３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。 当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント区分事業内容会社名コインパーキング事業コインパーキングの運営駐車場機器の販売・保守日本システムバンク株式会社システムパーク株式会社（事業エリアは東北地方）ノルテパーク株式会社（事業エリアは北海道地方）駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供イーアド株式会社プロパティマネジメント事業オフィスビルとマンションの賃貸日本システムバンク株式会社その他工芸品の受託販売ドローンスクールの運営等日本システムバンク株式会社 (1）コインパーキング事業 当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。 「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。 「コインパーキングを自分で運営したい。」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆けつけ対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。 このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2026年６月末現在、44都道府県で7,139件、153,578車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。 ① コインパーキング運営ビジネス コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。 ２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。 ② 駐車場機器の販売・保守ビジネス 駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。 駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。 駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆けつけ、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。 なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。 (2）プロパティマネジメント事業 プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。 (3）その他事業 その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。 工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。 ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ コインパーキング事業プロパティマネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,514,3346324,514,96615,0354,530,002－4,530,002一定期間にわたり移転される財又はサービス3,115,500－3,115,500－3,115,500－3,115,500顧客との契約から生じる収益7,629,8346327,630,46715,0357,645,502－7,645,502その他の収益 (注）４119,721111,673231,395－231,395－231,395外部顧客への売上高7,749,556112,3067,861,86215,0357,876,897－7,876,897セグメント間の内部売上高又は振替高－264264－264△264－計7,749,556112,5707,862,12615,0357,877,161△2647,876,897セグメント利益又は損失（△）915,796△6,972908,823△27,195881,628△455,419426,209セグメント資産4,281,0001,001,5165,282,516－5,282,5161,829,1517,111,668その他の項目 減価償却費400,32428,167428,492－428,4924,589433,081のれん償却額1,979－1,979－1,979－1,979減損損失236－236－236－236有形固定資産及び無形固定資産の増加額685,5639,957695,520－695,5201,524697,044 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,819千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,829,151千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ コインパーキング事業プロパティマネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,654,8684564,655,32416,9704,672,295－4,672,295一定期間にわたり移転される財又はサービス3,203,490－3,203,490－3,203,490－3,203,490顧客との契約から生じる収益7,858,3584567,858,81416,9707,875,785－7,875,785その他の収益 (注）４112,642106,026218,669－218,669－218,669外部顧客への売上高7,971,001106,4828,077,48416,9708,094,455－8,094,455セグメント間の内部売上高又は振替高－264264－264△264－計7,971,001106,7468,077,74816,9708,094,719△2648,094,455セグメント利益又は損失（△）984,66310,344995,007△27,079967,928△464,181503,746セグメント資産4,269,788889,0185,158,80744,7025,203,5092,065,0087,268,518その他の項目 減価償却費435,52522,880458,405180458,5862,297460,884のれん償却額800－800－800－800減損損失－16,25116,2516,56922,821－22,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額581,60310,228591,8326,750598,582－598,582 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,181千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,581千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額2,065,008千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計減損損失236－－－236 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計減損損失－16,2516,569－22,821 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計当期償却額1,979－－－1,979当期末残高866－－－866 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計当期償却額800－－－800当期末残高66－－－66 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以て、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26～50年に一度を目途としております。影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。 (1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク [発生頻度：高、影響度：小] 当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。 地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいても一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生しておりますが、顕著な解約数の増加には至っておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと判断しております。 本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。 (2）自然災害等のリスク [発生頻度：高、影響度：小] 地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。 (3）経済環境の変化に伴うリスク [発生頻度：高、影響度：小] 原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。市場におけるガソリン価格は、中東情勢を背景に2026年３月をピークに急激な高まりを見せましたが、当社グループが運営する直営駐車場の稼働率への影響は見られませんでした。その後、ガソリン価格は近年における平均的な水準にまで落ち着いたこともあり、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。 (4）地価上昇のリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 全国の地価は、経済の緩やかな回復を背景に、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が続いております。当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。 本リスクへの対応策は、上記 (3)と同様であります。 (5）個人情報管理に伴うリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。 (6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク ［発生頻度：中、影響度：小］ 当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下でビジネスを展開しております。これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。 (7）ITシステムリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。 (8）現金盗難等のリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、2026年６月末現在、全国で1,342件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。これらのコインパーキングにおける利用料の約75％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生した場合、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。 (9）感染症リスク ［発生頻度：中、影響度：小］ 感染症の拡大防止を目的として政府が緊急事態宣言を発出した場合、外出や出勤等による駐車場の利用が減少し、当社グループのコインパーキング事業において、直営駐車場の稼働率の低下並びに駐車場システムの販売及び保守関連の取引が減少する可能性があります。また、社員が感染症に罹患し、社内で感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行う可能性もあり、これらが当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予想される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ることでリスクを分散するとともに、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤、在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えております。 (10）知的財産権に関するリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,642,880千円と前連結会計年度末と比べ259,741千円（10.9％）の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加262,360千円、売掛金の減少65,449千円及び商品の増加44,100千円であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,625,638千円と前連結会計年度末と比べ102,891千円（2.2％）の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少73,072千円、無形固定資産の減少21,188千円及び投資その他の資産の減少8,630千円であります。 有形固定資産につきましては、資産ポートフォリオの見直しにより、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）を売却したこと等による土地の減少67,656千円、建物及び構築物の減少73,851千円（これらには減損損失22,821千円を含む）及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加59,982千円が主な要因であります。 無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことによるその他に含まれるソフトウエアの減少25,207千円が主な要因であります。 投資その他の資産につきましては、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却等による投資有価証券の減少15,636千円が主な要因であります（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,894,466千円と前連結会計年度末と比べ25,927千円（1.4％）の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少144,461千円、未払法人税等の増加71,660千円及び建物解体に係る固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,683,302千円と前連結会計年度末と比べ52,836千円（1.9％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少103,399千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設等による資産除去債務の増加57,954千円であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、2,690,749千円と前連結会計年度末と比べ235,614千円（9.6％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加229,856千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇が継続する中でも、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続きました。一方、各国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、金融政策の動向、海外経済の先行きなどについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する駐車場業界においては、経済の緩やかな回復に伴い商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着したことにより、駐車場の稼働は引き続き堅調に推移しました。また、こうした需要を背景として、駐車場の新規開設および既存設備の更新が積極的に進められました。 このような環境のもと、当社グループは、コインパーキング運営事業者に対する駐車場機器の販売を中心に売上の拡大を図りつつ、都市中心部、主要駅沿線および郊外住宅地などで幅広く需要を捉えて直営駐車場の開設を進めました。また、直営駐車場においては、駐車スペースがフラットで駐車や乗り降りがしやすいフラップレス駐車場の推進や、料金精算時に硬貨詰まりなどのトラブルを防ぐキャッシュレス決済への対応など、利用者が安心して使える駐車場づくりに継続して取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,094,455千円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は503,746千円（同18.2％増）、経常利益は481,518千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,163千円（同22.7％増）となりました。 報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ．コインパーキング事業 当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。 （直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場（件）1,310102701,34232管理受託駐車場・駐輪場（件）5,7143933105,79783 （車室数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場（車室）23,5941,4331,69123,336△258管理受託駐車場・駐輪場（車室）125,40611,2136,377130,2424,836 コインパーキングの運営ビジネスにつきましては、当社グループが除雪対応等で強みを発揮できる北陸・北海道・東北を中心に、安定的な収益が見込まれる郊外住宅地や生活利便施設に隣接した立地での駐車場開設に取り組みました。この結果、直営駐車場・駐輪場の件数は純増となりましたが、関東圏における駐輪場の解約の影響により車室数は純減となりました。既存の駐車場・駐輪場においては、周辺環境の変化に応じた駐車料金の改定を実施するとともに、フラップレス化やキャッシュレス決済への対応など、利用者の利便性向上につながる設備投資を進め、収益力の向上に努めました。 駐車場機器の販売・保守ビジネスにつきましては、駐車場機器の販売数は前連結会計年度を下回ったものの、2026年3月の3G回線停波に伴う一部キャッシュレス決済端末の更新需要をはじめ、既存設備の入替需要が堅調に推移しました。また、近年、管理受託駐車場・駐輪場件数の減少要因となっていた大口顧客の解約の影響が逓減しつつあることから、管理受託駐車場・駐輪場の件数及び車室数はともに増加しました。 その結果、売上高は7,971,001千円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は984,663千円（同7.5％増）となりました。ｂ．プロパティマネジメント事業 当連結会計年度においては、賃貸用不動産の売却に加え、建物の修繕に係る費用が例年を下回った結果、外部顧客への売上高は106,482千円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント利益は10,344千円（前連結会計年度は6,972千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,690,037千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は714,946千円（前連結会計年度は得られた資金590,628千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益484,598千円、減価償却費460,884千円、減損損失22,821千円、固定資産撤去費用引当金の増加34,500千円及び仕入債務の減少144,461千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は321,898千円（前連結会計年度は使用した資金515,966千円）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入120,127千円、投資有価証券売却による収入51,300千円、有形固定資産の売却による収入199,708千円、事業譲渡による収入51,500千円、定期預金の預入による支出160,127千円及び有形固定資産の取得による支出564,711千円によるものです。