３ 【事業の内容】当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。メンテナンス事業に関しては、国内の全国17か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 主なサービス内容(メンテナンス)コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。ａ．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃ｃ．電気設備管理 ：受変電設備定期点検ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定、医療機器(工事)メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。ａ．大型熱源機器更新工事ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事ｃ．店舗改装工事(省エネ)ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売(製造)ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。 ２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。 ※ 全国15拠点は、北海道、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、京都府、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、和歌山県、福岡県に設置しております。また、その他事務処理拠点として鹿児島事務センターを設置しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案）を行うメンテナンスサービスとそこから派生するリニューアル工事を手がけるメンテナンス事業と、鋼製特殊扉の製造及びそれに付随する建具工事や、建具類の仕入販売を行う建設関連製品サービス事業を展開しております。 従って、当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計売上高 外部顧客への売上高18,573,3542,062,71820,636,072－20,636,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高－10,00010,000△10,000－計18,573,3542,072,71820,646,072△10,00020,636,072セグメント利益909,363111,3711,020,734－1,020,734セグメント資産8,269,3351,678,8469,948,182－9,948,182その他の項目 減価償却費89,05921,418110,477－110,477 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額28,96914,90043,869－43,869 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計売上高 外部顧客への売上高21,670,0002,583,45424,253,454－24,253,454 セグメント間の内部 売上高又は振替高26,7708,20034,970△34,970－計21,696,7702,591,65424,288,424△34,97024,253,454セグメント利益1,070,004103,3651,173,369△3,2271,170,142セグメント資産8,442,0651,709,60010,151,666－10,151,666その他の項目 減価償却費54,40422,25676,661－76,661 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額124,56226,168150,730－150,730 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン2,569,692メンテナンス事業 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン2,466,483メンテナンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計 当期償却額5,796－5,796－5,796 当期末残高21,735－21,735－21,735 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計 当期償却額5,796－5,796－5,796 当期末残高15,939－15,939－15,939 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン2,569,692メンテナンス事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第49期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は852,973千円であり、同連結会計年度の営業利益1,170,142千円の72.9％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の10.2％を株式会社ローソンが占めております(第49期実績)。現在、上記１社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全て又は一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。 ① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化 ② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税 ③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等 ④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当社はこうしたリスクを回避又はその影響を最小限に抑える為、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。具体的には、内部統制委員会の中で当社グループのリスクを識別・評価し、定期的に対応策を検討すると共に、適宜取締役会へ報告する体制を取っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復を見せているものの、依然として物価変動の影響下にあり、未だ先行きが不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、今年に入り中東情勢の緊張の高まり等を背景に原油価格の上昇が見られるなど、エネルギーコストを巡る環境は不透明な状況が継続しており、これに伴う設備維持管理費用の削減ニーズは引き続き高い水準で推移しております。こうした環境のもと、当社グループでは、お客様の設備状況に応じた省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費の抑制を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。また、2025年７月15日付で公表した「中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」においては、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げ、2026年５月期からの３年間を成長加速期と位置付けました。2030年へ向けて、人的資本への積極的な投資を継続し、人財価値の最大化と事業拡大の両立に邁進しております。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203,483千円増加し10,151,666千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ613,415千円減少し4,521,954千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ816,899千円増加し5,629,711千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高24,253,454千円(前年同期比17.5％増)、営業利益1,170,142千円(前年同期比14.6％増)、経常利益1,174,412千円(前年同期比15.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益853,361千円(前年同期比23.8％増)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 メンテナンス事業建設関連製品サービス事業調整額（注）売上高（前年同期比）21,696,770千円（16.8％増）2,591,654千円（25.0％増）△34,970千円セグメント利益（前年同期比）1,070,004千円（17.7％増）103,365千円（7.2％減）△3,227千円 （注）売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高であります。また、セグメント利益の調整額はセグメント間取引によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ155,924千円減少し1,786,182千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ623,740千円減少し240,837千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,174,589千円、売上債権の減少額が134,066千円あった一方で、仕入債務の減少額が188,727千円あったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ69,551千円増加し99,762千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が89,383千円、定期預金の預入による支出が87,638千円あったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ64,754千円減少し303,901千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が136,988千円、配当金の支払額が161,044千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業2,284,73928.1 （注）１．