３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社クロスエッジ、株式会社L'ATELIER de SHIORI、株式会社中京電力、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合の計６社により構成されております。当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」をミッション、「日本一のインパクト企業グループへ。」をビジョンに掲げ、世の中に山積する社会課題を解決するために、社会性、環境性、経済性を同時にかなえるインパクトビジネスの実現を目指しております。創業以来中核としてきた「食」の領域に加え、当連結会計年度は社会課題解決の対象領域を「エネルギー」及び「住」へと拡張いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「食品プラットフォーム運営事業」の単一セグメントから、「Food事業」、「Energy事業」の２つに報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。各セグメントの事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) Food事業Food事業は、当社グループの基幹事業であり、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスを中核としております。インターネットを活用することでフードロス商材（※１）を顧客に届けることを実現し、売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っております。また、Kuradashi Hubの運営ではオフライン店舗の積極的展開を推進し、Kuradashi Storesの運営ではエシカル消費（※２）に感度の高い会員に向けたパートナー企業のブランディングを支援しております。 ① ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」当社は、「３分の１ルール」（※３）に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物（フードロスなど）の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー（以下「パートナー企業」という。）から安価で買い取り、当該商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」での販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通ですが、在庫型は当社がパートナー企業から仕入れ当社倉庫へ一括納入いただいたうえで「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分を当社倉庫から会員へ配送する取引形態である一方、マーケットプレイス型は、先に「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した分だけを当社からパートナー企業へ発注・仕入し、パートナー企業から会員へ直接配送する取引形態であります。当社は、「Kuradashi」での売上金の一部を環境保護支援団体等へ寄付する仕組みを構築しており、会員がお得な買い物を楽しみながらエシカル消費を実現でき、その購買体験が「持続可能な社会の実現」につながる「エコでソーシャルなビジネスモデル」であります。また、当社の販売活動は、通常ルート販売である１次流通、中古販売である２次流通に対して、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものに変える「1.5次流通」を創出しており、１次流通とのすみわけが明確なため、パートナー企業が懸念するブランド価値・市場価格への影響にも対応することができます。これにより、パートナー企業の廃棄処理コストの圧縮に加え、CSR、CSV、SDGs、ESG（※４）等の観点からの企業イメージの向上にも寄与し、フードロス削減に取り組む企業のブランド価値創出を支援しております。 ② Kuradashi Hub当社は、「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として、商業施設における期間限定のポップアップストアの運営や、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供を行ってまいりました。その経験を活かし、常設店舗の展開等を通じて、オンラインとオフラインをつなぎ、会員の商品の認知から比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値の向上を図っております。 ③ Kuradashi Stores当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援するサービスを運営しております。「Kuradashi」サイト上の記事コンテンツの執筆・公開、メールマガジンの配信やキャンペーン等を通じて、単純な販促目的にとどまらず、パートナー企業のブランド価値の向上をサポートするとともに、データ及びナレッジの提供により、パートナー企業の課題特定・戦略立案・実行を支援しております。 ④ Dr.つるかめキッチン事業（株式会社クロスエッジ）当社は、2024年８月23日を取得日として、健康に配慮した冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」を運営する株式会社クロスエッジの全株式を取得し、子会社化いたしました。Dr.つるかめキッチン事業は、専門医と管理栄養士が監修する冷凍宅配弁当サービスであり、健康食や調理の省力化を求める消費者ニーズに応えるものであります。当社がEC事業で培ったノウハウとブランディング力を活用し、市場シェアの拡大とフードロス削減への貢献の両立を目指しております。 ⑤ L'ATELIER de SHIORI事業（株式会社L'ATELIER de SHIORI）当社は、2025年６月27日を取得日として、月額制オンライン料理教室「La Table de SHIORI Online」を運営する株式会社L'ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、子会社化いたしました。当社が培ったノウハウと、同社が持つ高い共感を生むマーケティング力を融合させることで、消費者の「家庭内フードロス」に対する認識と行動の変化を促し、当社グループの事業成長とフードロス削減の加速を目指しております。 ⑥ 社会貢献活動会員は、「Kuradashi」での商品購入時に、サイト上で寄付先・支援先を選択し、当社は「Kuradashi」の売上金の一部を社会貢献活動の支援金とし、その一部を社会問題の解決に取り組む団体に寄付しております。寄付の用途は環境保護、災害対策、医療・福祉サービスの充実などであります。また外部団体へ寄付するだけでなく、その一部を当社が運営する「クラダシ基金」に積み立て、当社が実施する社会貢献活動の費用に充当しております。具体的な活動例として、地方創生のための取り組みである社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しております。「クラダシチャレンジ」とは、「フードロス削減」「食育」「農家の売上増加」「地方創生」が同時実現できる取り組みであります。人手不足で未収穫廃棄が発生している農家に、地方創生やフードロス問題に興味がある学生を派遣し、収穫の担い手になってもらいます。収穫した一次産品は「Kuradashi」で販売することもあり、その売上の一部を、地方創生等を目的とした「クラダシ基金」に還元します。当活動の旅費・交通費や宿泊費などを「クラダシ基金」から拠出しております。また、寄付先や「クラダシ基金」の活動内容は、当社のサイト上に公開しております。当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じて、様々な社会課題解決のための活動を活性化・強化してまいります。 （主な関係会社）当社、株式会社クロスエッジ及び株式会社L'ATELIER de SHIORI ※１ フードロスとは、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れ食品など、本来は食べることができたはずにもかかわらず廃棄される食品の呼称であり、フードロス商材とはフードロスとなる可能性のある食品の呼称であります。※２ 消費者それぞれが消費活動を行う際に、各自にとっての社会的課題の解決を考慮すること、又は、社会課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことの呼称であります。※３ 「３分の１ルール」とは、製造日から賞味期限までを３等分し、納品・販売期限を設ける商慣習であります。製造から最初の３分の１を超過すると納品できないルールのため賞味期限がまだ残っているにもかかわらず廃棄される可能性があります。※４ CSR：Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）CSV：Creating Shared Value（共通価値の創造）SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）ESG：Environment、Social、Governance（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資活動や経営・事業活動） (2) Ener

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに関するサービスの種類当社グループは、従来、事業を単一のセグメントとして管理しておりましたが、当連結会計年度において系統用蓄電池事業等のエネルギー関連事業の規模が拡大し、経営資源の配分及び業績の評価を事業区分別に行う体制へ移行したことから、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の２区分としております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作り直した情報を記載しております。「Food事業」は、フードロス削減ＥＣプラットフォーム「Kuradashi」の運営を中核とし、フードロス削減に資する食品関連事業（食品等の企画・販売、冷凍弁当の宅配、料理関連サービス等）を行っております。「Energy事業」は、系統用蓄電池を用いた電力市場取引（需給調整市場・容量市場・卸電力取引所等における充放電）、電力小売事業、及び系統用蓄電所ファンドの組成・運営等を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）前連結会計年度において、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、系統用蓄電池を中心とするエネルギー関連事業（Energy事業）を本格的に開始したことに伴い、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の２区分に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当連結会計年度に新設した株式会社Nestiaが営む空き家再生事業は、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず金額的重要性が乏しいため、報告セグメントに含めておりません。当該事業に係る損益（新規事業の開発費用等）は、調整額（全社費用）に含めて表示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３Food事業Energy事業合計売上高 外部顧客への売上高3,075,886－3,075,886－3,075,886 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計3,075,886－3,075,886－3,075,886セグメント利益又は損失（△）137,177－137,177△200,994△63,817セグメント資産1,703,038792,8002,495,838725,8723,221,711その他の項目 減価償却費39,306－39,3061,24340,549 のれん償却額44,884－44,884－44,884 EBITDA（注）１222,296－222,296△198,11624,180 (注) １．EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額725,872千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額1,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) EBITDAの調整額△198,116千円は、上記 (1)の全社費用△200,994千円に、上記 (3)の全社資産に係る減価償却費1,243千円及び全社に係る株式報酬費用等1,635千円を加算したものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３Food事業Energy事業合計売上高 外部顧客への売上高3,258,395506,0593,764,455－3,764,455 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計3,258,395506,0593,764,455－3,764,455セグメント利益231,105121,179352,284△251,555100,728セグメント資産1,196,6643,219,9754,416,6401,327,7545,744,394その他の項目 減価償却費61,30540,211101,5171,891103,408 のれん償却額53,8612,99956,861－56,861 EBITDA（注）１346,813164,390511,203△248,279262,924 (注) １．EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△251,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,327,754千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) EBITDAの調整額△248,279千円は、上記 (1)の全社費用△251,555千円に、上記 (3)の全社資産に係る減価償却費1,891千円及び全社に係る株式報酬費用等1,385千円を加算したものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：千円） Food事業Energy事業全社・消去合計当期償却額44,884－－44,884当期末残高493,731－－493,731 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（単位：千円） Food事業Energy事業全社・消去合計当期償却額53,8612,999－56,861当期末残高439,86986,984－526,853 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 負ののれん発生益は、株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を取得し連結子会社としたことに伴い発生したもので、その金額は99,596千円であります。なお、当該負ののれん発生益はFood事業に係るものであります。当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の２つの報告セグメント体制へ移行いたしました。これに伴い、事業等のリスクについても、全社に共通するリスクと各報告セグメントに固有のリスクとに区分して記載しております。なお、当連結会計年度に株式会社Nestiaを設立し参入準備を進めている空き家再生事業については、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず、報告セグメントには含めず全社費用として扱っております。当該事業に係るリスクは「Ⅰ 全社共通のリスク」に含めて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。 セグメント分類リスク顕在可能性影響度発生時期Ⅰ 全社共通のリスク (1)事業運営体制に関するリスク ①優秀な人材の採用と育成について中高短期 ②特定経営者への依存について低中中期 (2)事業内容に関するリスク ①M＆Aや新規事業への取組について中高長期 ②ブランドの確立、堅持等の重要性について低高中期 ③自然災害等について低高長期 ④知的財産等について低低中期 ⑤訴訟等の可能性について低低中期 ⑥固定資産の減損について中高不特定 ⑦繰延税金資産の回収可能性について低低不特定 (3)システム等に関するリスク ①情報セキュリティについて中高中期 (4)法的規制に関するリスク ①個人情報の保護について中高中期 ②運営事業の法的規制について中中中期 (5)その他 ①配当政策について低低長期 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について高低中期 ③大株主について低高長期 ④資金調達について中中中期 セグメント分類リスク顕在可能性影響度発生時期Ⅱ Food事業に関するリスク (1) 事業環境に関するリスク ①フードロス市場について中高中期 ②競合他社の動向について中高中期 (2) 事業内容に関するリスク ①物流コストについて中高中期 ②食品の安全性及び商品表示について低高中期 ③供給不足の可能性について中中中期 (3) システム等に関するリスク ①システム及び技術革新について低高中期Ⅲ Energy事業に関するリスク (1)事業環境・市場に関するリスク ①系統用蓄電池事業に係る市場変動について中高中期 ②電力市場に係る制度変更について中高中期 (2)開発・建設に関するリスク ①用地の取得・許認可・地域合意について中中中期 ②系統連系・電力系統への接続について中中中期 ③蓄電所の開発・建設について中中中期 (3)ファイナンス・スキームに関するリスク ①ファンドスキームについて低高不特定 各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。Ⅰ 全社共通のリスク (１)事業運営体制に関するリスク ① 優秀な人材の採用と育成について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：短期）今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に注力しております。しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定経営者への依存について（顕在可能性：低 影響度：中 発生時期：中期）当社の設立者であり代表取締役会長の関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共に、執行役員制度を導入しており、また、非連続な成長と中長期の企業価値の向上を目指す経営体制を構築することを目的とし、2024年７月１日付で代表取締役２名体制に移行し、河村晃平が代表取締役社長CEOに就任しております。