３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱ （マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. （商業施設事業）当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。[主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司 （国際事業） 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他(注)１ 合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高178,65259,78144,52276,145359,102322359,424－359,424 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,56939,831791,96146,443－46,443△46,443－計183,22299,61344,60178,107405,545322405,868△46,443359,424セグメント利益又は損失（△）2362,6021,460△2,5981,701△631,637△921,545セグメント資産136,42364,70626,08866,248293,4672,511295,9784,475300,454その他の項目 減価償却費2,7872,3274002,7068,221298,250218,271 のれんの償却額－－－633633－633－633 持分法適用会社への 投資額3,841－－－3,841－3,841－3,841 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額2,5564,2823294,99512,164112,166112,167 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。２． (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△92百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他(注)１ 合計 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高167,53767,72942,59979,221357,087446357,533－357,533 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,56636,762561,45942,844－42,844△42,844－計172,104104,49142,65580,680399,931446400,377△42,844357,533セグメント利益又は損失（△）1,0692,353718△2,4331,708△761,632△861,546セグメント資産123,31479,33828,74567,130298,5282,378300,9065,085305,992その他の項目 減価償却費2,9553,1814232,7409,301319,33209,333 のれんの償却額－－－－－－－－－ 持分法適用会社への 投資額4,502－－－4,502－4,502－4,502 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額3,50611,9182732,77818,476018,476018,477 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。２． (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本ドイツその他合計280,07242,02137,331359,424 (注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本その他合計90,73023,029113,760 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本ドイツその他合計275,45644,87837,198357,533 (注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツタイその他合計78,62310,57011,3042,256102,754 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計減損損失1－－1,0101,012641,077－1,077 （注）「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計減損損失16,428－－33316,761－16,761－16,761 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計当期償却額－－－633633－633－633当期末残高－－－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済環境に関するリスク ①景気動向当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業、自動車関連産業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は主に、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補い、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。 ②金利の変動当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。 ③投資有価証券の保有当社グループは、重要な取引先の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。株式市況の低迷等により保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断しており、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております。 ④為替の変動為替変動により、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (2) 当社グループの事業活動に関するリスク ①原材料・資材などの価格変動当社グループは、資材や部品等を調達しております。そのため、アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動は、国内外の景気動向や為替変動、資材の需給バランス等に加え、国際情勢の変化に起因する地政学的要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行っております。また、部品の共通化や複数購買化、物流効率の改善等のコスト削減への取り組みを推進して、原価の抑制に努めております。なお、サプライヤーとの取引価格については、対話を重視して定期的に協議を行っております。 ②製品開発力及び競合当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。また、アルミニウムの水平リサイクル技術の研究・開発を推進し、サーキュラーエコノミー実現に向けた製品開発に注力しております。 (3) 海外事業に関するリスク当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における事業活動の変動や停止、復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。 (4) 法的規制・訴訟に関するリスク ①製品の欠陥当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。 ②公的規制（法規制）当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。 ③環境に関する規制や問題発生当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミーへの対応が必要になっております。このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理）について部会を設置し取り組んでおります。各部会にて中期・各期の目標を設定し、サステナビリティ政策・推進両委員会にてその進捗をモニタリングしております。当連結会計年度の気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミー等の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」や「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおりであります。「 (2)気候変動への対応」では、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に沿って、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。 (5) 情報管理に関するリスク当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させております。また、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用時に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でもセキュリティ対策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。 (6) 自然

