３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社スターミュージック・エンタテインメント）の合計２社で構成されておりましたが、2026年５月にSKコラボレーション株式会社の株式を100%取得しその子会社でシステム開発事業を行っている創研情報株式会社と共に当社の子会社とし、一方で2026年７月にデジタルマーケティング事業を行っていた株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式をすべて売却し連結除外としました。この結果、当連結会計年度末時点での当社グループは、当社と連結子会社２社（SKコラボレーション株式会社、創研情報株式会社）の合計３社で構成されており、カスタムAIソリューション事業のみを展開しております。当社グループは、様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供するテクノロジーカンパニーです。また当社は、2025年９月に金融業界大手のSBIグループとのAIプロジェクト創出及びデータ活用施策の展開を目的としてSBIホールディングス株式会社と資本業務提携を行い、SBIホールディングスは当社のその他の関係会社となっております。 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度は「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の２区分ですが、当連結会計年度において株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を売却し連結除外としたことにより、当連結会計年度末より「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントとなります。・カスタムAIソリューション事業「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業です。 ・デジタルマーケティング事業主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業です。 (1) 事業の概要当社グループは、カスタムAIソリューション事業として、コンサルテーション・プランニングからサービスの実現までを支援するフルカスタムAIの受託研究開発を実施しています。業界のキープレイヤーとの協業によって、個社課題にとどまらずに、業界全体のAI・DX化を進めるAI活用コンサルティング・AI開発サービスを行っており、現状はこのサービスが売上の多くを占めております。次に、そのAI活用コンサルティング・AI開発サービスで培った高品質のAIエンジンを、顧客のサービスやSaaSなどのプラットフォーマーへ迅速に提供するとともに、受託開発したシステムの保守等を担うAI保守運用サービスを行っております。また、データの取り扱いに専門的なノウハウが必要な人工衛星データの解析や関連するアルゴリズムを開発する人工衛星データAI解析サービスを行っております。 当社グループはこれらのサービスを展開することで、顧客企業の様々なAI活用に関する課題を解決するためのAIサービスを、戦略策定から開発、保守運用、そしてライセンス提供による顧客企業との共同事業化までを行っております。当社グループの事業は、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを中心としたフロー収益を主とし、個別の顧客企業ごとのプロジェクト提供により知見と独自のアルゴリズムを蓄積して、それらを応用するとともに、受託開発したシステムの保守を担うAI保守運用サービスとしてストック収益を得るビジネスモデルとなっております。当社グループの顧客企業については、特定の業界に特化しておりませんが、AIの活用ニーズが高く、またコアなビジネスの現場で利用されるソリューションの開発のため大手製造業が多くなっております。当社グループはカスタムAIソリューション事業において、AI・エンジニアリング・ビジネスの３つの強みに精通したプロフェッショナルが、１つの課題にワンチームとなって挑む体制になっております。これにより、コンサルティングから開発まで一気通貫でのサービス提供が可能となっております。特に日本においてはAI導入率が低い状況ですが、当社グループは各プロフェッショナルが連携することでコンサルティング及び開発フェーズの切れ目でプロジェクトが継続運用されるよう取り組んでおります。 (2) 展開するサービス ① AI活用コンサルティング・AI開発サービスカスタムAIソリューション事業の主要サービスであるAI活用コンサルティング・AI開発サービスは、AIの活用ニーズを持つ企業に対して目的・課題に合わせたAIソリューションの提案をもとにコンサルティングや開発を行うビジネスです。当社グループは、顧客企業が現場で効果を体感できるまで開発から導入展開までを一気通貫でサービスを行っております。(a) 実運用まで支援先端技術の導入、データを主軸としたビジネス・オペレーション変革には既存システムの変更など大きな困難が伴い、プロジェクト期間中でも状況に応じて柔軟に新しい手法を取り入れる局面も出てまいります。当社ではクライアントとの強い信頼関係を醸成することで、経営レベルでの意思決定支援から現場での開発スタッフとの連携、そして運用スタッフへの技術や知識の移転まで一貫して支援し、開発期間中の方向転換などを柔軟に調整しながら、クライアント内での継続的な運用と実用性の高い価値の創造を実現しております。 (b) AI×既存技術×人による運用当社グループは、AI(機械学習・深層学習)ですべての課題が解決できるとは考えておりません。AI技術、ルールベースの既存技術(注１)、人による運用のすべてが調和したときに、クライアントにとっての持続的な価値創造が実現できます。当社グループが行うコンサルティングでは、それぞれの技術特性と限界を見極めた上で、システム導入に留まらない最適なビジネス・オペレーションの実現を支援しております。 (c) フルカスタムAIAIでは、目的に応じて様々な手法を選定し組み合わせる必要があります。公開API(注２)や、大手プラットフォームのアプリケーションも日々進化しておりますが、個別ニーズをすべてカバーすることはできません。当社グループでは、クライアントの目的に応じて最適な精度・計算速度・冗長性などのトレードオフを見極めながら、ベストなバランスの性能をもつカスタマイズAIを提供しております。(注) １．ルールベースの既存技術人の手によって記述されたルールやロジックのみに従って動くプログラム全般のこと。２．