に動く仕組みとして成立させる力へと移りつつあると認識しております。その背景には、レガシーシステムが抱える技術負債や顧客側における人材の不足に加え、解くべき課題そのものの複雑化と、クラウドやAIをはじめとする技術選択肢の多様化があります。こうした変化のスピードは加速しており、社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI×TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもと、顧客に寄り添いながら課題そのものを解決し続けることが重要と認識しております。当社が提供しているのは顧客の課題解決そのものであり、幅広い技術領域とそれらを結合する技術結合力は、その価値を実現するための手段であると位置付けております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速しております。この結果、システム開発における価値の中心は、実装力そのものから、顧客の課題をどのように定義し、数ある技術選択肢の中からどれを組み合わせて解決策として成立させるかという、より上流の判断力へと移りつつあると当社は認識しております。当社は、こうした環境変化を脅威ではなく、自らのポジショニングが強みとして生きる好機と捉えております。首都圏のように役割分担が明確な大企業中心のIT産業構造とは異なり、九州・福岡という土地柄の中で構想の整理から実装・運用までを一気通貫で担ってきた当社は、特定技術に依存せず顧客の課題設定そのものに深く関与する「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」としての立ち位置を確立しております。技術の実装が急速にコモディティ化する局面においてこそ、この「作る力」にとどまらない上流からの関与力が、当社の競争優位の源泉として一段と重要性を増すものと考えております。こうした認識のもと、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への抜本的な転換が急務となっております。当社にとってこの転換は、単なる開発効率化にとどまらず、実装工程に割いていた人的資本を、課題の定義や技術選定といった上流工程へ再配置し、コンサルティング機能を一段と強化するための基盤であると位置付けております。これらのAI分野における急速な発展に加え、企業のDX推進の拡大を背景として、パブリッククラウド（注２）サービス市場は引き続き成長を続けています。国内市場規模は、2025年の４兆4,930億円から、2030年には約2.2倍となる10兆962億円へ拡大すると予測されており、年間平均成長率17.6％と国内IT市場全体を大幅に上回る成長が見込まれております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2030年」）また、当社が創業以来築いてきた学術分野での信頼関係は、政府の投資重点領域とも合致しております（図１）。第一に、国公立大学・国立研究機関においては、研究データの増大とAI活用の進展を背景に、研究基盤のクラウド移行が加速しております。第二に、大学発スタートアップ・ディープテック領域においては、事業化の局面で解析基盤やクラウド設計に関する判断が成否を左右する中、創業期からの関係性がそのまま入口となっております。そして第三に、宇宙領域においては、宇宙ベンチャーの多くが大学発であり、産業の重心がハードウェアからソフトウェアへと移りつつある中で、当社が主戦場と位置付ける市場が形成されつつあります。これら３つの領域は相互に独立したものではなく、大学・研究機関との関係性を起点として、当社の実績が次の領域への入口となって連なる構造にあると認識しております。 図１：市場機会 このような環境の下、当社は、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図ると共に、中長期的な高成長を実現するための経営基盤を構築するため、次の４つのテーマに対して重点的に取り組んでまいります。 ①AI-Native「実装コストを下げ、課題解決に注力」という方針を掲げ、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及に対応したAI-Nativeな開発プロセスへの全面移行を進めるため、AIコーディングツール等への積極的な投資を実行してまいります。営業提案から実装、プロジェクト運営に至るまでの幅広い業務を対象にAI活用のためのスキルを整備するとともに、AI Coding Agentの全面導入や、AIによるレビュー・品質評価の仕組みを構築することで、個別ツールの導入にとどまらない開発プロセスそのものの再設計を進めてまいります。当社は、AI-Nativeな開発体制の本質はコスト削減ではなく人的資本の再配置にあると認識しており、実装に要していたエンジニアの時間を課題の定義や解決策の設計といった上流工程へ振り向けることで、採用ペースの引き上げによる人員体制の拡充とあわせて、課題解決の担い手としてのキャパシティ拡大を図ってまいります。 ②リセール「顧客接点を広げ、開発案件へ転換する」という方針を掲げ、パブリッククラウド（AWS）の提供を主力としつつ、IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）等、特定ベンダーに依存しない形で取扱商材を拡大してまいります。扱える商材が増えるほど支えられる顧客と領域は広がり、クラウドやAIの運用課題を継続的に解決する中で、顧客の事業・経営に関わるより上流の課題を捉える機会が生まれるものと考えております。この循環を通じて、リセールによる継続的な収益基盤の拡大と、課題解決の構想段階からの関与による付加価値の維持向上を図ってまいります。 ③宇宙今後、グローバル市場・国内市場ともに成長が期待される宇宙産業関連ソフトウェア市場へのアプローチをいち早く実施し、マーケットリーダーとしての地位確立を目指してまいります。