代表取締役2名体制への移行や執行役員に業務執行の権限を委譲する等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)事業内容に関するリスク ① M＆Aや新規事業への取組について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：長期）当社グループはさらなる収益基盤の拡大を目指し、事業成長の加速及び非連続の成長を目指すために、M＆Aの活用や新規事業の展開を企図しております。M＆A及び新規事業の推進にあたっては事業開始前にリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施し、その後の継続的な事業採算性のモニタリングを行ってまいりますが、新規事業には不確実要素が多く、目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ブランドの確立、堅持等の重要性について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：中期）当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」というミッションのもと、社会課題の解決と経済的価値の創出を同時に実現するインパクト企業グループとして、Food事業及びEnergy事業を展開しています。当社グループのブランドは、各事業を通じてステークホルダーから積み重ねてきた社会的信頼を基盤としており、「日本一のインパクト企業グループへ。」というビジョンの実現に向けた事業成長の重要な礎となっています。今後もミッション・ビジョンに則ってグループ全体で事業を運営し、社会・環境・経済の三つの領域における信頼とブランド価値の向上に努めてまいります。しかしながら、社会・市場環境の変化や当社グループに係る風評被害等をきっかけに当社グループのブランド価値が低下した場合には、顧客基盤の毀損及び事業機会の喪失により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：長期）大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があります。当社グループはリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発生等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産等について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等の可能性について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、Food事業においては会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害等、Energy事業においては地権者や周辺環境との間で工事・操業に伴うトラブル等、また新規事業への参入やM＆Aにおいては外部環境の変化や戦略の不一致等、第三者から訴訟を提起され、またその他の請求を受ける可能性があります。また、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合には、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：不特定）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M＆Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の２つの報告セグメントで事業を展開しており、セグメント別の詳細は「（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は5,744,394千円（前期比2,522,683千円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,825,719千円（前期比796,127千円増）、商品及び製品が108,786千円（前期比13,339千円減）、売掛金が374,519千円（前期比276,562千円増）、有形固定資産が1,305,242千円（前期比502,395千円増）、無形固定資産が1,264,384千円（前期比477,445千円増）、投資その他の資産が743,566千円（前期比561,244千円増）であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は3,777,152千円（前期比1,665,664千円増）となりました。主な内訳は、長期借入金が1,408,838千円（前期比1,025,893千円増）、短期借入金が1,250,000千円（前期比308,353千円増）、１年内返済予定の長期借入金が437,022千円（前期比229,089千円増）、買掛金が252,910千円（前期比102,988千円増）、繰延税金負債が191,612千円（前期比147,076千円増）であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は1,967,242千円（前期比857,018千円増）となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,563,844千円（前期比525,963千円増）、利益剰余金が117,232千円（前期比67,487千円増）であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」及びビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」を掲げ、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスの追求を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）においては、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を成長戦略の柱として掲げており、こうした事業領域の拡大に伴い、当連結会計年度より、従来の食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントから、「Food事業」及び「Energy事業」の２つの報告セグメント体制へ移行いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,764,455千円（前期比22.4%増）、営業利益は100,728千円（前期は営業損失63,817千円）、経常利益は56,744千円（前期は経常損失70,673千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,487千円（前期比35.7%増）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜Food事業＞当セグメントは、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を中核に、問題なく消費できるにもかかわらず廃棄されてしまう商品を価値あるものへと転換する1.5次流通を創出し、社会貢献型ショッピングサイトとしての会員基盤の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資を継続するとともに、SNSを活用した広告宣伝活動を積極的に行い、新規会員の獲得及び既存会員の利用促進を推進いたしました。