３ 【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。 この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「サステナビリティコンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事 業 区 分名 称資源循環事業株式会社エコネコル（その他１社）日東化工株式会社 持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA）株式会社サイテラスリチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）その他 障がい福祉サービス事業 サステナビリティコンサルティング事業株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション 各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事 業 区 分商品・製品・サービス販 売 地 域販 売 先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等その他（プラスチック、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等物流代行サービス国内、海外輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、一般消費者等サステナビリティコンサルティングサービス国内一般企業等 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 「グローバルトレーディング事業」は、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は金属スクラップ等の販売においてベトナム駐在所、英国とオランダに支店を有しております。 「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「サステナビリティコンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額(注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄2,291,32321,785,788－24,077,112－24,077,112－24,077,112 非鉄金属4,034,8214,385,327－8,420,149－8,420,149－8,420,149 ゴム製品5,936,93595,105－6,032,040－6,032,040－6,032,040 物流代行－4,007,884－4,007,884－4,007,884－4,007,884 LIB関連－－1,087,2461,087,246－1,087,246－1,087,246 その他3,988,9541,023,198－5,012,152454,1595,466,311－5,466,311 顧客との契約から 生じる収益16,252,03431,297,3031,087,24648,636,585454,15949,090,744－49,090,744 外部顧客への売上高16,252,03431,297,3031,087,24648,636,585454,15949,090,744－49,090,744 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,763,142293,633606,3865,663,16237,0565,700,219△5,700,219－計21,015,17731,590,9371,693,63354,299,747491,21654,790,964△5,700,21949,090,744セグメント利益1,159,394269,521223,5641,652,47995,0891,747,569△531,3911,216,178セグメント資産21,236,6886,067,9302,055,88429,360,503483,02029,843,5241,455,87931,299,404その他の項目 減価償却費1,077,27274,017134,0221,285,3129,5111,294,82374,6281,369,452 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息1,1011,0391442,2851682,4531,0723,525 支払利息23,71318,2841,53843,537843,5456,70950,255 持分法投資利益389,563－－389,563－389,563－389,563 持分法適用会社 への投資額3,617,849－－3,617,849－3,617,849－3,617,849 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,041,97938,29538,8141,119,0906,4841,125,57494,0551,219,630 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△531,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,455,879千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額74,628千円、受取利息の調整額1,072千円、支払利息の調整額6,709千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,055千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額(注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄2,794,73514,385,777－17,180,513－17,180,513－17,180,513 非鉄金属5,413,5825,792,414－11,205,997－11,205,997－11,205,997 ゴム製品6,061,567324,501－6,386,069－6,386,069－6,386,069 