３ 【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 (2) 不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ニコン1,910,137特殊合金事業キヤノン㈱1,303,899特殊合金事業不二越機械工業㈱1,081,477特殊合金事業日本製鉄㈱687,712特殊合金事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ① 特定業界への依存について当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の仕入価格の変動について当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。営業利益は価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。経常利益は営業外収益として３D製造装置の導入における補助金収入60百万円がありましたが前期に比べ116百万円減益の540百万円（前期比17.7％減）となりました。当期純利益は前期計上しました投資有価証券売却益の反動減もあり、前期に比べ175百万円減益の401百万円（前期比30.4％減）となりました。セグメントの業績は次の通りです。特殊合金事業は上述の通り、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。この結果、売上高は5,387百万円と前期比670百万円の減収（11.1％減）、営業利益は348百万円と前期比176百万円の減益（33.7％減）となりました。不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は119百万円と前期比2百万円の減益（1.6％減）となりました。 ②財政状態 当事業年度末における資産は、前事業年度末より75百万円減少し7,725百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より267百万円減少し1,919百万円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より192百万円増加し5,806百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,814百万円と前年同期と比べ1,612百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、484百万円（前年同期1,413百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益522百万円、売上債権の減少額383百万円、減価償却費208百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額206百万円、仕入債務の減少額111百万円、法人税等の支払額214百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,856百万円（前年同期５百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出347百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△240百万円（前年同期△554百万円）となりました。これは主に配当金の支払額166百万円、自己株式の取得による支出68百万円等によるものです。 生産、受注及び販売の実績 （1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,1774,216,395△11.4不動産賃貸事業―――合計1,1774,216,395△11.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は製造原価によっております。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業4,202,636△30.91,590,694△42.7不動産賃貸事業152,208―――合計4,354,843△30.11,590,694△42.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業5,387,373△11.1不動産賃貸事業152,208―合計5,539,581△10.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)キヤノン㈱1,303,89921.01,591,22928.7㈱ニコン1,910,13730.81,462,32426.4日本製鉄㈱687,71211.1851,34415.4不二越機械工業㈱1,081,47717.434,7620.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。営業利益は、価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。営業外収益は、81百万円(前事業年度は19百万円)となり62百万円増加しました。これは補助金収入の増加(０から60百万円へ60百万円の増)が主な要因であります。営業外費用は、８百万円(前事業年度は８百万円)で同程度となりました。経常利益は、540百万円(前事業年度は656百万円)となり116百万円減少しました。当期純利益は、システム障害対応費用を特別損失として19百万円、法人税等120百万円計上したこともあり401百万円(前事業年度は576百万円)となり175百万円減少しました。 （3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、6,089百万円(前事業年度末は6,323百万円)となり235百万円減少しました。これは電子記録債権の減少(305百万円から92百万円へ213百万円の減)、売掛金の減少(653百万円から492百万円へ161百万円の減)、現金及び預金の減少(3,426百万円から3,314百万円へ112百万円の減)、棚

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．売上100億円企業への成長を目指す ａ．社会に不可欠な会社 ｂ．お客様・社会から信頼される会社 ｃ．株主様から支持される会社 ２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す ａ．インバー合金ラインナップの拡充 ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売 ３. 創造的な研究開発 ａ．インバー特性の原理機構の解明 ｂ．特殊環境対応インバー合金開発（水素環境、強磁場下、超高真空、高応力下） ４. 革新的な製造技術 ａ．鋳造・３Ｄ・鍛造の３本柱の確立 ｂ．金属３Ｄ積層造型への大型投資および製造技術確立 ｃ．ＡＩ等による鋳造工程の省力化・自動化 ５．積極的な販売戦略 ａ．急拡大する半導体およびＦＰＤ産業への対応 ｂ．インバー合金の世界展開 ｃ．航空・宇宙・環境分野への新規参入

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産77,51687,019 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】中期目標でも掲げておりますとおり、攻めの経営を掲げ、積極的な研究開発、設備投資、製造技術の革新を図り、成長戦略を実行して参ります。今後の配当につきましても強化された財務基盤をベースに当該事業年度と次期の見通しを勘案し、株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針と致します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円（うち中間配当金10円）としております。内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月８日取締役会決議66102026年３月27日定時株主総会決議10015