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済においては緩やかな回復基調が維持されましたが、先行きへの不透明感や下振れリスクが継続しました。雇用・所得環境が改善した一方、物価上昇の影響等により足元の消費者マインドは弱含みました。企業収益は米国通商政策の影響で足踏みする場面が見られたものの、総じて改善傾向にありました。建設業では建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより新設住宅着工戸数が大幅に減少しました。また、為替は円安基調が継続しました。これに加えて、第４四半期には中東情勢の緊迫化に伴う原油やアルミ地金の供給懸念や価格高騰が発生し、諸資材の調達リスクが顕在化するとともに、物流コストなどの上昇が見られました。海外では、ドイツ経済は米国の関税政策やエネルギーコスト高などの影響により製造業が低迷し、小幅な成長にとどまりました。タイ経済においては内需や政府支出などに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出は鈍化しました。各国の通商政策や中東情勢などの地政学的リスクによる供給懸念、コスト上昇などの影響については、先行き不透明な状況が今後も継続する見込みであります。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,575億33百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益15億46百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益８億82百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。また、固定資産売却などによる特別利益87億８百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円（前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業では、諸資材や物流費、労務費の高騰による住宅価格の上昇や建設業従事者の人手不足などを背景に長期的に新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい事業環境のもと、構造改革による収益の改善と戦略・成長分野に向けた基盤構築を進めてまいりました。構造改革においては、組織再編や業務効率化、価格改定を含む販売価格適正化など諸施策を推進し、収益の改善に取り組んでおります。戦略・成長分野においては、ビル分野での成長が見込まれるリニューアル市場に向けた高断熱性能ビル改修用サッシ「STINA-R（エスティナ-R）」、住宅分野では新基幹サッシである高断熱スリム窓「STINA（エスティナ）」の拡販強化を進めました。エクステリア事業では、戦略分野であるセミパブリック領域の拡大に取り組み、また2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが広がる中で、カーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」の販売が好調であります。また、建物改修時のZEB化に貢献すべく、「内窓設置型ペロブスカイト太陽電池ユニット」を㈱アイシン、㈱山下設計と共同開発いたしました。 当連結会計年度の業績は、「STINA（エスティナ）」の拡販や堅調なリフォーム需要の獲得に注力したものの、建築市場は前期の建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や資材高騰を背景とした着工延期の影響を受け、売上高1,675億37百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。一方、収益構造改革によるコスト削減や価格改定含む販売価格の適正化を推進した結果、セグメント利益10億69百万円（前連結会計年度比352.2％増）となりました。 マテリアル事業では、アルミニウム押出形材市場において建材分野の縮小が続く一方、EV化が進む自動車を含む輸送分野、一般機械、インフラ関連の需要増加に加え、軽量でリサイクルに適したアルミへの置き換え需要が見込まれるため、長期的には全体の需要は増加すると予測しております。このような事業環境の中、建材、一般機械分野など既存領域の維持・拡大とともに、自動車の車体軽量化ニーズの高まりなど長期的な成長や需要に応えるため、新湊東工場に大型形材の新押出ラインを増設いたしました。一方、生産量に応じた形材押出ラインの適正化を推進しております。また、カーボンニュートラル実現に向けたアルミリサイクル促進への取り組みにも引き続き注力いたしました。 当連結会計年度の業績は、注力領域である自動車を含む輸送分野の販売量の増加や、アルミ地金価格に連動した販売価格の上昇により、売上高677億29百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うアルミ地金価格や諸資材価格の急激な上昇によりセグメント利益23億53百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。 商業施設事業では、旺盛なインバウンド需要や物価上昇などにより小売業販売額は堅調に推移しており、小売市場ではデジタル化や深刻化する人手不足への省人・省力化対応、消費者ニーズへの適応などを目的とした投資が積極的に行われております。これらの多様化する需要に応えるべく、既存領域での維持・確保に加え、新たな領域への展開拡大により、更なる事業成長に向けた取り組みを進めてまいりました。さらに、カーボンニュートラルへの貢献として再生可能エネルギー100％で点灯する外照式サイン「アドビューソーラー」を新たにラインアップいたしました。 当連結会計年度の業績は、小売業態における新規出店や店舗改装需要の獲得に注力したものの、業界再編や資材及び建築費の高騰の影響を受けた主要顧客案件の計画延期や中止・規模縮小などもあり、売上高425億99百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。利益についても、価格改定や調達コストの抑制、販管費削減などの収益改善策を推進したものの、販売量の低下や物流費などのコスト増加によりセグメント利益７億18百万円（前連結会計年度比50.8％減）となりました。 国際事業では、ドイツ経済は輸出の減少やエネルギーコスト高などにより製造業が停滞したものの、自動車生産においてはEVの増加によりわずかに前年を上回りました。また、タイ経済は米国の通商政策の影響により輸出が減少するなど、低調な成長となりました。自動車市場においても輸出台数の減少に伴い、生産台数が前年を下回りました。このような環境の中で、業績不振が続く欧州子会社では経営資源の効率的活用や財務体質強化を目的とした構造改革を進めております。また、タイにおいては成長分野と位置付ける自動車分野での拡販を推進いたしました。 当連結会計年度の業績は、低成長が続く市場において、物量確保や付加価値向上に取り組んだことに加え、為替影響やアルミ地金価格に連動した販売価格の上昇により、売上高792億21百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。営業損失は製造経費などのコスト削減を推進したものの、欧州子会社における自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化によりセグメント損失24億33百万円（前連結会計年度はセグメント損失25億98百万円）と前年並みとなりました。 なお、業績不振が続く欧州子会社の収益構造改革は計画どおり進捗しており、2027年５月期での収益貢献を見込んでおります。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億15百万円増加の279億37百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,2165,4042,188投資活動によるキャッシュ・フロー△14,334△6,0428,292財務活動によるキャッシュ・フロー7,4707,462△7現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△3,1447,71510,860現金及び現金同等物の期首残高23,31220,221△3,091現金及び現金同等物の期末残高20,22127,9377,715フリー・キャッシュ・フロー△11,118△63810,480 （注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、21億88百万円増加の54億４百万円（前連結会計年度比68.0％増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失111億13百万円の一方で、非現金支出項目である減損損失167億61百万円の計上があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 ①経営理念お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。 ②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス 当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。 (3)当社グループの強み各事業の強みは次のとおりであります。