公開APIまず、APIとはアプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みを指します。公開APIとは、そうした接続仕様・仕組みを他の企業に公開することを意味します。 (d) AI開発テーマ当社グループは特定の業界に特化していないため、様々な業界のテーマに対してソリューションを提案しております。ただし、これまでの実績によりAIの活用ニーズが高い日本の製造業の顧客が多くなっております。当社グループのAI開発の特徴として、製造業を中心に熟練者・ベテランがもっている技術や知見をAIに実装することで、省人化・後継者問題の解消・業界全体の品質を上げていくことをテーマとしたものが多くあります。 (e) AI/DXプロジェクトのアプローチと流れ当社グループのアプローチの特徴は、顧客企業の目的・業界・課題・プロセスの深い理解を行った上で、様々なデータと技術を組み合わせたAIソリューションの提案をもとに開発を行うことにあります。また、プロジェクトによっては、顧客企業の投資対効果の実現と当社のストック収益を見据えた長期的なパートナーシップに基づきAIサービスの共同開発を行っております。当社グループのAI/DXプロジェクトの流れは、戦略策定、データ収集及びアセスメント、開発及びシステム連携、運用保守となっております。戦略策定は、AIの正しい共通理解の醸成を行いながら顧客企業のDX戦略、業務改善、AI実行テーマの選定支援を行っており、AI知識のあるコンサルタントが顧客企業の業界知見や現場課題を深く理解しつつ支援を行っております。その戦略策定をもとにコンサルタントとAIエンジニアが協力してデータ収集及びアセスメントを行っており、当社グループが多く扱う画像データだけでなく、それ以外の様々なデータを組み合わせたAIを組み込んだシステムの全体像を設計します。次にアセスメントに基づいてPoC(実証実験)や本格開発を行います。本格開発はAIに精通した人材を含むエンジニアが中心となり、運用までを含めた全体設計支援を行いながら顧客企業のシステムと連携したAI開発により実用化を目指します。最後の運用保守では、AI稼働状況のモニタリングツールの開発、運用プロセス策定や運用に向けたツールの整備、顧客企業のAI教育など、開発したAIの運用を顧客企業が行うためのシステム開発と支援を行っております。 (f) AIソリューションの技術

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「カスタムAIソリューション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２事業を報告セグメントとしております。・カスタムAIソリューション事業 「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装することを目指す事業が対象となります。・デジタルマーケティング事業 主要な動画配信プラットフォーム企業と提携し、企業向けマーケティングコンサルティングとクリエイターネットワークを活用した高品質かつ迅速な広告事業、及び独自の原盤配信ビジネスや著作権ビジネスを行う音楽レーベル機能に加え、プラットフォームへの楽曲提供、企業向け広告の楽曲制作を手掛けている事業が対象となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業合計売上高 外部顧客への売上高1,280,3241,312,9982,593,322－2,593,322セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,280,3241,312,9982,593,322－2,593,322セグメント利益161,725121,412283,137－283,137セグメント資産1,549,5071,296,8112,846,318－2,846,318その他の項目 減価償却費42,2689,13451,403－51,403のれんの償却額－33,31133,311－33,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,86515,40621,272－21,272 (注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業合計売上高 外部顧客への売上高1,811,7231,182,0952,993,819－2,993,819セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,811,7231,182,0952,993,819－2,993,819セグメント利益506,74340,420547,164－547,164セグメント資産4,484,609－4,484,609－4,484,609その他の項目 減価償却費16,11513,15129,266－29,266のれんの償却額－33,31133,311－33,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,0884,92014,009－14,009 (注) セグメント利益は、連結財務諸表計上額の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名荏原環境プラント株式会社293,851カスタムAIソリューション事業 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SBIホールディングスグループ476,166カスタムAIソリューション事業ユニ・チャーム株式会社321,824カスタムAIソリューション事業荏原環境プラント株式会社306,121カスタムAIソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業計当期末残高－299,804299,804－299,804 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計カスタムAIソリューション事業デジタルマーケティング事業計当期末残高141,411－141,411－141,411 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SBIホールディングスグループ476,166カスタムAIソリューション事業ユニ・チャーム株式会社321,824カスタムAIソリューション事業荏原環境プラント株式会社306,121カスタムAIソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成について当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンス体制について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると認識しております。