6036東証プライムサービス業
KeePer技研株式会社
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ROIC
33.6〜39.6%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)54位
45.6%
有報 報告値
営業利益率143位
26.6%
営業益 69.1億
自己資本比率672位
74.8%
EPS(実績)
360.2円
26/06期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

KeePer技研株式会社は東証プライムに上場するサービス業の会社です。26/06期の売上高は260億円、営業利益は69.1億円(売上高の26.6%)、最終損益は98.3億円の黒字です。売上高は直近4年で年率16.0%の増加です。現金が有利子負債を130億円上回り、自己資本比率は74.8%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ108.2〜129.8億(価格未投入)✓ 自己資本比率74.8%✓ 営業利益率26.64%✓ 直近15期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.23x)
✓

実質キャッシュ108.2〜129.8億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近15期連続増収。売上 36.3→259.6億

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.23x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/06期・単年)

損益(PL)
売上高
259.6億
前年比 +12.4%
営業利益
69.1億
前年比 -2.6%
経常利益
69.3億
前年比 -2.8%
純利益
98.3億
前年比 +101.1%
財政状態(BS)
総資産
335.2億
前年比 +35.0%
純資産
250.9億
前年比 +39.1%
現金
142.8億
前年比 +242.2%
有利子負債
13.0億
前年比 -25.9%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
43.9億
前年比 -25.0%
投資CF
89.5億
黒字転換
財務CF
-32.4億
—
フリーCF
27.1億
前年比 -30.1%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0623/0624/0625/0626/06
売上高(百万)14,35817,04320,57523,09325,960
営業利益(百万)4,3275,4756,1017,0996,915
経常利益(百万)4,3265,4716,0757,1326,931
純利益(百万)3,0943,9574,4214,8899,830
EPS(円)113.4145.1162.0179.1360.2
1株配当(円)31.043.050.060.0100.0
営業利益率(%)30.132.129.630.726.6
ROE(%)45.541.234.530.145.6
自己資本比率(%)67.873.975.072.774.8

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0623/0624/0625/0626/06
総資産(百万)11,85915,08019,28524,82733,521
純資産(百万)8,04011,15114,46718,04225,091
流動資産(百万)5,0296,6758,5897,73518,661
流動負債(百万)2,7652,8143,3554,3045,661
現金(百万)2,7213,5745,1374,17314,277
有利子負債(百万)5401604071,7511,297
ネットキャッシュ(百万)2,1823,4144,7302,42212,980
 売上1ヶ月分を除くと(百万)9851,9943,01649810,816
BPS(円)294.7408.8530.1661.1919.4
自己資本比率(%)67.873.975.072.774.8
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0623/0624/0625/0626/06
営業CF(百万)3,2213,6645,2805,8554,393
投資CF(百万)-1,349-1,586-2,495-6,7978,946
財務CF(百万)-669-1,226-1,222-28-3,236
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-06期・細目まで)

貸借対照表 67項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 436社中19位 →14,2774,173
売掛金2,2171,767
電子記録債権19999
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品1,3901,179
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品95119
前渡金9018
前払費用 418社中35位 →303251
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
1年内回収予定の関係会社長期貸付金186
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
その他 421社中94位 →7299
流動資産 437社中47位 →18,6617,735
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額) 346社中21位 →8,5126,889
構築物(純額)421391
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)3038
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)4441
工具、器具及び備品(純額) 385社中48位 →277258
土地2,0172,017
リース資産(純額)354301
建設仮勘定84147
減価償却累計額-3,531-2,883
有形固定資産 424社中44位 →11,73910,082
無形固定資産
ソフトウエア 373社中112位 →9998
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他4557
無形固定資産 397社中133位 →144156
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券 278社中192位 →574,354
関係会社株式 101社中15位 →28171
長期貸付金
関係会社長期貸付金841872
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用6646
繰延税金資産615508
保険積立金1111
敷金及び保証金750690
建設協力金354301
その他 338社中323位 →0872
投資その他の資産 436社中60位 →2,9776,854
固定資産 436社中49位 →14,86017,091
資産 438社中45位 →33,52124,827
負債の部
流動負債
買掛金641614
未払費用 399社中38位 →442461
契約負債164259
リース負債2925
資産除去債務22—
引当金
賞与引当金8473
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金 432社中54位 →604610