強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業 ①多角化したポートフォリオ ・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点 ②高い技術開発力・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野でのアルミ形材の自動加工技術 ③強固なビジネスパートナーネットワーク・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制・強固なパートナーシップを有する代理店販売網・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網・施工店様と強いパートナーシップ・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力・全国一律サービスを提供するネットワーク・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス・中国上海での事業伸長・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点・タイでの事業伸長 上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。 (4)ビジネスモデル私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。 お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ 多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。 ビル建材 多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。 住宅建材 住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。 お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。 エクステリア建材 「青空の下 わくわくを 楽しもう！」 空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。 「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献 「アルミニウム」と「マグネシウム」素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。 製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。 人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター ショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。 お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。 グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求 欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。 日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。 持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。 植物工場事業 植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。 (5) 当社を取り巻く事業環境当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な構造変化と短期的な変動要因が相互に作用し、その不確実性が一層高まっております。 中長期的には、国内市場の成熟化と価値観の多様化が進む中で、労働人口の減少と高齢化に伴う労働力不足への対応が急務となっております。同時に、従来型の需要構造からの転換に対応し、変化する市場ニーズに適応した事業構造への変革が求められております。また、気候変動の進行による台風や豪雨の激甚化など、社会全体が対応を迫られる課題が増加しており、これらへの適切な対処が企業の重要な経営課題となります。 短期的には、国内経済は所得環境の改善や省力化・デジタル投資の進展に支えられ、緩やかな景気回復が続く見通しであります。一方、物価上昇の影響により消費者マインドが弱含む傾向が続くとともに、為替は円安基調が継続し、アルミ地金など原材料価格の変動が引き続き経営環境に影響を与える見通しであります。世界経済においては地政学リスクの高まりがサプライチェーンの混乱や原材料・物流コストの上昇を招いており、各国の通商政策の動向や国際情勢の不確実性が、引き続き景気見通しに対する下振れリスクとなっております。 これらの多様な事業環境の変化に的確に対応し、企業価値を向上させていくことが、当社グループの持続的な成長には不可欠であると認識しております。 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増し、経営環境の著しい悪化が継続しております。このような事業環境下において、当社グループは、2025年７月10日に公表した「５つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。 これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 (6) VISION2030 ～長期的に目指す姿～当社グループは、長期的に目指す姿として2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を策定しております。「サステナブルで豊かな暮らしに貢献」と「多角化した経営

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１ STEP-Gの固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。）においては、エネルギー補助金の獲得や卸売向けの販売量増加等の改善を進めたものの、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を1,010百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの固定資産は12,375百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上されている営業債権57,604百万円（受取手形、売掛金及び契約資産49,262百万円、電子記録債権8,342百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,353百万円に対して、貸倒引当金を429百万円計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決定しております。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１ STEP-Gの固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。）においては、収益改善に向けた構造改革を進めたものの、ドイツ経済の低迷や自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を333百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの固定資産は12,802百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 建材事業の固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社の建材事業において、主材料であるアルミ地金価格が想定を上回る水準で高騰していることに加え、中東情勢の緊迫化に伴うさらなる相場上昇等により、経営環境の著しい悪化が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断いたしました。このため、当該事業に係る資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,219百万円計上いたしました。なお、当社の建材事業の固定資産は10,848百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向により正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】＜配当方針＞ 当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。 配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 この方針に加え、中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）では株主還元の充実として「１株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当」を設定していることから、期末配当金は１株当たり12.5円（年間配当金は１株当たり25円）とさせていただく予定であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月８日取締役会決議39312.502026年８月27日定時株主総会決議（予定）39212.50 2027年５月期の配当につきましては、前事業年度に引き続き配当方針及び株主還元の充実を目指す考え方に基づき、年間配当１株当たり25円の下限を設け、積極的に株主還元を強化してまいります。