３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社８社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。山東建澤混凝土有限公司は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤 ＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞（会社総数 ３社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞（会社総数 ２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤 ＜提出会社＞（会社総数 １社）その他事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤 ＜提出会社＞オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク ＜連結子会社＞株式会社セイブ ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞（会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」の３つに集約しております。「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２３連結財務諸表計上額（注）４ 建設関連電設資材カーライフ関連計売上高 外部顧客への売上高9,00738,32017,97465,3038,26473,567－73,567セグメント間の内部売上高又は振替高106326533947386△386－計9,01838,38418,23965,6428,31173,954△38673,567セグメント利益3161,0081451,4702351,705△2471,457セグメント資産5,73418,7132,45626,9038,92535,8283,02238,851その他の項目 減価償却費（注）５24318714157125883035865持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1891,1851221,4971,1582,655402,696（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△247百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 （1）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２３連結財務諸表計上額（注）４ 建設関連電設資材カーライフ関連計売上高 外部顧客への売上高8,59241,76517,10967,4678,19375,660－75,660セグメント間の内部売上高又は振替高206126034245387△387－計8,61341,82617,37067,8108,23876,048△38775,660セグメント利益又は損失（△）1491,336△691,416△91,407△71,399セグメント資産5,28721,0962,47728,8608,74837,6083,41641,025その他の項目 減価償却費（注）５24423414061932194138979持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2278691931,2912991,590301,621（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△7百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額3,416百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 （2）報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、当連結会計年度より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建設関連事業」で130百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で122百万円、「その他事業」で105百万円それぞれ増加しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計減損損失－－23255－278（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計減損損失5100152408－667（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計当期償却額－10－－－10当期末残高－72－－－72 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連その他全社・消去合計当期償却額－10－－－10当期末残高－－－－－－（注）「電設資材事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失62百万円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）減損会計について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、事業環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国事業について当社グループは、中国国内において生コンクリート製造販売事業を行っております。中国国内の景気動向、法規制の変更、不動産市場の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有利子負債について当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で9,730百万円であり、借入依存度は23.7％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）公共工事への依存について当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア及び分野の拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって事業領域を拡大してまいります。 (5）石油製品等の需要について当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める自動車燃料油販売は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする環境配慮型自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売シェアのアップを図るとともに、事業所向けをはじめとする産業用石油製品の営業を強化するなど、グループのシナジー効果を最大限に活用し、エネルギー関連製品・サービスや自動車関連売上の拡大につなげてまいります。 (6）原材料価格の変動について当社グループが取り扱う建設資材、石油製品等の原材料価格や仕入価格が大幅に上昇し、その影響を販売価格に適切に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において各種情報システムを利用しております。サイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏えいやシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模自然災害・感染症等のリスクについて地震、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、生産設備の損壊、物流網の寸断、従業員の被災・感染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定及び見直し等を通じて、リスクの低減に努めてまいります。 (9）人材の確保について当社グループが事業を継続的に成長させていくためには、専門知識や技術を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化や労働市場の変化等により必要な人材を十分に確保できない場合には、事業活動の遂行や競争力の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした官民の投資意欲も概ね堅調であり、重点分野を中心に設備投資は底堅く推移しました。一方で、物価及び金利の上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費には慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となりました。海外経済においては、米国経済が底堅さを維持する一方、金融政策や通商政策の動向をめぐる不確実性が高まりました。中国経済は不動産市場の調整や内需の弱さを背景に減速基調が続き、欧州経済も低成長となるなど、世界経済は総じて力強さを欠く状況となりました。さらに、ウクライナや中東情勢の動向、アジア太平洋地域における米中関係の緊張、米国の通商政策の影響などを背景に、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性が増大しました。とりわけ、中東を含む国際情勢の変化は、エネルギー価格や物流コストを通じて経済活動に影響を及ぼす要因となりました。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の動向や、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などもあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、41,025百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、25,056百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加し、15,969百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）、経常利益1,696百万円（前連結会計年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建設関連事業」で130百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で122百万円、「その他事業」で105百万円それぞれ増加しております。（建設関連事業）建設関連事業の売上高8,592百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比52.7％減）となりました。（電設資材事業）電設資材事業の売上高は41,765百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は1,336百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。（カーライフ関連事業）カーライフ関連事業の売上高は17,109百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業損失は69百万円（前連結会計年度は営業利益145百万円）となりました。（その他事業）その他事業の売上高は8,193百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業損失は9百万円（前連結会計年度は営業利益235百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、当連結会計年度末には3,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,168百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に売上債権が910百万円、棚卸資産が913百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益1,578百万円、減価償却費979百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同期比56.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,245百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期は346百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,080百万円、長期借入による収入3,440百万円、長期借入金の返済による支出2,229百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,19189.9その他事業（食品加工業）（百万円）3,95399.6合計7,14595.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設関連事業7,883102.12,91791.6合計7,883102.12,91791.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,685111.7電設資材事業（百万円）35,833111.7カーライフ関連事業（百万円）13,99494.7報告セグメント計(百万円)53,512106.7その他事業（百万円）1,91997.1合計55,432106.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）8,59295.4電設資材事業（百万円）41,765109.0カーライフ関連事業（百万円）17,10995.2報告セグメント計(百万円)67,467103.3その他事業（百万円）8,19399.1合計75,660102.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加いたしました。これは主に売掛金1,025百万円、商品及び製品875百万円が増加したことによるものであります。固定資産は18,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が482百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、41,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が348百万円増加したものの、短期借入金が1,026百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、25,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、これまで旧来の収益構造や事業組織を見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の変革に取り組んでまいりました。今後も、こうした取組を一層深め環境変化を成長機会へと転換すべく、以下の中期重点目標の達成に向けた戦略的な施策を継続して推進してまいります。 ① 持続的成長に向けた事業基盤の再構築経営環境の変化に的確に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適に配分し、成長性と収益性の両立を図る。 ② 労働生産性・資本生産性の向上ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性の向上を図る。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行うことで、資本効率の最大化を目指す。 ③ 人的資本への投資長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。 ④ サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行コンプライアンスの徹底を企業活動の前提として位置づけ、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値の向上を図る。 ⑤ 適切な利益配分とステークホルダー価値の向上会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々の行動につなげる。 今後も、お客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観のもとコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に取り組んでまいります。さらに、経営環境の急速な変化に伴い多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制の強化と法令遵守の徹底を通じて、経営リスクの最小化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2027年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高 750億円経常利益 18億円

【関連当事者情報】 (1）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員久保輝明－－当社常勤監査役（被所有） 直接 0.07住宅リノベーション工事住宅リノベーション工事27売掛金27（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等住宅リノベーション工事価額、住宅改修工事価額及び土地の販売価額については、当社グループが算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 (2）重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損処理 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産14,65914,707無形固定資産383308減損損失278667 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,0721,145 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当を実施することを予定しております。内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めてまいります。当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、第76期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額115百万円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年９月29日定時株主総会決議（予定）11570.00