コンプライアンス遵守及びリスク管理のため、代表取締役社長の直轄組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期に一度当社の現況及び問題点、新たなリスク要因の検討に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報管理について当社グループは、ISO27001の認証を取得しており、機密情報と情報機器等の管理は厳密に行っております。業務の性格上、ユーザーが保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があります。情報の取り扱いについては、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規程を策定するとともに、適宜社内研修を実施することで周知徹底を図っております。しかしながら、このような対策にも関わらず、情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 景気動向及び業界環境の変動による影響について企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループが事業を展開しているAI業界は今後も拡大していくことが予測されるものの、国内外の経済情勢や景気動向、それに伴う設備投資意欲の減退等の理由により、市場の成長が鈍化する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているAI業界は、技術革新が速く、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新に即座に対応する必要があります。当社グループでは、各種イベントやセミナーへの参加や社内の定期的な勉強会等を通じて、AI業界の技術革新の動向を把握するとともに、それに対応した新サービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新に対応できないような場合、または、当社グループが対応できないような技術革新が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について当社グループは、AI活用コンサルティング・AI開発を主たる事業領域としておりますが、技術革新や顧客ニーズの変化が速く、AI業界へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業拡大に伴うリスクについて当社グループでは、今後の成長機会の創出に向けて、研究開発費、広告宣伝費、人件費等を投入し、研究開発と事業拡大を進めるとともに、非連続的な成長のためには、M&Aや資本業務提携も有効な手段の一つと考えております。当社グループでは収益見通しを十分吟味した上でこれらの取組みについて進めておりますが、現在の事業領域と異なる分野に進出した場合において、当該分野における収益化が進まない場合や、M&Aや資本業務提携を行った相手先との収益化や事業計画が予定通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産権におけるリスク当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性について、チェック体制を整備することにより、十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼することとしております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害し、訴訟等の紛争に至った場合、社会的信用の失墜、対応にかかる多額の経費発生等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である柳原尚史は、創業者であるとともに、創業以来、当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。柳原尚史は、サービスの企画から開発、及び運用に至るまで豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図ることにより、代表取締役社長の柳原尚史に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により、柳原尚史が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、人員の増強による内部管理体制の充実に継続的に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社グループは、2026年７月31日現在において、取締役９名(うち監査等委員３名)、従業員数124名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っていきますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 社歴が浅いことについて当社の設立は2016年７月と社歴の浅い会社でありますが、これに対応すべく、各部門において、十分な知識と経験を有する人材の確保を行っております。他方、当社社歴の浅さとAI業界を取り巻く環境の急激性・流動性が相まって、当社グループにおける経営計画の策定には、不確定事項が含まれざるを得ない状況にあり、過年度の財政状態及び経営成績では、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション(新株予約権)を発行しております。また、今後もストック・オプション制度などの株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または、今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は、91,447株であり、発行済株式総数4,317,440株の2.1％に相当しております。 (14) 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 (15) 当社株式の流動性について当社グループは、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は当事業年度末現在において39.5％となっております。