未払法人税等 422社中7位 →2,9551,571
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内返済予定の長期借入金474506
その他 306社中32位 →246183
流動負債 437社中77位 →5,6614,304
固定負債
長期借入金
長期借入金469943
引当金
退職給付引当金639558
役員退職慰労引当金303294
リース負債326276
資産除去債務1,017398
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他1511
固定負債 399社中67位 →2,7702,481
負債 438社中79位 →8,4316,785
純資産の部
株主資本
資本金 438社中114位 →1,3481,348
資本剰余金
その他資本剰余金1,0491,049
資本剰余金 430社中171位 →1,0491,049
利益剰余金
利益準備金337141
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 437社中14位 →24,52017,614
利益剰余金 438社中25位 →24,85717,756
自己株式 360社中342位 →-2,165-2,165
株主資本 438社中32位 →25,08817,987
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金355
評価・換算差額等355
純資産 438社中33位 →25,09118,042
負債純資産 438社中47位 →33,52124,827
損益計算書 90項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高 407社中56位 →25,96023,093
営業活動による収益の内訳
商品売上高11,93210,401
サービス売上高14,02812,693
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価 345社中55位 →13,38711,013
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高1,1791,121
当期商品仕入高5,2524,317
商品期末棚卸高1,3901,178
合計6,4315,438
商品売上原価5,0404,260
サービス売上原価8,3466,754
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,069788
役員報酬174262
賞与17873
福利厚生費6953
通信費5864
消耗品費394308
租税公課7262
減価償却費 387社中46位 →227141
保険料1615
貸倒引当金繰入額00
貸倒損失00
賞与引当金繰入額8473
役員退職慰労引当金繰入額914
退職給付費用2618
研究開発費4241
給料及び手当1,1041,014
法定福利費429387
業務委託費274205
支払手数料347302
賃借料10687
運賃及び荷造費228198
試験研究費4241
水道光熱費2019
事務用品費3029
車両費5657
旅費及び交通費518468
その他193102
販売費及び一般管理費 421社中68位 →5,6594,981
売上総利益又は売上総損失(△) 404社中27位 →12,57312,080
販売費及び一般管理費
広告宣伝費1,069788
役員報酬174262
賞与17873
福利厚生費6953
通信費5864
消耗品費394308
租税公課7262
減価償却費 387社中46位 →227141
保険料1615
貸倒引当金繰入額00
貸倒損失00
賞与引当金繰入額8473
役員退職慰労引当金繰入額914
退職給付費用2618
研究開発費4241
給料及び手当1,1041,014
法定福利費429387
業務委託費274205
支払手数料347302
賃借料10687
運賃及び荷造費228198
試験研究費4241
水道光熱費2019
事務用品費3029
車両費5657
旅費及び交通費518468
その他193102
販売費及び一般管理費 421社中68位 →5,6594,981
営業利益又は営業損失(△) 437社中14位 →6,9157,099
営業外収益
受取利息225
受取配当金6458
受取手数料22
その他 336社中38位 →1817
営業外収益 436社中96位 →10688
営業外費用
支払利息 311社中107位 →189
為替差損61—
雑損失1112
営業外費用 422社中54位 →9055
経常利益又は経常損失(△) 438社中14位 →6,9317,132
特別利益
固定資産売却益23
投資有価証券売却益6,792—
特別利益6,7943
特別損失
減損損失12—
固定資産除売却損20
特別損失 293社中170位 →130
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 438社中8位 →13,7117,134
法人税等 436社中7位 →3,8812,245
法人税、住民税及び事業税 438社中7位 →3,9642,331
法人税等調整額 396社中351位 →-84-86
当期純利益又は当期純損失(△) 438社中8位 →9,8304,889
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 438社中8位 →9,8304,889
キャッシュ・フロー計算書 45項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計6,9677,592
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 438社中8位 →13,7117,134
減価償却費719558
減損損失12—
貸倒引当金の増減額(△は減少)00
受取利息及び受取配当金-86-64
支払利息189
為替差損益(△は益)-1-4
売上債権の増減額(△は増加)-501-84
棚卸資産の増減額(△は増加)-188-53
仕入債務の増減額(△は減少)27-116
投資有価証券売却損益(△は益)-6,792—
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)96
退職給付引当金の増減額(△は減少)8164
固定資産除売却損益(△は益)-0-2
契約負債の増減額(△は減少)-95-18
前払費用の増減額(△は増加)-524
未払金の増減額(△は減少)40-18
未払費用の増減額(△は減少)-20106
その他8570
利息及び配当金の受取額8664
利息の支払額-18-9
法人税等の支払額-2,643-1,792
営業活動によるキャッシュ・フロー4,3935,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額8664
有形固定資産の取得による支出-1,683-1,980
有形固定資産の売却による収入24
投資有価証券の取得による支出-50-4,257
投資有価証券の売却による収入11,063—
貸付金の回収による収入1819
無形固定資産の取得による支出-26-49
建設協力金の支払による支出-97-33
関係会社株式の取得による支出-210-1
敷金及び保証金の差入による支出-92-92
敷金及び保証金の回収による収入322
その他-112
投資活動によるキャッシュ・フロー8,946-6,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-18-9
長期借入金の返済による支出-506-163
自己株式の取得による支出-0-0
配当金の支払額-2,729-1,365
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,236-28
現金及び現金同等物に係る換算差額14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)10,104-965