グループ会社との連携面におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社クロスエッジが運営する冷凍弁当宅配サービス「Dr.つるかめキッチン」、及び株式会社L'ATELIER de SHIORIが運営する料理教室事業が通期にわたり業績に寄与いたしました。「Kuradashi」との送客・商品連携を通じたグループシナジーの創出に努め、フードサプライチェーン全体でのフードロス削減と事業成長の加速に取り組みました。これらの結果、当セグメントの売上高は3,258,395千円（前期比5.9％増）、セグメント利益は231,105千円（前期比68.5％増）となりました。 ＜Energy事業＞当セグメントは、再生可能エネルギーの普及と電力系統の安定化という社会的要請を背景に、系統用蓄電池事業を「新規事業の探索」における新たな収益の柱と位置づけ、本格的な展開を進めております。当連結会計年度におきましては、栃木県小山市の系統用蓄電所の運用を開始いたしました。事業領域の拡大面におきましては、2026年６月に株式会社中京電力を子会社化し、高圧・低圧の電力小売事業へ参入いたしました。さらに、辻・本郷スマートアセット株式会社との合弁により合同会社クラダシ・インベストメントを組成し、匿名組合出資及びアセット・マネジメントを通じた系統用蓄電所ファンドの組成・開発を進めるなど、事業基盤の構築に取り組みました。これらの結果、当セグメントの売上高は506,059千円、セグメント利益は121,179千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ796,127千円増加し、1,825,719千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は241,108千円(前連結会計年度は46,685千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費103,408千円、税金等調整前当期純利益58,810千円、のれん償却額56,861千円、売上債権の増加額132,125千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は1,593,502千円(前連結会計年度は1,343,455千円の減少)となりました。これは主に、出資金の払込による支出600,000千円、有形固定資産の取得による支出589,048千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出318,765千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は2,148,521千円(前連結会計年度は1,344,016千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,439,000千円、株式の発行による収入513,479千円、長期借入金の返済による支出385,612千円、短期借入金の純増額310,000千円、非支配株主からの払込みによる収入271,700千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ 販売実績販売実績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの売上高の詳細は「（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Food事業3,258,395105.9Energy事業506,059－合計3,764,455122.4 (注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」、ビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」、ブランドパーパス「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」を掲げ、事業活動を行っております。経済活動を進めれば進めるほど環境に負荷をかけてしまう―こうした従来の常識に対し、当社グループは、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスこそが、これからの企業のあるべき姿であると考えております。社会課題の解決と経済的な成長を対立させることなく両立させる「三方よし」のビジネスモデルを追求し、当社グループが成長すること自体が持続可能な社会の実現につながる好循環の構築を、経営の基本方針としております。当連結会計年度において、この基本方針を事業構造として実装するため、フードロス削減を担うFood事業に加え、電力ロスの削減に取り組むEnergy事業へ本格的に参入いたしました。社会に滞留する未活用資源を事業として再流通させる「もったいないを価値へ」という当社グループ共通の型を、複数の社会課題領域へ展開してまいります。 ① ミッション：善いビジネスで未来に実りを。「善いビジネス」とは、関わるすべての人と社会、そして地球にとって「善い」結果をもたらす事業を意味します。当社グループは、世の中に山積する社会課題を、ボランティアや一過性の善意ではなく、持続可能な「事業」として解決することで、経済を循環させながら、未来に豊かな「実り」をもたらすことを使命としております。この想いの原点には、代表取締役会長・関藤の原体験があります。1995年に日本を襲った阪神・淡路大震災に際し、救援物資を抱えて救助に向かった関藤は、「たった一人の力では、多くの人は救えない」という個の限界を痛感しました。この経験が、「社会課題は、一人の力ではなく、大きな仕組みのもとであらゆる人を巻き込んで解決していく」という当社のビジネスモデルの原点となっております。 ② ビジョン：日本一のインパクト企業グループへ。当社グループが目指すのは、売上や利益の規模のみならず、事業を通じて社会・環境にもたらすポジティブな変化——すなわち「社会的インパクト」の大きさにおいて日本一となることであります。当社グループの原点は、フードロスの削減にあります。国内消費食料の約６割を輸入している（※１）にもかかわらず、日本は世界有数のフードロス大国であり、「３分の１ルール」に代表される納品期限・販売期限の商慣習が、まだ食べられる食品の廃棄を生み出しております。当社は、こうした社会構造に対し「1.5次流通」という新たな選択肢を提示し、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じてフードロスの削減に取り組んでまいりました。今後は、フードロス削減を中核とするFood事業に加え、電力ロスの削減に取り組むEnergy事業、さらに新規事業へと、社会課題を事業として解決するモデルを複数の領域へと広げてまいります。一つひとつの事業が生み出すインパクトを積み重ねることで、社会課題の解決と当社グループの持続的な成長を両立させ、「日本一のインパクト企業グループ」の実現を目指してまいります。 ③ ブランドパーパス：楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る当社は、義務感や強制力などではなく、「楽しいから」という理由でお買い物してもらえる場所を目指してまいります。「トクする」には「得する」「徳する」の２つの意味を込めており、お得なお買い物が、お客さま、企業、社会、地球、みんなのトク（得及び徳）に繋がります。Kuradashiは「ソーシャルグッド」という言葉をこれからも愚直に、まっすぐと、掲げてまいります。 ※１ 消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室「食品ロス削減関係参考資料」（令和６年６月21日版） (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループのビジネスは、社会的価値の向上と利益の創出を両立させるものであります。社会に滞留する未活用資源を再流通させるという社会的価値の向上を、事業を通じて利益という形で体現しており、売上高及び利益の持続的な成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。主力であるFood事業においては、売上高の成長を測る客観的な指標として、「累計会員数（※２）」、「月間ＵＵ（※３）」及び「ＡＲＰＰＵ（※４）」の最大化を図っております。また、会員に魅力的なサービスを提供するうえでは、より多くのパートナー企業とのリレーション強化が重要であることから、「累計パートナー企業数（※５）」、「アクティブ企業数（※６）」及び「平均仕入高（※７）」を重視しております。加えて、「限界利益率（※８）」を重視することで、採用活動や広告宣伝活動など、売上高の成長に向けた施策の自由度を高めることが可能となるため、重要な指標と位置づけております。これらの重要指標を最大化し、パートナー企業と会員双方のメリットを高めてソーシャルグッドの輪を広げることで、フードロス削減の第一人者としての地位を確固たるものとしてまいります。なお、当連結会計年度よりFood事業及びEnergy事業の２区分へ移行しており、今後の事業ポートフォリオの拡大に応じて、各事業の特性に即した経営指標の整備を進めてまいります。※２ 創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数※３ 月間ＵＵ（Unique Userの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数※４ Average Revenue per Paid User（月間ＵＵ１人当たり平均購入金額）※５ 創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数※６ 四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業※７ 四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出※８ 限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出 (3) 経営環境及び経営戦略等当社はこれまで、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の拡大、及び産官学連携・メディア戦略により当社「Kuradashi」ブランドの認知度向上を強化する戦略を推進して参りましたが、今後もこの戦略を継続し事業拡大を図ります。「Kuradashi」の成長は、社会、消費者及びパートナー企業に支えられております。すなわち、フードロスの削減及び社会貢献活動を行う人口の増加を通じた社会的意義、社会貢献を通じた「イミ消費」の実感に裏打ちされた消費者における意義、そして余剰商品の供給及びブランド価値の保護を可能とするパートナー企業の意義です。これらの意義をさらに高めるべく、会員数の増加、寄付金額の増加、取扱商品数の増加並びに買取価格及び販売価格の最適水準の追求を行ってまいります。2026年６月期における支援金額（社会貢献団体への寄付及びクラダシ基金の活動原資の総額）は25,201千円であり、当事業年度末における累計支援金額は、194,051千円となっております。 ① 会員の体験価値モノ消費、コト消費から、昨今ではイミ消費が重視されるようになりました。近年のクラウドファンディングの台頭や寄付文化の拡大に伴い、消費者のイミ消費を求める潮流は更に強まっております。「Kuradashi」は、フードロス削減という社会課題に、手軽に楽しく取り組めるという体験を提供しております。売上金の一部が社会問題の解決に取り組む団体に寄付されることから、一般的な社会貢献活動と比して非常に簡単に取組可能な点が特徴になります。また、フードロスの発生原因の約半分が家庭内である（※９）以上、「Kuradashi」で商品を買っていただくだけの関係では、フードロス削減というビジョンの実現は不十分であると考えております。ビジョンの実現を目指し、調理する、保存するといった“「Kuradashi」を利用していない”時であっても同じ価値観を共有できる“仲間”としての関係を、より多くの会員と築いていくことを目指します。そのために、多様化する食の体験ニーズに応え、より多くの会員と接点を作りながら、社会の役に立つことを楽しみ、喜べるようになっていただくためのコンテンツや購買体験を実現しています。