今後は、大株主への一部売出し要請、ストック・オプションの発行及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度（2025年８月１日から2026年７月31日）における我が国の経済環境は、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復傾向が見られ、このような中、生成AI技術への注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。ただし、円安による輸入コストの上昇や、物価・賃金コストの上昇など、依然として、経済全体としての外部リスク要因は継続しています。当社グループは「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案から実装までを行っており、特に直近では生成AI関連のニーズが増加しております。また、AI技術と親和性の高いデジタルマーケティング事業において、SNS広告のプランニングから制作までとプラットフォームの配信や広告等で利用される音楽制作を展開してまいりました。2025年９月には、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行を行いSBIホールディングス株式会社の関連会社となっております。この資本業務提携に基づき金融データや企業ネットワークを使った各種施策を進めており、2026年３月には４億円規模の大型AI関連プロジェクトを受注しております。これら資本業務提携の効果やその他既存顧客からのプロジェクト依頼の増加によりカスタムAIソリューション事業が想定以上に伸長しており、当該事業に経営資源を集中するために直近でシステム開発会社の買収とデジタルマーケティング事業を行っていた子会社の売却を行っております。具体的には、2026年５月にシステム開発会社である創研情報株式会社の株式を保有するSKコラボレーション株式会社の株式を取得し２社とも当社の100%子会社となっております。ただしこの２社については、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しているため、２社の業績は連結損益計算書には含まれておりません。また、2026年７月に子会社の株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式をすべて売却しております。このため当連結会計年度にこの譲渡子会社の業績は当連結会計年度末まで含まれておりますが、当連結会計年度末の連結貸借対照表には含まれておりません。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高については、既存顧客からのAIプロジェクトの継続、特に生成AIテーマ案件増加に加えて、2026年３月に受注した大型のSBIグループ案件の多くが売上計上となった結果、2,993,819千円（前期比15.4％増）となり、売上総利益については、1,646,933千円（前期比24.2％増）となりました。営業利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い、547,164千円（前期比93.3％増）となりました。なお、販売費及び一般管理費は外注利用、積極的な採用活動や生成AI等の新しい技術に対応するために研究開発等を継続しておりますが、粗利率の高いカスタムAIソリューション事業において売上高の増加が費用増加を大幅に上回っており、営業利益率は18.3%で想定より高い水準となっております。経常利益については、営業利益の増加により556,223千円（前期比91.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等220,863千円及び子会社の株主持分が67.0％のため非支配株主に帰属する当期純利益18,820千円により、407,549千円（前期比191.9％増）となりました。当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度は「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の２区分ですが、当連結会計年度末より「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントとなります。 セグメント別の業績は次のとおりです。ａ．カスタムAIソリューション事業カスタムAIソリューション事業におきましては、売上高が1,811,723千円（前期比41.5％増）、セグメント利益が506,743千円（前期比213.3％増）となり、そのサービス別では、前連結会計年度から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えてSBIグループからの大型受注があったことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は1,452,805千円と増収となり、また既存顧客の案件拡大、特に生成AI関連案件は大型かつ期間の比較的長いプロジェクトが多く大幅な増益に貢献しています。衛星関連プロジェクトは予定通り大型案件が2025年３月で完了し保守運用フェーズへ移行したことにより売上減少となり人工衛星AI解析の売上高は166,576千円となりました。AI保守運用については大型の保守運用が継続かつ2026年３月からさらに拡大しており売上高は192,342千円となりました。 ｂ．デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業におきましては、売上高が1,182,095千円（前期比10.0％減）、セグメント利益が40,420千円（前期比66.7％減）となり、そのサービス別の売上高は、大手企業からの広告制作や運用などが増加した一方でプラットフォーマーからの受注が減少しソーシャルメディアマーケティングの売上高は811,237千円、保有する楽曲からの権利収入が増加し音楽制作配信サービスの売上高は370,858千円となりました。 ② 財政状態の分析ａ．資産当連結会計年度末における流動資産は4,090,484千円となり、前連結会計年度末に比べ1,784,315千円増加いたしました。これは主に、2025年９月の第三者割当増資及び業績好調による営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び預金が1,730,687千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は394,125千円となり、前連結会計年度末に比べ146,024千円減少いたしました。