現金及び現金同等物の残高14,2774,173
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
リース料00
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億100億200億300億 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 売上高 144億 ・ 純利益 31億23/06 ・ 売上高 170億 ・ 純利益 40億24/06 ・ 売上高 206億 ・ 純利益 44億25/06 ・ 売上高 231億 ・ 純利益 49億26/06 ・ 売上高 260億 ・ 純利益 98億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%50%100% 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 粗利率 81.0% ・ 営業利益率 30.1% ・ 純利益率 21.5%23/06 ・ 粗利率 81.7% ・ 営業利益率 32.1% ・ 純利益率 23.2%24/06 ・ 粗利率 53.0% ・ 営業利益率 29.7% ・ 純利益率 21.5%25/06 ・ 粗利率 52.3% ・ 営業利益率 30.7% ・ 純利益率 21.2%26/06 ・ 粗利率 48.4% ・ 営業利益率 26.6% ・ 純利益率 37.9%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%20%40%60% 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ ROE 45.5% ・ ROA 26.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 51.2% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 42.6%23/06 ・ ROE 41.2% ・ ROA 26.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 49.1% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 41.5%24/06 ・ ROE 34.5% ・ ROA 22.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 43.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 37.0%25/06 ・ ROE 30.1% ・ ROA 19.7% ・ ROIC(現金を全部除く) 31.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 28.1%26/06 ・ ROE 45.6% ・ ROA 29.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 39.6% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 33.6%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億100億 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 営業CF 32億 ・ 投資CF -13億 ・ 財務CF -7億23/06 ・ 営業CF 37億 ・ 投資CF -16億 ・ 財務CF -12億24/06 ・ 営業CF 53億 ・ 投資CF -25億 ・ 財務CF -12億25/06 ・ 営業CF 59億 ・ 投資CF -68億 ・ 財務CF 0億26/06 ・ 営業CF 44億 ・ 投資CF 89億 ・ 財務CF -32億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億20億40億60億 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 設備投資を全額引く 19億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 29億23/06 ・ 設備投資を全額引く 25億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 33億24/06 ・ 設備投資を全額引く 32億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 48億25/06 ・ 設備投資を全額引く 39億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 53億26/06 ・ 設備投資を全額引く 27億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 37億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 設備投資 13億 ・ 減価償却 3億23/06 ・ 設備投資 11億 ・ 減価償却 3億24/06 ・ 設備投資 21億 ・ 減価償却 4億25/06 ・ 設備投資 20億 ・ 減価償却 6億26/06 ・ 設備投資 17億 ・ 減価償却 7億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 営業CF/純利益 1.04倍23/06 ・ 営業CF/純利益 0.93倍24/06 ・ 営業CF/純利益 1.19倍25/06 ・ 営業CF/純利益 1.20倍26/06 ・ 営業CF/純利益 0.45倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円100円200円300円400円 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ EPS ¥11323/06 ・ EPS ¥14524/06 ・ EPS ¥16225/06 ・ EPS ¥17926/06 ・ EPS ¥360
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円50円100円0%10%20%30%40% 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 1株配当 ¥31 ・ 配当性向 27.3%23/06 ・ 1株配当 ¥43 ・ 配当性向 29.6%24/06 ・ 1株配当 ¥50 ・ 配当性向 30.9%25/06 ・ 1株配当 ¥60 ・ 配当性向 33.5%26/06 ・ 1株配当 ¥100 ・ 配当性向 27.8%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億100億200億300億400億 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 総資産 119億 ・ 純資産 80億23/06 ・ 総資産 151億 ・ 純資産 112億24/06 ・ 総資産 193億 ・ 純資産 145億25/06 ・ 総資産 248億 ・ 純資産 180億26/06 ・ 総資産 335億 ・ 純資産 251億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円0%20%40%60%80% 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ BPS ¥295 ・ 自己資本比率 67.8%23/06 ・ BPS ¥409 ・ 自己資本比率 73.9%24/06 ・ BPS ¥530 ・ 自己資本比率 75.0%25/06 ・ BPS ¥661 ・ 自己資本比率 72.7%26/06 ・ BPS ¥919 ・ 自己資本比率 74.8%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億50億100億150億200億0%100%200%300%400% 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 流動資産 50億 ・ 流動負債 28億 ・ 流動比率 181.9%23/06 ・ 流動資産 67億 ・ 流動負債 28億 ・ 流動比率 237.2%24/06 ・ 流動資産 86億 ・ 流動負債 34億 ・ 流動比率 256.0%25/06 ・ 流動資産 77億 ・ 流動負債 43億 ・ 流動比率 179.7%26/06 ・ 流動資産 187億 ・ 流動負債 57億 ・ 流動比率 329.6%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億50億100億150億 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 現金 27億 ・ 有利子負債 5億23/06 ・ 現金 36億 ・ 有利子負債 2億24/06 ・ 現金 51億 ・ 有利子負債 4億25/06 ・ 現金 42億 ・ 有利子負債 18億26/06 ・ 現金 143億 ・ 有利子負債 13億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億50億100億150億 22/0623/0624/0625/0626/0622/06 ・ 現金−有利子負債 22億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 10億23/06 ・ 現金−有利子負債 34億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 20億24/06 ・ 現金−有利子負債 47億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 30億25/06 ・ 現金−有利子負債 24億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 5億26/06 ・ 現金−有利子負債 130億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 108億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0623/0624/0625/0626/06
純利益率(%)21.623.221.521.237.9
ROE(%)45.541.234.530.145.6
ROA(%)26.126.222.919.729.3
総資産回転(回)1.211.131.070.930.77
営業CF率(%)22.421.525.725.416.9
営業CF/純益(倍)1.040.931.191.200.45
配当性向(%)27.329.630.933.527.8
売上 前年比(%)21.718.720.712.212.4
純資産 前年比(%)44.438.729.724.739.1
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/06
¥31.0
23/06
¥43.0
24/06
¥50.0
25/06
¥60.0
26/06
¥100.0
配当性向 27.8%・連続増配 8年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
27.1〜36.7億
ROIC
33.6〜39.6%
粗利率
48.4%
アクルーアル比率
18.6%
売上CAGR(4年)
16.0%
EPS CAGR
33.5%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
37.9%
ROA
29.3%
総資産回転
0.77回
実効税率
28.3%
現金変換(CFO/営業益)
0.64倍
CFO/純益(平均)
1.23倍
累計営業CF
313.0億
FCFマージン
10.4%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
2.34倍
BPS CAGR
32.9%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.30倍
純負債/EBITDA
-1.70倍
インタレストカバレッジ
390.0倍
債務返済年数
0.3年
配当性向
27.8%
連続増配
8年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
80
純利益率
80
粗利率
55
ROE
80
ROA
80
自己資本比率
59
流動比率
60
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
33.0%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社 タニ
21.2% 保有
自己株式
3.50%
989,700株 ・簿価21.7億
大株主比率
1. 株式会社 タニ21.2%
2. VTホールディングス株式会社17.1%
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.2%
4. ENEOSトレーディング株式会社4.7%
5. 賀 来 聡 介4.3%
6. 名古屋中小企業投資育成株式会社3.0%
7. BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部)2.6%
8. 鈴 置 力 親2.4%
9. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.3%
10. 折 川 京 祐1.6%
上位10で 67.0%・発行済 28,280,840株・自己株 989,700株・浮動株 9,003,978株・株主 16,025名。所有者別(単元): 外国人 9.4% / 機関 12.2% / 個人 33.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
株式会社 タニ2025 21.24% → 2026 21.24%→ 0.00pt
VTホールディングス株式会社2025 17.07% → 2026 17.07%→ 0.00pt
ENEOSトレーディング株式会社2025 4.69% → 2026 4.69%→ 0.00pt
賀 来 聡 介2025 4.32% → 2026 4.32%→ 0.00pt
名古屋中小企業投資育成株式会社2025 3.05% → 2026 3.05%→ 0.00pt
鈴 置 力 親2025 2.37% → 2026 2.37%→ 0.00pt
折 川 京 祐2025 1.58% → 2026 1.58%→ 0.00pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率6.79%(取締役 8名計)
政策保有株式(簿価合計)57.2百万円(2銘柄)
役員報酬総額 / 役員数182.6百万円 / 15名
平均年間給与(提出会社)553万円(前期比 +7.7%)
従業員数(連結)1,232名
監査報酬 / 非監査報酬27.0百万円 / —
平均勤続年数3.7年
女性管理職比率5.2%
従業員1人当たり売上21.1百万円
従業員1人当たり営業利益5.6百万円
政策保有株式の対純資産比0.2%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役会長兼CEO 谷 好通
本社所在地愛知県大府市吉川町四丁目17番地
市場 / 業種東証プライム / サービス業
決算期6月
監査法人仰星監査法人
従業員数(連結)1,232名
EDINETコードE31216