物流代行（注4）－2,998,538－2,998,538－2,998,538－2,998,538 LIB関連－－1,728,0011,728,001－1,728,001－1,728,001 その他3,672,337827,429－4,499,767431,3534,931,121－4,931,121 顧客との契約から 生じる収益17,942,22324,328,6621,728,00143,998,887431,35344,430,241－44,430,241 外部顧客への売上高17,942,22324,328,6621,728,00143,998,887431,35344,430,241－44,430,241 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,998,219402,234913,1587,313,61219,3797,332,992△7,332,992－計23,940,44324,730,8962,641,16051,312,500450,73351,763,233△7,332,99244,430,241セグメント利益2,627,908703,741704,7144,036,36440,6794,077,043△494,6973,582,346セグメント資産23,061,6747,533,9122,616,43933,212,026499,41133,711,4371,001,13334,712,571その他の項目 減価償却費1,083,03872,899153,8011,309,74010,9111,320,65276,0931,396,745 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息3,6224,2737298,6256899,3152,34111,657 支払利息31,28518,36590

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ4,902,507 グローバルトレーディング事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 経済・市場のリスク ① 市場動向と競合当社グループの主要な事業領域である資源リサイクル市場においては、国内の人口減少や産業構造の変化に伴い、中長期的に廃棄物の発生量や資源の国内発生源が縮小する可能性があります。また、資源循環への社会的関心の高まりを背景に、同業他社や異業種からの新規参入により競争が激化した場合、取扱量の減少や利幅の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中し、確固たる地位を築くニッチトップの取組により、競争環境の変化の影響の低減を図っております。 ② 相場変動・業績変動当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。仕入価格と販売価格は基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、製・商品の在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があるほか、物価上昇に伴う処理費用や資材費等のコストの増加も収益を圧迫する要因となり得ます。当社グループは、相場変動の影響を受けにくい収益構造への転換を進めることで、業績変動の低減を図っております。１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。 鉄スクラップ価格 単位：円/トン第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第15期 2023.7～2024.649,56050,79352,30851,02250,916第16期 2024.7～2025.647,21241,28840,65041,72542,732第17期 2025.7～2026.640,51143,44645,34453,24245,616 (注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。 当社グループの業績は、下表のとおりであります。第17期(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高9,99122.511,53726.011,12825.011,77226.544,430100経常利益44012.393526.11,04629.21,15932.43,582100 (注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。 ③ 原材料等の調達当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑（解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属）であり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。原材料・商品の発生の減少や集荷競争の激化は、売買数量や生産設備の稼働率に影響を与えるほか、調達コストや選別・処理の過程で生じる副産物の処理費用の上昇は、収益を圧迫する要因となります。当社グループは、集荷体制の強化と調達スキームの多様化を進めるとともに、調達した資源の全量価値化に取り組むことで、これらのリスクの低減を図っております。 ④ 主要顧客への依存当社グループの2026年６月期の売上高に占める上位三社である国内、韓国及びベトナムの鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は22.1％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、販売先の多様化と新たな販路の開拓を進めることで、特定の取引先への依存によるリスクの低減を図っております。 ⑤ 外部委託先への依存当社グループは、加工、収集運搬、処分等の事業活動の一部について外部の事業者へ委託しており、対象によっては委託可能な事業者が限られる場合があります。委託先の操業状況や取引条件の変化により委託の継続が困難となった場合、当社グループの生産能力や事業活動に制限が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の分散や代替手段の確保を進めることで、特定の委託先への依存によるリスクの低減を図っております。 (2) 法的規制・コンプライアンスのリスク ① 法的規制・許認可当社グループは、廃棄物処理・再資源化を中心とする事業活動において、多数の許認可及び法令に基づく運営を求められております。主な関係法令としては、廃棄物処理法、建設業法、貨物運送事業法、各種リサイクル法（小型家電リサイクル法等）、古物営業法、金属盗対策法、水質汚濁防止法、消防法、労働安全衛生法、PRTR法及び公益通報者保護法等があります。これらの法令違反・規制違反が生じた場合には、許認可の取消・停止、行政処分又は罰則の適用を受ける可能性があり、事業の継続に重大な影響を及ぼすとともに、社会的信頼の低下を招くおそれがあります。また、グループ会社の拡大に伴い管理領域が複雑化・高度化しており、元請責任、下請管理、契約の事前締結、再委託要件等をめぐる法令適合の徹底が課題となっております。当社グループは、コンプライアンス委員会を通じて遵守体制を構築・運用し、法改正に関する情報を早期に把握して全社へ展開することで、これらのリスクの低減を図っております。 ② 環境規制・汚染当社グループの事業特性上、排水、大気、危険物、指定可燃物等の管理に不備が生じた場合には、環境汚染につながるリスクがあります。具体的には、水質汚濁防止法に基づく排水基準の超過や、有害物質貯蔵指定施設・特定事業場としての管理の不備、危険物・指定可燃物の指定数量の超過や無届・不適正な保管、作業環境測定における管理区分Ⅲ等の作業環境の悪化が想定されます。これらが生じた場合には、行政指導・行政処分や周辺環境への影響、及びこれらに伴う社会的信頼の低下を招くおそれがあります。当社グループは、各グループ会社の環境測定を一覧化して定期的に実施・モニタリングし、その結果をコンプライアンス委員会で共有しております。基準の超過や管理区分Ⅲに該当した場合には、原因を深掘りしたうえで対処しております。 ③ 知的財産当社グループは、金銀滓事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、ポリマーサーキュラーエコノミー事業を重要戦略事業と位置づけており、これらの推進過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。また、法務課と連携のうえ、共同研究開発における知的財産の帰属・利用条件及び権利範囲を適切に取り決め、当社の知的財産権の保護に努めております。当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。 (3) 事業運営のリスク ① 安全・労働災害当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点における製造・リサイクル工程で労働災害が発生するリスクがあります。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や補償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。安全衛生の推進体制及び具体的な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 ② 火災・設備事故当社グループの事業においては、機械設備やプラント、重機等を擁する工場や拠点において、火災等の環境異常や設備の故障・破損が発生するリスクがあります。特に火災については、規模によっては外部環境への被害や人的被害につながるおそれがあります。このため、設備の計画的な保守・点検や安全装置の設置、危険予知活動や各拠点の巡視による危険箇所の早期発見・是正、火災検知機・火災検知システム等の導入といった予防策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合、設備の損失、操業停止、復旧費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 ③ 財務a. 為替変動：当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建でも取引を行っており、取引及び在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。外貨取引については、為替予約規程に基づき為替予約等を利用することで、為替変動リスクの低減に努めておりますが、著しい為替変動があった場合、当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、安定的な供給網の確保に向けた取り組みを背景に、資源循環の重要性が一層高まりました。一方で、中東地域の緊迫化等の地政学リスク、各国の金融政策の動向などにより、資源市況全体として先行き不透明感の強い状況が続きました。各市況につきましては、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は中国からの安価な半製品輸出の圧迫を受けつつも、国内発生量の減少や高炉メーカーの電炉化推進、円安水準の維持に伴う輸出価格の下支えにより、第２四半期以降は上昇傾向で推移いたしました。この結果、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は45,616円/tと、前期の42,732円/tを上回りました。非鉄金属・貴金属相場につきましては、地政学リスクや各国の金融政策を背景とした投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化し、銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新いたしました。足元は高値圏での調整が見られるものの、第２四半期以降は総じて歴史的な高値圏で推移いたしました。リチウムイオン電池の主原料であるコバルト、ニッケル、リチウムの平均価格は、供給制約等を背景に堅調に推移いたしました。このような環境下において、当社グループは強みである独自の選別技術をさらに深化させ、社会的に不可欠かつ高付加価値品の回収・販売を強化し、将来に向けた準備を進めてまいりました。さらに、継続的に取り組んできた構造改革の成果が着実に顕在化したことにより、収益性の改善に寄与いたしました。今後におきましても、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的な事業化・サービス事業の拡大を進めるとともに、価値提供方法の多様化とポートフォリオの組み換えを推進してまいります。