宇宙ベンチャーの多くが大学発である中、当社が大学・研究機関との関係構築を通じて培ってきた実績と信頼関係を入口として、まずはJAXAやQPS研究所等との協業を通じた実績の積み上げとドメイン知識の獲得を進めてまいります。その上で、地上局システムの構築経験と獲得したドメイン知識を掛け合わせ、大型案件の獲得と宇宙戦略基金への参画を目指してまいります。なお、事業計画はシステム開発を中心とした保守的な前提に基づいておりますが、衛星データの利活用やリセールによる継続収益の創出も見込まれるものと考えており、将来的には宇宙領域においてもフローとストックの循環を成立させることを目指してまいります。 ④M&A「同業ロールアップを軸に、規律ある投資で非連続成長を取り込む」という方針を掲げ、M&Aや戦略的提携による競争力の強化、新たな技術の獲得、事業ポートフォリオの多様化等に取り組んでまいります。特に、同業事業者に対するロールアップ型M&Aを最優先とし、単なる人月・工数の量ではなく、顧客接点と課題解決を担える人材組織の取得を重視してまいります。対象会社に対しては、当社が培ってきたAWS・クラウド知見やAI-Native開発プロセス、顧客の前に立つエンジニアの育成手法、構想段階から関与するプライム案件のスタイル等を展開することで、当社・対象会社双方の付加価値向上を図ってまいります。なお、M&Aの実行にあたっては財務規律を重視し、高値掴みを避け、件数を追わない方針としております。あわせて、九州エリアの非テクノロジー企業に対するM&Aを通じた新市場への拡大や異業種への進出も図ってまいります。 （3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上には持続的な成長が不可欠であると考えており、売上高及び営業利益の成長率を重要な経営指標として位置付けております。2026年６月期から2028年６月期までの３年間を、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図るとともに、中長期的な高成長を実現するための基盤を構築する期間と位置付けており、2025年６月期から2028年６月期までの３ヵ年における売上高及び営業利益のCAG

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 155,688千円流動資産その他（関係会社短期貸付金） 75,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、非上場株式であり市場価格がない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の評価損を計上することとしております。また、関係会社短期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、財政状態の悪化等により回収不能と認められる場合には、貸倒引当金を計上することとしております。関係会社株式の実質価額や関係会社短期貸付金の回収可能額の見積りには、将来の事業計画等の仮定が含まれております。同社の事業計画は、販売数量及び販売単価等の主要な仮定に基づいており、これらの仮定は不確実性を伴います。これらが市場環境の変化等により見直しが必要となる場合には、同社の事業計画の見直しが必要となり、翌事業年度において、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）事業運営に関する契約相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間Amazon Web Services, Inc.アメリカ合衆国AWS Solution Provider Addendum2019年３月28日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。 （２）資本業務提携等に関する契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約の概要契約の目的株式会社天郷醸造所及び同社株主投資契約株式譲渡契約株主間契約2025年11月17日（取得株式数）普通株式 286,000株Ａ種優先株式 11,905株Ｂ種優先株式 555,556株（出資総額）153百万円（議決権比率）29.8％なお、当社がＢ種優先株式の議決権付与オプションを行使した場合、議決権比率は54.9％となります。（役員派遣）社外取締役として当社から1名就任しております。本出資は、伝統産業である酒造業にテクノロジーを融合させ新たな価値を創出するとともに、資本業務提携を通じた、製造・流通・販売等のバリューチェーン全体の知見の獲得により新たな事業機会の創出を図り、中長期的な業績拡大を図ることを目的としております。

３ 【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、本書提出日現在において当社は事業の成長過程にあり、内部留保の充実を図り将来の事業拡大に向けた成長投資に充当させることが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、当事業年度においては内部留保の充実を進め、企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、当事業年度の配当は見送ることといたしました。内部留保金につきましては、配当とのバランスを勘案しつつ、企業価値の向上に寄与する優秀な人材の確保、新規事業分野への進出、M&Aや資本提携等の戦略的な投資等、当社の更なる成長のための財源として有効活用していく所存であります。今後におきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施時期は未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。