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/06期末 基準・28,280,840株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
126円
9.0%
1.0%
12倍
100円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,512
EPV(成長0)
¥1,400
成長考慮(割引)
¥1,591
配当割引(DDM)
¥1,263
あなたの前提でのレンジ
¥1,263 〜 ¥1,591
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-09-25確認書 ↗
2026-04-03変更報告書 ↗ / みさき投資株式会社
2026-02-16確認書 ↗
2025-10-01大量保有報告書 ↗ / みさき投資株式会社
2025-09-25確認書 ↗
2025-09-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2025-07-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2025-02-10確認書 ↗
2024-09-27確認書 ↗
2024-09-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2024-05-13確認書 ↗
2024-02-13確認書 ↗
2023-11-10確認書 ↗
2023-09-28確認書 ↗
2023-07-24大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2022-09-28確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。」を掲げております。 かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。加えて世界規模で発生したパンデミックを経験し、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。 そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。 そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング(注1)のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。 また、直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のKeePer LABOを運営しております。 これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上=カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。 当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使ってお客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。 「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。 (注1)キーパーコーティングとは キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。 (1)キーパー製品等関連事業当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店(注2)向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製品をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。 カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。 そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。 また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。年間延べ5万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。 2007年に1号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2026年6月期末には6,543店舗にまで増加しました。それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。 そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。 特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」(注3)が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。 複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用いただいております。 車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売を開始し、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。その先はメガネ業界にも広がりを見せていて、今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動を継続してまいります。 (注2)キーパー施工店とキーパープロショップとは キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパー施工技術の技術研修を、全国22箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品でキーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。 (注3)EXキーパーとは(キーパーコーティングの新車用の代表的な商品) KeePerは、Wダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。ところが、SONAX(ドイツ) のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。これをKeePerの技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。これを、KeePerではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。「3年間耐久(ノーメンテナンス)」あるいは「6年耐久(2年又は1年)に1回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。 (2)キーパーLABO運営事業一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてKeePer LABO店舗を運営しております。 KeePer LABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。 なお、当社においてKeePer LABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。キーパーLABO運営事業は、2026年6月期末には全体で直営150店舗の体制となりました。 