これにより、資源価格の変動に左右されにくい強靱な事業体質の構築を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は44,430百万円（前期比9.5％減）、営業利益は3,224百万円（前期比231.6％増）、経常利益は3,582百万円（前期比194.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,423百万円（前期比106.2％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要≪売上高≫ （単位：百万円） 第16期 (前連結会計年度)第17期 (当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業21,01523,94013.9グローバルトレーディング事業31,59024,730△21.7リチウムイオン電池リサイクル事業1,6932,64155.9その他491450△8.2調整額△5,700△7,332－合 計49,09044,430△9.5 ≪セグメント利益≫ （単位：百万円） 第16期(前連結会計年度)第17期(当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業1,1592,627126.7グローバルトレーディング事業269703161.1リチウムイオン電池リサイクル事業223704215.2その他9540△57.2調整額△531△494－合 計1,2163,582194.6 (注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業資源循環の重要性の高まりを受け、主要金属価格が上昇傾向で推移したことを追い風に、当社グループが強みとする独自の選別技術を更に深化させ、高付加価値品の回収・販売を強化したことが収益性を押し上げました。また、ゴム関連事業においては、組織再編等の構造改革の成果が着実に顕在化し、取引条件の適正化が進んだことに加え、受注も好調に推移しました。以上の結果、資源循環事業の売上高は23,940百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は2,627百万円（前期比126.7％増）となりました。 ②グローバルトレーディング事業物流代行サービスにおいては、需給バランスを見極め、適正価格でサービスを提供したことにより、概ね堅調に推移しました。一方、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、ドバイ向けの貨物に影響が生じました。金属原料のトレーディング事業では、取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、形式上は大幅な減収となりました。しかしながら、構造改革の成果が徐々に顕在化する中、新たな販路及び商材の開拓と利幅（スプレッド）の改善により収益性は大きく向上し、大幅な増益を達成しました。以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は24,730百万円（前期比21.7％減）、セグメント利益は703百万円（前期比161.1％増）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料に用いられるリチウム、コバルト及びニッケル相場が堅調に推移したことに加え、加工受託案件を中心に取扱量が増加したことにより増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。 以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は2,641百万円（前期比55.9％増）、セグメント利益は704百万円（前期比215.2％増）となりました。 ④その他障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により、また、サステナビリティコンサルティング事業においても受注減少により、それぞれ減収減益となりました。以上の結果、その他事業の売上高は450百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益は40百万円（前期比57.2％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は34,712百万円(前連結会計年度末比3,413百万円の増加、前連結会計年度末比10.9％増)となりました。流動資産は19,065百万円(前連結会計年度末比3,190百万円の増加、前連結会計年度末比20.1％増)となりました。これは、受取手形が37百万円減少したものの、商品及び製品が1,282百万円、売掛金が1,251百万円、現金及び預金が489百万円、その他流動資産が171百万円増加したこと等によります。固定資産は15,647百万円(前連結会計年度末比222百万円の増加、前連結会計年度末比1.4％増)となりました。これは、建設仮勘定が205百万円、建物及び構築物が106百万円減少したものの、投資有価証券が366百万円、機械装置及び運搬具が97百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は15,582百万円(前連結会計年度末比1,593百万円の増加、前連結会計年度末比11.4％増)となりました。流動負債は10,861百万円(前連結会計年度末比2,132百万円の増加、前連結会計年度末比24.4％増)となりました。これは、短期借入金が460百万円減少したものの、買掛金が1,367百万円、未払法人税等が669百万円、その他流動負債が469百万円増加したこと等によります。固定負債は4,720百万円(前連結会計年度末比539百万円の減少、前連結会計年度末比10.3％減)となりました。これは、長期借入金が581百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は19,129百万円(前連結会計年度末比1,819百万円の増加、前連結会計年度末比10.5％増)となりました。