投資有価証券売却による収入は、保有目的見直しに伴う特定投資株式の売却によるものです。有形固定資産の売却による収入は、賃貸用建物２件（長野県長野市１件、福井県大野市１件）、駐車場用地３件（長野県長野市１件、福井県福井市２件）の物件を売却したことによるものです。事業譲渡による収入は、今後の札幌地区での新規開設に経営資源を集中させるべく、2025年12月１日に北海道函館地区のコインパーキング事業を譲渡したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は170,688千円（前連結会計年度は使用した資金2,259千円）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出791,922千円及び配当金の支払額73,306千円であります。長期借入れによる収入は、設備投資資金の新規借入及び借り換えによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。a. 遊休不動産の有効活用 遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。b. 24時間365日サービス「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供 事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での“システム”を構築し、それを“バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 ①コインパーキング事業a. 市場環境に対する認識 短期的な経営環境につきましては、国内において雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しを背景に、経済の緩やかな回復が続く中、コインパーキング業界においても、商業施設や繁華街、オフィス街等への外出機会が定着し、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。 中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。b. 当社グループの対応方針 このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。(a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進 土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。 当社が展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。加えて、当社グループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2026年６月末現在、7,139件）から得たノウハウを活かすことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。(b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、そのため、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけに時間がかかる傾向にあるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。当社グループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安全・安心・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。 現在、特に注力している内容は、次のとおりです。 ・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上・キャッシュレス決済端末の導入推進による硬貨詰まり・識別不良等のトラブルの防止・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上(c) CASEへの対応 ア Connected及びAutonomousについて 今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では混雑状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。また、フラップレス化によって駐車場内の段差を減らしつつ、車路や車室の幅にゆとりを持たせつつ視認しやすい区画線を引くなど、駐車しやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。イ Shared & Servicesについて 駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。 多くの駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。 一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であり、カーシェア事業者には、カーシェア車両を設置する場所の高いニーズがあると考えられます。また、様々な目的地の近くにあるコインパーキングがカーシェア車両の設置場所に適していることは、現在のカーシェア業界においてコインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めていることからもうかがえます。 当社グループは、全国で5,797件（2026年６月末現在）の駐車場・駐輪場の管理を受託しており、多数の駐車場事業者とのコネクションを有していることから、これら２つのニーズをマッチングすることで、カーシェアの発展に貢献してまいります。ウ Electricについて 駐車場運営事業者と電動車向け充電サービス事業者をマッチングし、電動車インフラの整備に貢献してまいります。 駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。 一方、政府が自動車の電動化目標として「2035年までに新車販売における電動車割合100％」を掲げており、ＥＶ及びＰＨＶといった電動車の普及が見込まれる中、電動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンドの設置場所の高いニーズがあると考えられます。また、コインパーキングは様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、このサービス拠点に適しているものと考えられます。 当社グループは、この２つのニーズをマッチングし、電動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。 ②プロパティマネジメント事業 収益力が低い物件を売却して段階的に事業を縮小する方針であり、これにより、コインパーキング事業に資本を集中し、経営の効率化を図る考えであります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３つの指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。 「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であり、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」という企業目的の実現状況が最もよく反映されると考えているため、採用しております。 「自己資本利益率」は、株主資本の収益性を示す指標であることから、投資家が当指標を重視しているものと認識しており、投資家との対話を一層促進する観点で採用しております。 「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、拠点数及び車室数の着実な積み上げが、当社グループの持続的な成長の基盤になると考えており、事業規模の拡大を図る指標として採用しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営理念・経営方針を実践できる人材の育成 当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を企業目的とし、「遊休不動産の有効活用」「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」という経営方針のもと、企業価値の向上を目指しております。事業環境の変化や構造的な人手不足が続く中、こうした理念と方針を実践し、各事業の成長を牽引できる人材の確保・育成が重要な課題となっております。今後も、社員のチャレンジを後押しする企業風土の醸成に注力し、人材面から企業価値の向上に努めてまいります。 ② 駆けつけ業務の委託費用増加への対応 人手不足や物価高の影響により、コインパーキング設備の故障等に伴う駆けつけを警備会社に委託する際の費用が増加傾向にあり、中長期的には事業の収益性低下に直結する懸念があります。当社グループでは、駆けつけを要する事象の削減を進め、委託費用の増加を吸収できるコスト構造への改善を図ることで、持続的かつ安定した収益性の確保に取り組んでまいります。 ③ 直営駐車場の駐車料金への価格転嫁 コインパーキングの駐車料金は、釣銭切れの発生を抑える目的などから一般に100円単位で設定されることが多く、そのため物価の変動を料金へ適時適切に反映しにくいという課題があります。当社グループでは、クレジットカードやQRコード等のキャッシュレス決

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり43円の配当（うち中間配当12円、創業30周年記念配当10円）を実施する予定です。この結果、当連結会計年度の配当性向は61.1％となる予定です。 内部留保資金につきましては、事業規模の拡大に向けたコインパーキングの開設資金及び安定的な成長をはかるためのコインパーキング事業用地の取得に充てたいと考えております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日27,48912取締役会決議2026年９月25日71,01531定時株主総会決議（予定）