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ENEOSトレーディング株式会社2,531,844キーパー製品等関連事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営戦略リスク ① 政治・経済状況の変動にかかわるリスク 当社の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、当社の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。 ② 技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク 当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合にかかわるリスク 当社は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。 (2) 事業運営リスク ① 人材の採用・保持にかかわるリスク 当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。そこで得られた技術とノウハウを、KeePer LABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。また、FC店も増加してきているため、KeePer LABOブランドの維持・向上に対して、これまで以上に注力する必要があると考えております。 ② 特定取引先への依存にかかわるリスク 当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50%のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン2)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。 当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2026年6月期の当社全体の年間仕入高の41.1%であります。 現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発にかかわるリスク 顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。また (2) ②の通り、SONAX社の研究者と、当社の製品開発部門と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部品調達にかかわるリスク SONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事実と異なる風説が流布するリスク 当社のホームページは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が挙げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 ⑥ 店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク 当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損にかかわるリスク 当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 知的財産権にかかわる訴訟リスク 当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク 当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。 また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 為替にかかわるリスク 当社は、海外から製品の輸入が、2026年6月期全体の仕入高の43.4%となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ガバナンスリスク ① 代表取締役会長兼CEOである谷 好通の依存にかかわるリスク 当社は創業以来、谷 好通のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。持続的な成長を実現するため専務取締役兼COOを任命し、谷 好通を支える経営体制を構築しました。この強固な体制により高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。今後とも経営人材の育成と獲得を積極的に進めてまいります。 ② 内部統制にかかわるリスク 当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 偶発的リスク自然災害・人的災害にかかわるリスク 当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) 当事業年度(2025年7月1日から2026年6月30日)における我が国の経済は、雇用・所得環境に緩やかな改善の動きが見られたものの、エネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇の長期化により、実質賃金の伸び悩みが続き、個人消費は依然として慎重な状況で推移しました。また、中東情勢の緊張の高まりによる原油価格の高止まりなど、エネルギーコストの上昇が企業活動および家計に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社ではユーザーに提供するKeePerコーティングの品質の維持・向上を、これまで以上に実現していくことが、当面の業績向上のみならず、将来の発展を見据えたKeePerブランドの確立において最も重要であると考えております。 2026年6月期 実績 当事業年度(2025年7月1日から2026年6月30日)におきましては、売上高 259億59百万円(前年同期比12.4%増加)、営業利益69億14百万円(同2.6%減少)、経常利益69億30百万円(同2.8%減少)と増収減益となりました。 ただし、当事業年度は株式会社ソフト99コーポレーションの投資有価証券売却による特別利益が67億62百万円(他、29百万円)計上されているため、当該利益を元手とした成長投資(10億93百万円)を実行しており、その成長投資費用がなかった場合の営業利益は80億7百万円(同12.8%増)、経常利益は80億24百万円(同12.5%増)となります。 事業分野別の状況は次のとおりです。 <キーパーLABO運営事業> キーパーLABO運営事業の売上は140億28百万円(前年同期比10.5%増加)、営業利益は21億70百万円(同20.2%減少)となりました。 年度の最終となる第4四半期は、5月以降に市場環境に改善の動きがみられました。厳しい円安の局面下で昨年来続いていた国内の自動車メーカーが国内への新車の供給を絞って、海外への輸出に回している傾向が解消され、また自動車税制改定に伴う「環境性能割」が廃止されたことで、ゴールデンウィーク前に新車の納車が急増しました。また、全国的に降雨量も少なく、花粉・黄砂による汚れがまとわりついた車の洗車の需要が非常に高まったことに加え、6月からのサービス価格の改訂前にコーティングの再施工やメンテナンスの時期を前倒しで実施されたお客様も多かったことから、前年同月150%に迫る実績となり、全店で活況となりました。 なお、6月からのサービス価格の値上げについては、5月中にご予約いただければ値上げ前の価格で施工させていただく旨のご案内がお客様に行き届き、6月に入ってからの予約も多くいただきました。6月は台風の上陸など天候不順の影響を大きく受けたものの、2026年6月期の最終四半期を堅調に締めくくることができました。 2026年6月期を四半期ごとに振り返ると、第1四半期は今と同じ猛暑の夏からスタートしました。暑さ対策に約1億28百万円を投じ、残念ながら1名の体調不良者は発生してしまいましたが、全体としては対策の効果がしっかりと表れ、異例の猛暑下を乗り切ることができたものと考えております。 