受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業2,564,71710.81,283,744△2.1 （注）受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業21,670,00016.7建設関連製品サービス事業2,583,45425.2合計24,253,45417.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ローソン2,569,69212.52,466,48310.2 ｄ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業11,343,18514.8建設関連製品サービス事業88,559△5.1合計11,431,74414.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (一定期間にわたり充足される工事請負契約における収益認識)当社グループは、一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。■ミッション空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること■ビジョン国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社■バリュー社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する 2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社及びシンメンテホールディングス株式会社（以下「シンメンテＨＤ」といいます。）は、2026年７月15日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合に関し、シンメンテＨＤを会社法第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、当社を会社法第768条1項1号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換（以下「本株式交換」 といいます。）を実施することを決議し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」 といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、当社においては、2026年８月28日開催予定の第49期定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、また、シンメンテＨＤにおいては、2026年９月４日開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2026年12月１日を効力発生日として行われる予定です。これにより、当社株式は2026年11月27日付で上場廃止（最終売買日は2026年11月26日）となる予定であるため、本項目の公表を控えさせていただきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略2025年7月15日に「中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」を公表いたしました。ここに記載のとおり、本中期の３カ年を「成長加速期」と位置し、人的資本への積極的な投資を通じて、人財価値の最大化と事業拡大の両立を図ります。また、本中期期間において、当社グループは下記戦略に取り組んでまいります。 ①「人の三機」人財育成・教育の強化「人が育つことで、サービスが育ち、会社が成長する」という成長原則を前提に、人財に焦点を当てた戦略を構築します。そのうえで、サービス品質の向上と企業成長の好循環を生み出す人財活用により、人財価値の最大化に取り組みます。 ②事業規模の拡大強化メンテナンスサービス事業では地域への展開を進め、トータルメンテナンスサービス事業・環境事業・医療事業では新しい市場の開拓を進めていきます。また、それぞれの事業の特性に合わせた成長戦略を進めることで、バランスのとれた事業構成の実現を目指します。 ③提案営業力の高度化顧客管理データと案件情報の統合や、商談進捗管理・予実差異分析の仕組みを整備し、効率的で継続的な営業活動を実現します。あわせて、サービスエンジニア同席型営業の標準化により、受注力の向上と顧客満足度の向上を図ります。 ④DX推進による収益性向上デジタル技術やAI（人工知能）・業務効率化ツールの活用により、顧客接点強化と現場業務改善に取り組みます。 ⑤資本効率重視の経営の実現株主資本コストを上回る安定的なリターンの確保に向けて、人財教育への投資やその他投資、株主還元（配当額）などのキャピタルアロケーションを定めるとともに、IR活動の強化や将来構想の発信にも注力します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。 ① トータルメンテナンスサービスの品質向上トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。 ② 新たな環境ビジネスの創出当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。 ③ サービス内製化の強化当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。また、研修・指導により社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計から施工・配置、メンテナンスまでのサービスを担う多能工化を推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。 ④ 営業体制の強化当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。 ⑤ ＩＴシステムの競争力の強化当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ⑥ 海外事業収益力の強化当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。 ⑦ サステナビリティ経営の強化当社は企業価値向上のため、人的資本の拡充、気候変動リスクへの対応、ガバナンスの強化などに取り組むべきであると考えております。当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、人的資本に関する取り組みを重要な経営戦略と位置づけております。当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニア等を多く確保するため、公平でより戦略的な人事制度を推進してまいります。また、今後、気候変動リスクやガバナンス等のテーマについても、一層取り組みを強化してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度 (2025年５月31日)当連結会計年度 (2026年５月31日)一定期間にわたり充足される工事請負契約の売上高2,060,9962,718,925 ２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。 ３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工事の完成引渡しまでに必要となる資材、外注費及び経費などであり、所管部門の仮定及び判断が含まれております。 ４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務委託契約等 契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社2022年３月31日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約 ①保守点検、部品交換及び整備作業 ②製品の修理 ③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務 ④保守点検・整備作業に関する営業助成業務2022年４月１日から2023年３月31日まで(注) (注) 契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2027年３月31日までとなっておりますが、2027年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。 （経営統合契約及び株式交換契約の締結）当社及びシンメンテホールディングス株式会社（以下「シンメンテＨＤ」といい、当社とシンメンテＨＤを総称して、以下「両社」といいます。）は、2026年７月15日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合に関し、シンメンテＨＤを会社法第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、当社を会社法第768条１項１号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、2026年７月15日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案した上で、安定した配当も含めた利益還元を行ってまいります。当事業年度の配当につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、普通配当を１株当たり30円とすることを予定しております。この結果、連結配当性向は22.7％となる予定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額193,580千円及び１株当たり配当額30円につきましては、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年８月28日定時株主総会決議（予定）193,58030