これは主に子会社売却によるのれん計上額の減少などにより無形固定資産が182,052千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は4,484,609千円となり、前連結会計年度末に比べ1,638,290千円増加いたしました。 ｂ．負債当連結会計年度末における流動負債は581,966千円となり、前連結会計年度末に比べ212,082千円増加いたしました。これは主に業績好調による課税所得の増加により未払法人税等が97,124千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は181,687千円となり、前連結会計年度末に比べ164,033千円増加いたしました。これは買収した子会社における社債50,000千円や退職給付に係る負債60,455千円等が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は763,654千円となり、前連結会計年度末に比べ376,116千円増加いたしました。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は3,720,954千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,174千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資等による資本剰余金の増加1,127,478千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が407,549千円増加しましたが、一方で子会社株式の売却により非支配株主持分が260,595千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から489,295千円増加し、2,317,122千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は562,008千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益647,233千円及び案件増加に伴う外注費用増加により仕入債務が72,816千円増加していることで資金増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加143,247千円及び法人税等の支払額122,644千円等があったことによる資金減少の影響によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,071,039千円となりました。これは主に、手許現金を定期預金へ預入1,200,000千円を行ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は998,259千円となりました。これは主に、第三者割当増資等の株式発行による収入1,058,259千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げております。企業や各種業界が抱える様々な社会課題・顧客課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れた、実用的なソリューションを提供しております。また、当社グループのカスタムAIソリューション事業には衛星データを活用した人工衛星AI解析のサービスがあり引き続き力を入れてまいります。衛星データは、現状において十分に活用されていない知見が多くあり、今後は衛星データを活用した様々なAIソリューションやAIサービスが立ち上がっていくと考えており、当社グループはその分野でいち早く成果をあげ、衛星データ解析の国内トッププレイヤーを目指しております。さらに、当社グループのミッションである社会課題の解決においては、衛星画像による土砂崩れの解析や、ドローンを使った海ごみ解析など、当社が開発・提供する環境モニタリングAIを中心に、SDGsの目標達成に向けて積極的に取り組んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、AIコンサルティング・ソリューション開発による知見・ノウハウ等の価値の蓄積、蓄積した価値の最大化、そして蓄積・最大化した価値を生かした新たな市場を創造し、新たな価値の蓄積を積み上げることにより事業展開・拡大を目指します。 Phase１：知見の習熟・アライアンスの構築当社グループは、各業界の大手企業や公的研究機関との共同開発において、様々な社会課題・ビジネス課題をAI・ディープラーニング等の先端技術を用いて解消するために、現場に入り込んだコンサルテーションに始まり、アセスメント、開発、導入、顧客による運用まで視野に入れたワンストップ対応による実用的なソリューションを提供することで、収益を上げると同時にAI・ディープラーニング、最近は生成AIによる課題解消の知見・資産を蓄積しております。ここでの蓄積される知見・資産は、顧客の実運用までを徹底支援し、AIのみならず既存技術や人による運用をあわせて組み上げた非常に実践的なソリューションであるため、顧客からの高い評価を獲得し、顧客との継続的・発展的な関係作りの基礎を担っております。 Phase２：AI活用知見の展開次に当社グループは、Phase１における様々なプロジェクトや共同開発等によって蓄積した知見・資産といった価値を顧客企業の他の事業や類似するプロセスに拡大することによって、顧客企業にとっての価値の最大化を図ります。この際、既に存在する知見・資産の活用が可能であることから当社グループとしての収益性も向上し、収益の拡大に寄与します。また、蓄積した価値を個別企業のみならず各業界のキープレイヤーとの協業スキームを活用して、業界のAI・DX化を進めることで、より大きな社会課題・ビジネス課題を解消することを目指します。特に直近はAIと相性のよい高成長市場に当社からアプローチを図り、顧客企業ごとにコンサルティングやシステム開発を行うことを主としつつ、業界全体の多くの企業や人々に価値を届けるアセット型の収益モデルを目指してまいります。さらには、これらの価値をより持続可能なものにするために、当社グループのAI×SDGsの仕組みである環境問題への貢献を目指す環境モニタリングAI、検査工程の省力化、効率化に寄与するソリューションの提供及びひび割れ検出(設備保守)AIなど社会問題への貢献を目指す社会活動モニタリングAIとの組み合わせによって、SDGsの目標達成の実現手段の１つとして、個別企業や業界に提供することで、様々な観点での「価値の最大化」を目指します。 