第2四半期は、年末前に『ダイヤⅡキーパー』の提供を開始しました。ダイヤⅡキーパーは施工されたお客様の満足度が高く、その評価がSNSなどを通じて広がることで、お客様がお客様を呼ぶKeePerの新たな主力商品として成長しております。 第3四半期は前述の通り、国内での新車不足に加えて、中東情勢の緊迫化もあり、事業環境が不透明な状況で推移しましたが、その間、モビリティベース化の一環として、『ウィンドゥの遮熱フィルム』、『中古車フリマ:カババ』、『ウィンドゥリペア』、『ペイントリペア』の取組みを開始しました。この先も中部エリアでの『タイヤ・ホイールの販売事業』、全店での『タイヤのエアーチェック』、『ウォッシャー液として純水の無料補充』など、お客様の利便性や満足度向上につながるサービスをLABOに付加してまいります。 そして、2026年6月期の最大のトピックスは、キーパーLABOの新規出店数は全28店でしたが、内訳で直営が13店に対して、FCが15店と、初めてFCの出店数が直営の出店数を上回ったこととなります。この傾向と勢いは、来期以降さらに加速するものと見込んでおります。 (各KeePerコーティングの施工台数状況) 2025年7月~2026年6月までの1年間において、高付加価値のEXキーパー/TREXキーパーの施工台数は、15,757台(前年比3.8%増加)と国内での新車の供給不足の中、堅調に伸びています。新たにダイヤⅡキーパーが軸となったダイヤモンドキーパーシリーズの施工台数は、65,416台 (同12.4%増加)と最も高い伸び率を示しております。1年に1回の施工を繰り返すことで人気のあるフレッシュキーパー/クリスタルキーパーは、104,759台 (同4.7%増加)となりました。また、各KeePerコーティングメンテナンスの施工台数は前年比7.2%増加となり、車齢が年々上昇し続けていることもあり、今乗っている車をキレイに長く乗りたいという需要が引き続き高まっております。 その結果、2026年6月期における総来店台数は906,083台(前年比12.5%増加)となり、多くのお客様にサービスを提供することができました。平均単価は、ご来店いただいたお客様を可能な限りお断りすることなく受け入れる運営を推進した結果、単価の低い洗車サービスの構成比が上昇したことから、16,863円(同0.5%減少)となりました。 (新店の開発状況) 店舗名所在地オープン日LABO累計店舗数()内:直営店盛岡店(FC)岩手県盛岡市2025年7月2日157青森店(FC)青森県青森市2025年7月4日158宮の沢店北海道札幌市西区2025年7月30日159(138)国分寺店(FC)東京都国分寺市2025年9月25日160長野 中御所店長野県長野市2025年10月1日161(139)大和店(FC)神奈川県大和市2025年10月3日162札幌インター店(FC)北海道札幌市白石区2025年11月21日163栗東店(FC)滋賀県栗東市2025年12月13日164釧路店(FC)北海道釧路市2025年12月23日165つくば店(FC)茨城県つくば市2026年1月10日166高崎店群馬県高崎市2026年1月28日167(140)浜松店(FC)静岡県浜松市中央区2026年2月27日168周南店山口県下松市2026年2月28日169(141)仙台錦ケ丘店(FC)宮城県仙台市青葉区2026年3月19日170 店舗名所在地オープン日LABO累計店舗数()内:直営店枚方長尾店(FC)大阪府枚方市2026年3月20日171岩出店和歌山県岩出市2026年3月28日172(142)鹿児島店(FC)鹿児島県鹿児島市2026年4月4日173福岡南店(FC)福岡県春日市2026年4月11日174稲沢店愛知県稲沢市2026年4月11日175(143)太田川店愛知県東海市2026年4月11日176(144)越谷レイクタウン店(FC)埼玉県越谷市2026年5月20日177甲府店山梨県甲府市2026年5月27日178(145)八尾南店大阪府八尾市2026年6月17日179(146)東大阪店大阪府東大阪市2026年6月17日180(147)新鎌ヶ谷店千葉県鎌ケ谷市2026年6月24日181(148)京都上桂店京都府京都市西京区2026年6月26日182(149)高松屋島店香川県高松市2026年6月26日183(150)廿日市店(FC)広島県廿日市市2026年6月27日184 以上、2026年6月期は直営13店舗、FC15店舗、合計28店舗の新規出店(エリア初出店は4店舗:盛岡店(岩手県)、周南店(山口県)、岩出店(和歌山県)、甲府店(山梨県))があり、キーパーLABOは184店舗体制となりました。※LABOがない県は、徳島県、高知県、鳥取県、島根県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県となっております。 <キーパー製品等関連事業> キーパー製品等関連事業の売上高は119億31百万円(前年同期比14.7%増加)、セグメント利益は47億44百万円(同8.2%増加)と増収増益になりました。 2025年6月期通期(百万円)構成比 (%)2026年6月期通期(百万円) 前年比 (%)構成比 (%)製品等関連10,400100.011,931114.7100.0% アフターマーケット6,46462.27,015108.558.8 新車3,15630.34,085129.434.2 車以外6396.1747116.96.3 海外1411.48459.60.7 アフターマーケット ガソリンスタンドを中心としたアフターマーケットは、前年同期比8.5%増加となりました。期首である2025年7月以降は、災害級の猛暑による来店客数の減少や、軽油価格カルテル問題などの影響を受け、厳しい市場環境が続きました。しかし、2025年11月に発売した新商品「ダイヤⅡキーパー」の投入を契機として市場環境は改善し、キーパープロショップ店舗ではダイヤⅡキーパーの需要が大きく拡大しました。その後もダイヤⅡキーパーは順調に定着し、品質をご評価いただいたお客様による口コミの広がりに加え、品質を実感した技術者による積極的な提案によって施工台数は増加基調で推移しております。 新車マーケット 新車ディーラーを中心
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。 2027年6月期 見通し 新年度(2026年7月1日から2027年6月30日)の見通しは、売上高293億80百万円(前事業年度比13.2%増加)、営業利益90億12百万円(同30.3%増加)、経常利益90億12百万円(同30.0%増加)、の増収増益を見込んでおります。 事業分野別の見通しは次のとおりです。 <キーパーLABO運営事業> 2027年6月期の新規出店は、直営20店、FC30店の合計50店舗を予定しており、234店舗体制を目指します。※2026年7月末時点で、33店舗(直営店舗13店舗、FC20店舗)の出店の目処が立っております。 (今後の新規出店予定) 2027年6月期における現時点及び現在予定されている新規出店は下記のとおりです。 店舗名(仮称)所在地オープン予定日横浜鶴ヶ峰店(FC)神奈川県横浜市旭区2026年7月29日高岳店愛知県名古屋市東区2026年8月7日函館店北海道函館市2026年8月14日下高井戸店(FC)東京都杉並区2026年8月27日岡南店(FC)岡山県岡山市南区2026年9月10日苫小牧店(FC)北海道苫小牧市2026年9月17日伊勢店三重県伊勢市2026年10月堀田店愛知県名古屋市瑞穂区2026年10月仙台一番町店(FC)宮城県仙台市青葉区2026年11月江戸川北店(FC)東京都江戸川区2026年11月平子橋店愛知県名古屋市南区2026年11月岡崎針崎店愛知県岡崎市2026年12月銀閣寺店(FC)京都府京都市左京区2026年12月東金沢店(FC)石川県金沢市2026年12月松江店(FC)島根県松江市 ※島根県初2026年12月鳥取店(FC)鳥取県鳥取市 ※鳥取県初2027年2月倉敷店(FC)岡山県倉敷市2027年2月東松山店(FC)埼玉県東松山市2027年2月佐久平店長野県佐久市2027年2月木更津店千葉県木更津市2027年3月旭川店(FC)北海道旭川市2027年3月米子店(FC)鳥取県米子市2027年3月加瀬店神奈川県川崎市幸区2027年4月宿河原店神奈川県川崎市多摩区2027年4月多治見店(FC)岐阜県多治見市2027年4月佐世保店(FC)長崎県佐世保市2027年4月京都洛北店(FC)京都府京都市左京区2027年4月 店舗名(仮称)所在地オープン予定日犬山店(FC)愛知県犬山市2027年4月和歌の浦店(FC)和歌山県和歌山市2027年4月太田店(FC)群馬県太田市2027年5月イオン津桜橋店三重県津市2027年5月大倉山店神奈川県横浜市港北区2027年5月前橋吉岡店群馬県前橋市2027年6月 (既存店の改装予定) 店舗名所在地ブース数の増設その他改修東海店愛知県東海市―全面改装世田谷店東京都世田谷区8→20台モビリティベース化 また、今後の暑さ対策とお客様の満足度向上を目的として、21店舗について屋内での作業環境への改装を計画しております。