これは、利益剰余金が1,993百万円増加したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、7,386百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額1,416百万円、売上債権の増減額1,214百万円、持分法による投資利益513百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益3,366百万円、減価償却費1,396百万円、仕入債務の増減額1,367百万円等の収入により、3,071百万円の収入（前期は3,469百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出947百万円等の支出により、910百万円の支出（前期は1,328百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,007百万円、短期借入金の純減少額460百万円、配当金の支払額429百万円等の支出により、1,669百万円の支出(前期は2,075百万円の支出)となりました。 (3）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業14,036,6136.7リチウムイオン電池リサイクル事業1,170,36330.3その他25,62020.8調整△382,492－合計14,850,1057.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、当社グループを取り巻く社会環境がどのように変化しても揺らぐことのない、すべての行動の規範として、創業企業・循環企業・求道企業という３つの企業理念を制定しております。この企業理念に基づき、当社グループは「持続可能社会実現の一翼を担う」をミッションとして掲げ、その実現に向けた挑戦を続けております。当社は純粋持株会社として、この理念とミッションのもとに、グループ各社の経営管理を行っております。 (2) 重要な決断当社の独自性は、一つの決断にさかのぼります。静岡県富士宮市の鉄スクラップ問屋として出発した当社は、平成に入り鉄鋼生産量が頭打ちとなり鉄スクラップの需給が緩むなか、日本で初めて鉄スクラップの輸出に踏み出し、営業の領域を全国へ拡げました。しかし物流にとどまる限り先行きは限られるとの判断から、1997年、使用済みの自動車や家電製品を資源化するための大型破砕機を導入いたしました。当時の当社経営基盤からすると無謀とも言われるほどの大きな投資でありましたが、安易な道を選ばず、人のやらないことに挑むこの決断は、当社の企業理念そのものの現れでありました。この決断が、廃棄物から価値ある資源を選り分け、再生する破砕・選別技術の確立につながり、以来、当社の中核技術となっております。企業理念に根ざして生まれたこの技術は、「技術ドリブンで環境課題を解決する」という一貫した軸として、今日まで当社グループの事業を貫いております。 (3) 経営環境についての経営者の認識当社グループを取り巻く経営環境は、構造的に変化しております。世界的なブロック経済化の進展や資源ナショナリズムの台頭により、重要鉱物資源の確保競争が激しさを増し、再生資源の国外流出をいかに抑えるかが課題となっております。こうした状況は、国内での資源循環の重要性を一段と高めております。あわせて、DX・GXの進展を背景に重要鉱物の需要は拡大し、その価格は高止まりする一方、電炉や非鉄製錬における再生原料の活用が広がるなど、再生原料の市場そのものが新たに形成されつつあります。さらに、サプライチェーン全体での脱炭素化の要請が強まるなか、再生資源のもたらす低炭素価値が顕在化しグリーンマテリアルへの需要が高まっております。これらの変化は、再生資源を扱う当社グループにとって、事業機会の拡大を意味しております。当社はこの環境変化を、長期ビジョンと戦略を再構築する前提と位置づけております。こうした環境認識のもと、当社は事業を通じて解決すべき社会課題と、それを支える経営基盤を「重要課題（マテリアリティ）」として特定しております（詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。 (4) 長期ビジョン当社グループは、変化する経営環境を機会と捉え、2036年６月期を到達点とする長期ビジョン「En-Vision2035」を掲げております。それは、廃棄物を価値ある資源へと再生し、社会の資源循環の全体を担う存在、すなわち「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」ことであります。この長期ビジョンは、当社グループがかねてより掲げてきた「サーキュラーエコノミーをリードする」という戦略コンセプトを、明確な到達点として描き直したものであります。このビジョンにおいて、当社グループは３つの役割を担ってまいります。すなわち、資源を出す側と使う側をつなぎ資源循環の仕組みを設計・運営するサーキュラーエコノミー・サプライチェーンコーディネーター、低炭素なプロセスによりグリーンマテリアルを製造するグリーンマテリアルメーカー、そして自治体の廃棄物処理機能の受け皿となり地域の資源循環を支える資源循環インフラパートナーであります。当社グループでは、グリーンマテリアルを、廃棄物から低炭素なプロセスによって製造される再生素材と定義しております。当社グループは、これら３つの役割を一気通貫でつなぐことにより、グリーンマテリアルの価値を最大化し、資源循環に関わる企業や地域をつなぐプラットフォームとしての役割を担ってまいります。そして、この長期ビジョンから現在を逆算し、その実現に向けた戦略を組み立てております。 (5) 長期戦略長期ビジョンの実現に向けた当社グループの戦略は、事業の拠って立つ領域を定める戦略と、その領域で収益力を高める手段、そしてこれらを支える事業基盤インフラで構成されております。事業の拠って立つ領域を定めるのが、グリーンマテリアル戦略であります。当社グループは、サーキュラーエコノミーと脱炭素という付加価値を備えたグリーンマテリアルを、企業と地域に供給する事業者としての立ち位置を確立してまいります。ベースメタル、プレシャスメタル、レアメタル、レアアース、ポリマーを対象素材とし、資源を回収し、再生して供給するまでの動静脈にわたるサプライチェーンを構築することで、そのサプライチェーンに深く組み込まれ、価格決定力と継続的な需要を確立することを目指しております。この立ち位置を確かなものとするため、当社グループは、独自の強みを持つ領域に経営資源を集中するニッチトップの考え方のもと、競合が追随しにくい優位性を確立してまいります。企業と地域の双方にグリーンマテリアルを供給することを通じて、当社グループは社会課題の解決に深く関与してまいります。