Phase３：インフラ展開当社グループの事業ドメインであるAIは、まだ手付かずの未知の領域が数多く存在しております。当社グループは、その未知の領域における新たな市場(＝新たな価値)を開拓・創造してまいります。具体的には、既に蓄積している知見・資産の価値と、AIが活用されていない業界における潜在的な課題を掛け合わせることで、新たな市場を創造しAIが継続的に利用される状況（インフラ展開）を目指します。これらの方針に従い、当社グループは中長期戦略として４つのドライバー（施策）で顧客企業とともに事業拡大をしていく方針です。 ①ストック収益の拡大に向けたアクション顧客企業との共同事業案件の確かな推進と、案件完了後のAI保守運用サービスの提供による２軸でストック収益を拡大していきます。 ②コンサルティングファームとの連携による大規模な事業共創案件の獲得業界のリーディングカンパニーへのリーチを増やすために、当社グループがもつAI及びデジタル技術の知見をコンサルティングファームに共有し、補完関係を構築し、中長期テーマを共同で展開していきます。 ③次世代AIの進化を見据えた研究開発官能検査・生成系AI・マルチモーダルなど、次のAIへの期待に応えるための先行研究と事例を発信し、優秀な研究者・エンジニア採用による事業拡大を目指します。 ④人工衛星データ解析AIでの国内リーディングポジションの確立とグローバル展開衛星解析AIを強みに、人工衛星解析市場の拡大に合わせ、環境テーマ等のニーズを先読みし、官公庁と民間の両方へのアプローチを行い事業展開を目指します。 (4) 経営環境当社グループは、様々な業界に対してAI活用による課題解決を行っております。当社グループのビジネス市場である国内のAI市場は富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」によると2021年の1.1兆円から2027年に1.9兆円になる見込みとなっております。その中でも当社のAI活用コンサルティング・AI開発サービスの位置するサービス市場の市場規模は、2021年度が6,248億円、2022年度が7,026億円、2027年度には10,429億円になる見込みとなっております。今後は、労働人口不足、働き方改革、インフラの老朽化など社会問題の解決策としてAI導入が加速すると予想され、AIサービス市場は拡大を続けると見込まれております。その中でも当社グループが狙う市場としては、AI活用があまり進んでいない製造業・サービス業が抱える課題へのAI導入を目指しており、製造業の顧客が多くプロジェクト実績もあることが当社の強みとなっています。 なお直近では、AI市場のうち生成AIの市場規模が急拡大し、様々な業種でAI・DX活用戦略のアップデートが起きており、コンサルテーションニーズが拡大しております。また人工衛星データ解析AI市場は、JAXA宇宙戦略基金と宇宙関連会社の上場で市場の関心は高まっており、地球観測市場は大きな成長が見込まれます。この市場は官需を中心としたマーケットで、安全保障と環境テーマでの衛星データ利用ニーズが増えてきており、当社グループの衛星データ関連プロジェクトの実績により強みを生かせる市場となっております。 (5) 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針を実現するため、当社グループが認識している課題と対応する具体策は、次のとおりです。 ① 先端技術の研究開発及び開発体制の強化当社グループにとって、AIをはじめとした先端技術の研究による、技術基盤の確立、ソフトウェアの開発は必要不可欠なものであるため、社内のエンジニアの育成だけでなく、AI技術者などの専門的な技術をもつ人材の確保・採用も進めてまいります。また、必要に応じて産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、サービスメニューの充実化や事業化に向けた取り組みに注力してまいります。 ② 従業員の働きがいの向上当社グループの財産は、高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員であると認識しております。当社グループは「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」というミッションを掲げ、ビジネス・社会の重要な問題解決に必要な技術を見立て、技術の応用化に向けた開発を一気通貫・迅速に実行するプロフェッショナル集団として事業を遂行しております。今後も当社のミッションを遂行していくためには、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりが必要であると考え、その実現に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の強化当社グループのカスタムAIソリューション事業におけるシステム開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考えISO27001の認証を取得しているほか、情報セキュリティに関する情報セキュリティ基本規程を制定し従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループの継

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社SBIホールディングス株式会社東京都港区2,380金融持株会社(被所有)直接22.56％AXコンサルティング 役員の受入(１名)子会社株式の売却子会社株式の売却益(注１)921,580 88,408－－役務の提供(注２)208,666売掛金及び契約資産33,813その他の関係会社の子会社株式会社SBI証券東京都港区693金融会社(被所有)間接22.56％AI開発役務の提供(注２)267,500売掛金及び契約資産46,200 （注）１．取引条件については、対価の算定方法として合理的な方法を契約により決定しております。 ２．取引条件については一般顧客の場合と同様に、SBIホールディングス株式会社及び株式会社SBI証券 と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員渡邊祐平－－子会社代表取締役社長－子会社の株主子会社株式の取得209,160－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、対価の算定方法として合理的な方法を契約により決定しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社OMY(注１)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注３)業務代行手数料28,210 14,515買掛金 売掛金2,204 825重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社NEONMAFIA株式会社(注２)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注３)業務代行手数料16,644 8,753買掛金 売掛金1,644 413 （注）１．