※1店舗あたり:約20百万円を予定。 <キーパー製品等関連事業> KeePerコーティングのニーズ拡大に合わせ、導入店舗の拡大や新規開拓を積極的に進めてまいります。 (アフターマーケット) ガソリンスタンド全体では、将来的な燃料油販売数量の減少を背景に、店舗数の減少が避けられない不安材料を抱えております。 一方、キーパープロショップを経営するガソリンスタンドにおいては、「車をキレイに維持したい」という需要を追い風として、1店舗あたりの売上は増加基調にあります。さらに、すでに多くの技術者を擁するガソリンスタンド運営会社において、キーパーLABOへの転換を進める動きがみられます。 当社は技術研修や技術コンテストなどを通じて、技術力の向上と現場スタッフのモチベーション向上を引き続き支援してまいります。 (新車マーケット) 今後の主軸である新車マーケットにおいては、純正採用されているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱、ボルボ、スズキ、メルセデス・ベンツの新車販売店を中心に、新車販売時におけるKeePerコーティングの付帯率向上に取り組んでまいります。 また、他の新車メーカーに対しても純正採用拡大に向け、積極的に展開してまいります。 さらに、新車ディーラーにおいては、少子化問題などを背景とした将来の新車販売台数の減少を見据えて、中古車や既販車向けのサービスに注力する企業・店舗が増加しております。 (車以外のサービス) 車以外のサービスについては、自動車分野で培ってきたKeePerコーティング技術をさまざまな分野へ展開することで、新たな事業の柱へと成長させてまいります。 既にこのビジネスにおいて収益事業として成長し始めている家電業界、モバイル業界、ハウスクリーニング業界、メガネ業界については、既存取引店舗における販売拡大に加え、新たな企業や店舗への導入を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。 また、昨年より営業活動を進めているスポーツ用品業界、鉄道業界、マリン業界に加え、今後は事業化の可能性を見極めながら対象業界を選定し、営業活動を推進してまいります。 (海外事業) 海外事業についても、日本国内で培ってきたKeePerのブランド力、技術力、商品力、店舗運営のノウハウを活かし、KeePer LABO店舗網の拡大を軸として、海外におけるKeePerブランドの拡大を図ってまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAX GmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他独占取引契約(グローバル)2024年5月1日より、当初10年間、そののち5年ごとに見直し
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、株主様への長期的な利益還元を実現するため、内部留保を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。 今後の利益配分の基本計画としては、株主様への利益還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。内部留保資金については、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、今後の成長に必要な店舗展開等の有効投資に充当したいと考えております。このような方針のもと、当社はこれまで配当性向30%を目標としてまいりましたが、株主様への利益還元を一層充実させるため、当事業年度より中期的に配当性向45%を目標とする配当方針へ変更しております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、現在、当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり100円(特別配当40円及び期末配当60円)の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は27.8%となっております。上記のとおり、配当性向45%の目標に向けて、今後も業績、財務状況及び成長投資とのバランスを総合的に勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。 (注)基準日が第34期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)1株当たり配当額 (円)2026年1月30日 会社法第370条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議 1,091,64440.002026年8月14日取締役会決議1,637,46660.00
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100Z483)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E31216)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

KeePer技研株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
6036です。上場市場は東証プライム、業種はサービス業。
6036(KeePer技研株式会社)のEDINETコードは?
E31216です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
6036(KeePer技研株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役会長兼CEO 谷 好通です(有価証券報告書の表紙記載)。
6036(KeePer技研株式会社)の本社所在地は?
愛知県大府市吉川町四丁目17番地です。
6036(KeePer技研株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
仰星監査法人です。
6036(KeePer技研株式会社)の筆頭株主は?
株式会社 タニで、保有比率は約21.2%です(2026-06-30基準)。
6036(KeePer技研株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-06-30基準)で28,280,840株です(発行済株式総数)。うち自己株が989,700株、市場で流通する浮動株は9,003,978株です。
6036(KeePer技研株式会社)の株主数は?
2026-06-30基準で16,025名です。上位10名で67.0%を保有します、浮動株比率は33.0%。
6036(KeePer技研株式会社)の決算期は?
6月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E31216)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。