これらの領域において収益力を高める手段が、循環マネジメント力強化、広域拠点展開及び中核技術深化の３つであります。第一に、循環マネジメント力強化として、グループ各機能の高度化と連携により、動静脈をつなぐスキームの構築・管理能力を強化してまいります。第二に、広域拠点展開として、確立した事業モデルを各地に展開し、特定地域への偏りを避けながら、安定した供給と収益基盤の強靱化を図ってまいります。第三に、中核技術深化として、当社グループの中核となる技術をさらに深め、その技術的な優位を活かして事業を築いてまいります。この戦略の源泉にあるのが、「 (2) 重要な決断」に述べた当社グループの独自性、すなわち破砕・選別の技術であります。当社グループは、日本人が古くから大切にしてきた「もったいない」の精神を原点に、廃棄物という複合物のなかから価値ある資源を選り分けてまいりました。資源に価値がある限り、より細かく、より幅広く分けようと工夫を重ね、その積み重ねが技術となって蓄積されてきました。この蓄積を土台として、高度選別技術をはじめとする技術の発展を重ね、扱う対象を拡げてまいりました。これらの技術は、他社が容易に模倣できない自社独自のプラントエンジニアリングと、それを使いこなす人の手によって支えられており、当社グループは、あらゆる事業を貫くこの独自性を磨き上げながら、資源循環のサプライチェーンを築いてまいります。これらの戦略と手段は、当社グループの事業基盤インフラによって支えられております。人的資本の充実、AI・DXの活用、財務規律の徹底に加え、グループが一体となって総合力を発揮する経営と、長期を見据えた時間軸での経営を通じて、当社グループは戦略の実行を支えてまいります。 これらの戦略を長期にわたり牽引する成長の柱が、３つの重要戦略事業であります。金銀滓事業は、自治体の焼却灰やシュレッダーダスト等から、金・銀・銅・プラチナ・パラジウム等の有用な金属を回収する事業であります。資源化が困難とされてきた対象を高付加価値な資源へと転換する当社グループ独自のモデルであり、拠点の展開を通じて安定した供給と収益力を確立し、当社グループの成長を早期に牽引する主力事業へと育ててまいります。リチウムイオン電池リサイクル事業は、社会課題の解決に直結する事業であります。リチウム、ニッケル、コバルト等は、その多くを輸入に依存する重要鉱物であり、使用済み電池からの再資源化は、国内における安定的な供給網の確保につながります。あわせて、リチウムイオン電池を使用した製品の普及に伴い、廃棄の過程での発熱・発火を原因とする収集運搬車両や処理施設の火災事故が全国で相次いでおり、廃棄時の適切な分別と安全な処理ルートの確保が喫緊の課題となっております。一方で、自治体による回収・処理は、処理事業者の少なさやコスト負担の大きさといった課題を抱えております。当社グループは、使用済みのリチウムイオン電池を安全かつ適正に回収し、再資源化する体制を各地に広げることで、こうした社会課題の解決に貢献するとともに、2030年以降の成長を牽引する事業へと拡大してまいります。ポリマーサーキュラーエコノミー事業は、廃プラスチックやゴムを再生する事業であります。当社グループは、熱として回収するサーマルリカバリー、再び素材として利用するマテリアルリサイクル、化学的に分解して原料に戻すケミカルリサイクルの３つのアプローチを組み合わせて対応してまいります。とりわけケミカルリサイクルは、脱炭素と資源循環に資する将来を担う技術と位置づけ、長期的な社会実装を目指して技術の確立に取り組んでまいります。当社グループは、これらの戦略を長期の時間軸で実行することにより、長期ビジョンの実現を目指してまいります。 (6) 優先的に対処すべき課題「 (5) 長期戦略」に掲げた長期の戦略を着実に実行するため、当社グループは、優先的に対処すべき課題を、重要戦略事業の推進と事業基盤の構築の２つの側面から認識しております。 (a) 重

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者李興宰――当社顧問―当社顧問顧問報酬(注1)21,204―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。 報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者李興宰――当社顧問―当社顧問顧問報酬(注1)5,301―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。 報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計11,147,89613,604,837固定資産合計5,181,0774,934,463 流動負債合計2,293,5374,548,382固定負債合計1,805,831161,227 純資産合計12,229,60613,959,044 売上高7,843,0879,426,538税引前当期純利益金額2,023,7612,524,250当期純利益金額1,440,9291,838,435

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産11,162,34710,970,207減損損失38,18793,812 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益や、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー見積りの基礎となる事業計画における原材料の仕入数量及び製品の販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識しております。持続的な成長に向けた内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としており、株主還元の指標として株主資本配当率（DOE）2.5％を下限に実施してまいります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。内部留保資金につきましては、成長投資及び財務体質の強化に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とすることを2026年９月29日開催予定の第17期定時株主総会に付議する予定であります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月29日定時株主総会決議予定712,64225