一例として支援金の可視化があります。購入価格には社会貢献活動に対する支援金が含まれており、会員の購入による支援総額がマイページ等で認識でき、いつものお買い物でエシカル消費が実現・実感できます。 ② パートナー企業のブランド価値向上当社にとって、社会を持続可能な状態にしていく本当の主役はパートナー企業であり会員であります。市場価格保護のために“ブランドを守るために捨てる”という企業行動を変えてフードロスを削減していくためには、捨てない、無駄にしないことこそがブランドの持続可能性につながる、という世の中に変えていかなくてはなりません。当社は、主役のひとりであるパートナー企業の“捨てない、無駄にしない”という決意とアクションが正しく社会に評価され、それを企業の持続可能性と競争優位につなげていくためのパートナーであります。パートナー企業は当社との取引を通じて、廃棄コストをゼロにすることのみならず「Kuradashi」に再流通させることでフードロスを削減し環境に配慮した会社としての評価を高めることが可能であります。サステナビリティが新標準となるなか、企

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額（単位：千円）科目当連結会計年度（2026年６月30日）繰延税金資産78,561 (2）識別した重要な会計上の見積りに関する情報 繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して計上しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上予測の基礎となる新規会員獲得数、アクティブ率、１人当たり購入回数、１人当たり購入金額及び系統用蓄電池事業の事業開始時期、市場取引価格であります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (のれんの評価) (1）当連結会計年度（2026年６月30日）の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年６月30日）当連結会計年度（2026年６月30日）のれん493,731526,853 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社を取得した際に識別したのれんは、超過収益力として取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。のれんは、その効果が発現する期間にわたり定額法で償却しつつ、減損の兆候を把握した場合には将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能価額を算定し、減損損失計上の要否を判断しております。当社は、2024年８月23日（みなし取得日：2024年８月31日）に株式会社クロスエッジの株式を100％取得し、また、2026年６月９日（みなし取得日：2026年３月１日）に株式会社中京電力の株式を100％取得し、それぞれ連結子会社とした際にのれんが発生しております。株式の取得価額は、各社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上で決定しており、当該株式価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、株式会社クロスエッジは売上成長率、株式会社中京電力は売上成長率であります。のれんは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんに係る減損損失額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携に関する契約） 当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。）との間で資本業務提携に関する契約を締結し、これに基づき、日本郵便を割当先として、当社の普通株式を第三者割当ての方法により発行することを決議しました。なお、2025年８月20日に払込が完了しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」をご参照ください。 （株式取得に関する契約） 当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、株式会社中京電力が営む高圧・低圧の電力小売事業の取得を目的とし、同日中京電力株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年６月９日をもって株式会社中京電力を完全子会社化しました。 また、当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、有限会社中村商事が営む酒類等販売事業の取得を目的とし、同事業を新設分割により承継する株式会社中村商事の全株式を同日付で取得し、完全子会社化しました。 また、当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、株式会社みとわが営むオリジナルギフトの企画・製造・卸売事業の取得を目的とし、同日みとわ株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年８月６日をもって同社を子会社化しました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」及び「同（重要な後発事象）」をご参照ください。 （合弁事業に関する契約） 当社は、系統用蓄電所ファンドの組成を目的として、辻・本郷スマートアセット株式会社との合弁により合同会社クラダシ・インベストメントを設立し、2026年６月23日付で、同社との間でアセットマネジメント業務委託契約を締結するとともに、同社を営業者とする匿名組合契約を締結しました。当該アセットマネジメント業務委託契約に基づき当社がクラダシ・インベストメント匿名組合の業務執行を担うこととなるため、同組合を連結の範囲に含めております。 また、当社は、2026年８月12日付で、合同会社クラダシ・インベストメント２号との間でアセットマネジメント業務委託契約を締結するとともに、同社を営業者とする匿名組合契約を締結しました。 詳細については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は財務体質強化のため、内部留保の充実を図る方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は取締役会となっております。