３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。 ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。 このような経営環境の下、当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」という企業理念のもと、情報キュレーションサービスをはじめとするメディアの開発・運営を中心に、拡大するインターネット広告市場及びゲーム市場に対応した事業を展開しております。 スマートフォンやソーシャルネットワーキングサービス等の普及により流通する情報量が急激に増加する一方、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような課題に対し、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。 また、子会社である株式会社ゲームエイトが国内向けゲームメディア「game8.jp」及び海外向けゲームメディア「Game8.co」等の運営を通じた情報配信を行っているほか、株式会社GホールディングスがIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング・運営を行っており、メディア運営で培った知見を活かした事業領域の拡大を進めております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。 ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。 なお「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2026年５月末時点で8,025万DLと順調に増加しております。 自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第13期第４四半期末76,398第14期第１四半期末77,624第14期第２四半期末78,684第14期第３四半期末79,501第14期第４四半期末80,250（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」が含まれます。３．ダウンロード数は当社集計によります。 (1）メディア事業について ① 広告配信 「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。 また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。 課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告） ② マーケティングソリューション 当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。 (2）Gホールディングス事業について 当社グループは、連結子会社である株式会社Gホールディングスにおいて、漫画・アニメ等のIPライセンスに基づくスマートフォンゲームのパブリッシング及び運営を行っております。自社でのゲーム開発は行わず、国内外のゲームデベロッパーとの協業により複数のタイトルを展開しております。収益は主としてゲーム内課金によるものであり、IPホルダーへのロイヤリティ、デベロッパーへのレベニューシェア及びプラットフォーム手数料等を控除した額が利益となる収益構造となっております。 (3）新規事業について 当社グループは、新たな収益基盤の構築に向けた事業開発として、株式会社ゲームエイトにおけるアプリ外決済サービス（Store and Commerce事業）を展開しております。スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の全面施行（2025年12月）を受け、ゲームパブリッシャー向けにアプリ外決済の導入・運営支援等を行っております。また、上場企業の開示業務を支援するクラウドサービス「IR Hub」の開発・提供を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ①「メディア事業」：当社が運営する「グノシー」及び「auサービスToday」、並びにゲームエイトが運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。 ②「Gホールディングス事業」：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。 ③「新規事業」：ゲームエイトのSC事業や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。 なお、当社は上記各事業とは別に、slice Small Finance Bank Ltd.を筆頭とした投資活動も行っております。これらの投資活動は、当社の中長期における高成長オプションとして、将来的に経営成績に重要な影響を与える可能性がございますが、現時点においては収益計上が非継続的であり、会計基準に定められる独立した事業セグメントの要件を満たさないため、報告セグメントとしては認識しておらず、当該投資活動に係る資産及び損益については、調整額として表示いたします。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項 従来、当社グループの報告セグメントは「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しかったことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。 しかしながら、前連結会計年度において既存事業が安定的に黒字化を達成したこと、及びM&Aの進展があったことを踏まえ、当連結会計年度より、事業活動の実態をより的確に反映させることを目的として、キャッシュ創出力及び成長性を基準としたセグメント区分へ変更することといたしました。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 メディア事業Gホールディングス事業新規事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,051－466,09806,098その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高6,051－466,09806,098セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,051－466,09806,098セグメント利益又は損失（△）1,424－△2231,200△624575セグメント資産2,0271,8132404,0809,14113,222その他の項目 減価償却費3－0303（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額9,141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （３）減価償却費の調整額０百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 メディア事業Gホールディングス事業新規事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,470944266,44106,441その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高5,470944266,44106,441セグメント間の内部売上高又は振替高－－44△4－計5,470944306,445△46,441セグメント利益又は損失（△）1,163△212△198752△566186セグメント資産1,5821,2683223,1749,32512,499その他の項目 減価償却費350053053のれん償却額－97－97－97（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△566百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額9,325百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 （３）減価償却費の調整額０百万円は、各報告セグメントに配賦されていない減価償却費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本米国その他合計5,24485326,098 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名KDDI株式会社1,049メディア事業Mediavine, Inc. 854メディア事業Google LLC 673メディア事業 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本米国その他合計5,381990696,441 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名Mediavine, Inc.908メディア事業KDDI株式会社764メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） メディア事業Gホールディングス事業新規事業計全社・消去合計減損損失－45－452469（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） メディア事業Gホールディングス事業新規事業計全社・消去合計当期末残高－679－679－679 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） メディア事業Gホールディングス事業新規事業計全社・消去合計当期償却額－97－97－97当期末残高－582－582－582 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名KDDI株式会社1,049メディア事業Mediavine, Inc. 854メディア事業Google LLC 673メディア事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関わるリスクについて ① インターネット関連市場の動向について 当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットの更なる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表の「2025年 通信利用動向調査」によれば、2025年のインターネット普及率は85.7％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。 しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて ① 広告掲載について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項 当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について 当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ユーザーの継続率について 当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上、サービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定取引先への依存について 当社グループの売上高の一定割合は特定の取引先との取引に依存しており、当該取引先における取引方針の変更や契約の終了等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、KDDI株式会社との業務提携契約の終了（2027年3月末予定）に伴い、「auサービスToday」に関連する収益を喪失することが見込まれております。