当社子会社役員の渡邊が議決権の70%及び中村が議決権の10%を直接所有しております。 ２．当社子会社役員の渡邊が議決権の95%を直接所有しております。 ３．数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社OMY(注１)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注３)業務代行手数料22,085 6,936買掛金 売掛金3,235 330重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社NEONMAFIA株式会社(注２)東京都渋谷区5,000広告業なし動画制作 事務代行動画制作仕入(注３)業務代行手数料9,937 5,512買掛金 売掛金1,540 508 （注）１．当社子会社役員の渡邊が議決権の70%及び中村が議決権の10%を直接所有しております。 ２．当社子会社役員の渡邊が議決権の95%を直接所有しております。 ３．数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

(重要な会計上の見積り)カスタムAIソリューション事業に係る一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する売上高 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高867,2941,086,324 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間にわたり履行義務が充足される請負業務契約等については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り（インプット法）、当該進捗率に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。見積総原価については、要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に一定の仮定において算出しております。しかし、顧客からの要請の高度化及び複雑化、また開発段階での要件及び納期変更等により、その仮定が変更となる可能性があります。見積総原価については、各プロジェクトの現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る前提条件の変更等（要求仕様や設計の変更等）により見積額が変更となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行当社は、2025年９月12日付の取締役会決議により、以下のとおり、SBIホールディングス株式会社（住所：東京都港区六本木１丁目６－１）とのSBIグループ全体でのAI活用を推進し、新たなソリューション・事業を創出することを目的とする資本業務提携契約を締結すること及びSBIホールディングス株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議し、本資本業務提携契約を締結、同年９月30日にSBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。また、当社株主である柳原尚史からSBIホールディングス株式会社に普通株式を譲渡することにより、SBIホールディングス株式会社の所有議決権割合は22.56％となりました。なお、本資本業務提携契約において、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBIホールディングス株式会社の事前承諾を要すること、並びにSBIホールディングス株式会社は持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有する旨の合意、並びにSBIホールディングスの保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20％以上である場合には、当社の株主総会で承認が得られることを条件として、SBIホールディングス株式会社が当社の取締役１名を指名する権利を有する旨の合意が含まれております。また、本資本業務提携の検討にあたっては、提携関係が当社の企業価値向上に資するか否か、ならびに当社の独立性及び一般株主の利益が不当に損なわれないかを慎重に検証・審議いたしました。具体的には、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）が過半数を占める取締役会において、提携による事業上のシナジー効果や提案された条件の妥当性について多角的な視点から議論を行いました。提携後においても、当社の経営方針の決定、意思決定権限、および業務執行における独立性は適切に維持される仕組みとなっていることを確認しており、当社の事業展開および一般株主の利益を十分に考慮した経営を行っていくことができる体制となっております。 (2) 連結子会社の異動（株式譲渡）当社は、2026年５月16日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スターミュージック・エンタテインメントの全株式を、SBIホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。なお、本件株式譲渡は、2026年７月15日開催の臨時株主総会決議で可決承認されたことで実行されました。本件株式譲渡に伴い、株式会社スターミュージック・エンタテインメントは当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。当社は配当を実施する場合、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した内部留保資金については事業拡大のための投資に充当することを優先し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当としております。