３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。 (1) CP事業CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2026年６月末時点では、21ジャンル86個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 主な連結子会社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業・株式会社エディト（持分比率75.8％）：金融機関向け専門情報誌・Webサイトの企画・制作事業 CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。 (2) CS事業CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。 ① リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。 ② ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。 CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額(注)２クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業売上高 外部顧客への売上高5,569,372515,3776,084,749－6,084,749 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計5,569,372515,3776,084,749－6,084,749セグメント利益439,61020,287459,897－459,897その他の項目 減価償却費65,61011,79477,405－77,405 のれんの償却額71,991－71,991－71,991 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額(注)２クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業売上高 外部顧客への売上高5,491,292461,5205,952,812－5,952,812 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計5,491,292461,5205,952,812－5,952,812セグメント利益又は損失275,491△49,175226,315－226,315その他の項目 減価償却費70,91312,90083,814－83,814 のれんの償却額105,038－105,038－105,038 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業減損損失16,015－－16,015 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業当期償却額71,991－－71,991当期末残高330,078－－330,078 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業当期償却額105,038－－105,038当期末残高485,159－－485,159 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．広告・マーケティング収入への依存について当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ２．インターネット業界への対応について当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術、AI技術及びビジネスモデルの変化が速いため、その変化に適切に対応していくことが必要となっています。当社グループでは、AIの活用や会員基盤の強化等を進めておりますが、「iid-CMP」への新機能導入や既存システムの強化、新たな事業モデルの構築に必要な技術等を適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、これらの対応に相当の時間や費用を要した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．検索エンジンへの対応について当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後もSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側のロジック変更による検索結果の表示順位の変動や、生成AIを活用した検索サービス等の普及によりユーザーの情報取得行動が変化した場合には、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客や収益機会に影響が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ４．M&Aにおけるリスクについて当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集者、外部ライター及びAI等を活用して作成しております。当社グループでは、第三者の権利侵害を防止するため、社内教育、チェック体制の整備及び記事制作ルールの運用等を行っております。しかしながら、第三者の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権を侵害する可能性や、AIを活用したコンテンツに関する権利関係の紛争が生じる可能性があり、これにより損害賠償、対価の支払い又は利用差止め等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．法令に係るリスクについて当社グループのWebメディアにおいて特定サービスや商品のアンケート集計結果によるランキング結果公表を行うことから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ８．システム障害について当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。 ９．商標価値について当社グループは、当社グループのWebメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 10．個人情報保護について当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。 11．組織における管理体制について当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2025年日本の広告費」（株式会社電通）によると、企業業績の好調を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催等により、日本の総広告費は2021年以降５年連続で成長いたしました。また、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円（前年比111.8%）の二桁成長を維持しており、市場は堅調に推移しております。一方で、生成AIやAI検索の急速な普及により、インターネットメディア業界ではユーザーの情報収集行動が変化しており、従来型の検索流入に依存したビジネスモデルの見直しが進んでおります。また同時に、独自コンテンツや専門性の高い一次情報に対する需要は引き続き高く、信頼性の高い情報発信を行うメディアの重要性は一層高まっております。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、生成AIの積極的な活用を推進し、業務改革および生産性向上に取り組んでまいりました。また、事業面においては、市況変動の影響を受けやすいインターネット広告収益への依存度を低減し、中長期的な成長基盤の強化を図るため、多様な収益源を組み合わせた収益ポートフォリオの構築を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,952,812千円(前期比2.2％減)、営業利益は226,315千円(前期比50.8％減)、経常利益は273,908千円(前期比39.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前期比1.1%増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）CP事業におきましては、ネット広告における高利益率商材の売上が大きく減少いたしましたが、ネット広告売上全体では回復傾向となりました。一方、メディアを基盤とした広告以外の収益であるデータ・コンテンツ提供売上につきましては、EC物販を除く各サービスが堅調に拡大したものの、EC物販が一時的な要因により減少したため、全体としては横ばいで推移いたしました。当連結会計年度におけるネット広告売上※１は、1,676,501千円となり前期比10.5%の増加となりました。また、データ・コンテンツ提供売上※２は、2,506,916千円となり前期比0.2%の増加となりました。一方で、出版ビジネス売上※３は、パズル雑誌事業から撤退した影響により255,610千円となり前期比44.1%の減少、システム売上※４は、1,081,930千円となり前期比4.1%の減少となりました。以上の結果、当セグメント売上高は5,491,292千円(前期比1.4％減)、セグメント利益（営業利益）は275,491千円(前期比37.3％減)となりました。 b.クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業におきましては、当連結会計年度は、リサーチソリューションで、前期と比較して主要顧客である自動車業界などの大型案件受注が回復せず、売上高、営業利益ともに減少となりました。以上の結果、当セグメント売上高は461,520千円(前期比10.5％減)、セグメント損失(営業損失)は49,175千円(前期はセグメント利益20,287千円)となりました。 ※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上 ・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上 ・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。 ・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告 ・純広告：バナー広告、メール広告など※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上 この結果、売上高は5,952,812千円(前連結会計年度6,084,749千円)となり、131,937千円の減少(前期比2.2％減)、営業利益は226,315千円(前連結会計年度459,897千円)となり、233,582千円の減少（前期比50.8％減）となりました。 経常利益当連結会計年度における経常利益は273,908千円(前連結会計年度454,458千円)となり、180,549千円の減少(前期比39.7％減)となりました。主な要因は、投資事業組合運用益を19,675千円計上(前連結会計年度は投資事業組合運用損を8,107千円計上)、貸倒引当金戻入額を14,316千円計上(前連結会計年度は3,577千円)したこと等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度においては、投資有価証券売却益15,679千円を特別利益に計上した一方で、減損損失16,015千円及び投資有価証券評価損13,039千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は311,241千円(前連結会計年度307,986千円)となり、3,255千円の増加(前期比1.1％増)となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は6,356,605千円(前連結会計年度末6,252,482千円)となり、104,122千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が497,707千円減少したことにより流動資産合計が344,244千円減少したこと、のれんが155,081千円増加したことにより無形固定資産合計が147,245千円増加したこと、投資有価証券が188,183千円増加、繰延税金資産が109,238千円増加したことにより投資その他の資産合計が320,372千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,344,203千円(前連結会計年度末1,614,049千円)となり、269,846千円の減少となりました。これは主に電子記録債務が55,681千円減少したこと、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が156,593千円減少したこと、未払法人税等が37,143千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,012,402千円（前連結会計年度末4,638,432千円）であり、373,969千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が204,245千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が112,162千円増加したこと、自己株式が34,089千円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,098,726千円と前連結会計年度末と比べ497,707千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは153,407千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益260,534千円計上の一方で法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△139,438千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは289,726千円の減少となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出169,974千円、事業譲受による支出80,700千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは361,388千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出233,552千円、配当金の支払額104,731千円等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組みAI利活用によって事業環境に劇的な変化が生じている中、企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３．多様な収益ポートフォリオの構築インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したリアルイベントの開催やサブスクリプションモデルの導入による直接課金、企業のＥＣ事業領域への支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。 ５．経営管理体制及び情報管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等（単位：千円）種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員宮川 洋－－当社代表取締役(被所有)直接5.62％当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資（注）30,920－－ （注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等（単位：千円）種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員宮川 洋－－当社代表取締役(被所有)直接6.3％当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資（注）32,292－－ （注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（重要な会計上の見積り）１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2025年６月30日)当連結会計年度(2026年６月30日)その他無形固定資産（顧客関連資産）56,182千円48,521千円その他無形固定資産（契約関連資産）37,371千円32,275千円のれん177,079千円152,932千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報契約関連資産、顧客関連資産及びのれんはエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を子会社化した結果発生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連資産及び顧客関連資産を時価にて計上し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候判定を行っており、これらの契約関連資産、顧客関連資産及びのれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、帳簿価額との比較によって行っております。見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基に、将来の案件の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等が主要な仮定として含まれておりますが、これらは将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．事業譲受等により取得したのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2025年６月30日)当連結会計年度(2026年６月30日) のれん152,998千円332,227千円 減損損失－千円16,015千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。見積りの基礎とする損益計画は、主として将来のPV（ページビュー）数やPVあたり広告単価、有料会員数、動画の総再生時間によって影響を受けますが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、株式会社webCGの発行済株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2026年２月27日付で株式を取得し子会社化いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。また、当社は、2026年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーの保有株式の全てを株式会社パソナグループに売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2026年９月１日付で全株式を譲渡いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題の１つと捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、当事業年度より連結株主資本配当率（DOE ※）の目安を従来の2.0％から2.5％へ引き上げております。（※）連結株主資本配当率（DOE：Dividend on Equity ratio）＝ 配当総額 ÷ 株主資本 中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 このような基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円とさせていただきたいと存じます。 なお、次期2027年６月期の配当方針につきましては、2026年８月14日に公表のとおり、１株あたり普通配当24円を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月29日定時株主総会（予定）112,89423.00