当社グループは、プロダクト方針の転換と生産性改革により既存プロダクトのみで利益創出が可能な体制の構築を進めるとともに、新規取引先の開拓をはじめとした取引基盤の多様化に取り組んでまいりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システムトラブルについて 当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。 しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により、当社グループの開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合には、サービス停止や情報漏洩などを通じて、事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ AIを含む技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、特に近年は生成AI（Generative AI）や大規模言語モデル（LLM）など、AI技術の急速な進展が事業環境や競争構造に大きな影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。 しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。特に、検索エンジンにおけるAIによる要約・回答機能の普及や、生成AIを通じた情報取得行動の広がりは、ユーザーの情報取得体験や可処分時間の配分を変化させ、検索流入に依存するメディアのトラフィック構造やニュースメディアの利用動向に影響を及ぼす可能性があり、当社グループが運営する各メディアにおいても、利用者数や検索流入の減少等を通じて事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、AI技術の活用に関しては、その信頼性や説明可能性、著作権・倫理・プライバシー等の観点から、外部規制や社会的議論の動向によって事業運営に制約が生じるおそれもあります。これらの要因が顕在化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ M&Aに伴うリスクについて 当社グループでは、安定的なキャッシュ・フローの獲得および資本効率の向上を目的とした成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係、事業環境等についての調査を実施するとともに、取得後の経営統合（PMI）においても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。 一方で、統合後に経営方針の不一致、人材の流出、システム統合の遅延等が生じた場合には、当初想定していた収益性や業績貢献が実現しない可能性があります。また、取得した企業に係るのれん等の無形資産については、将来の収益性の変化により減損が生じるおそれがあります。さらに、当社が従来展開してこなかった事業領域を取得対象とする場合には、その事業特有の法規制や競争環境に起因する新たなリスクが発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、当連結会計年度を通じて緩やかな回復が続きました。一方で、期初に意識された米国の通商政策の影響は次第に和らいだものの、足元では中東情勢や金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。 広告市場については、当連結会計年度を通じてインターネット分野を中心に拡大が続きました。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。 ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しつつ推移したものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。 2026年５月期より、これまでの事業ドメインを基軸としたポートフォリオ区分を見直し、キャッシュ創出力と成長性を軸とした新たなセグメント区分へと変更しております。当連結会計年度における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。 メディア事業：当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」、並びに連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。 当連結会計年度における事業進捗は、ゲーム攻略メディアにつきましては、海外事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。一方で、「グノシー」を始めとする当社が運営するニュースキュレーションメディアについては、ニュース等のコンテンツに対するユーザーの反応が想定を下回ったことなどから、ユーザー数は計画未達となりました。引き続き広告宣伝費の削減などを含めたコスト削減を進め、安定したフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいります。 Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。 Gホールディングス事業においては、既存タイトルについて安定した運営を継続するとともに、新規タイトルのリリースを行いました。また、新規タイトル「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」について、翌連結会計年度（2027年５月期）内のローンチに向けた準備を進めるなど、今後予定している複数の新規タイトルに向けた取組みを進めております。引き続きPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進し、各タイトルの収益性を厳格に管理することで、のれん償却を含めた営業利益においてグループ業績への貢献を目指してまいります。 新規事業：ゲームエイトのStore and Commerce事業（以下、SC事業）や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。 SC事業においては、2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法の全面施行を踏まえ、引き続きタイトル獲得の拡大に取り組んでおります。IR Hubにつきましては、英文開示対応に対する需要を取り込むべく営業体制を強化するとともに、英訳精度の向上や機能改善を通じて利便性の向上に取り組んでおり、導入企業数は順調に増加しております。 当連結会計年度における業績は、売上高6,441百万円（前期比5.6％増）、経常利益354百万円（前期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益78百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。・メディア事業 メディア事業の売上高は5,470百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は1,163百万円（前期比18.3％減）となりました。一方でゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアについては、年間を通じて大型タイトルのリリースはなかったものの、海外事業のPV数が想定を大幅に上回り推移した結果、売上高は引き続き前期比で成長いたしました。 ・Gホールディングス事業 Gホールディングス事業の売上高は944百万円、セグメント損失は212百万円となりました。当連結会計年度においては、既存タイトル「ハイキュー!! TOUCH THE DREAM」が概ね想定通りに推移した一方、計画において見積もっていたリリース時期の変更等により、新規タイトルが想定を下回る結果となりました。来期に向けては、高い認知度を有するIPである「ハイキュー!!」を活用した新作「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」を含む、複数の新規タイトルのリリースに向けた準備を進めてまいりました。 ・新規事業 新規事業の売上高は30百万円（前期比34.6％減）、セグメント損失は198百万円（前期はセグメント損失223百万円）となりました。 なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、預金額は年次約2.2倍ペースで成長し、AUMについてもクレジットカードパブリックリリース後は安定した成長が継続しており、合併以降も高い成長性を維持しております。当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。 (資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて722百万円減少し、12,499百万円となりました。 主な要因は、売掛金の減少（前連結会計年度末比275百万円の減少）、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比313百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比160百万円の減少）であります。(負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、1,748百万円となりました。 主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比117百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比187百万円の減少）であります。(純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、10,751百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比461百万円の減少）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,444百万円増加し、5,435百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、681百万円（前連結会計年度は26百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益267百万円の計上、売上債権の減少額259百万円、前払費用の減少額301百万円、法人税等の支払額221百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、1,416百万円（前連結会計年度は1,142百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出429百万円、定期預金の払戻による収入1,816百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、751百万円（前連結会計年度末は55百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266百万円、自己株式の取得による支出109百万円、配当金の支払額441百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b. 受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）メディア事業（百万円）5,470百万円90.4Gホールディングス事業（百万円）944百万円－新規事業（百万円）26百万円56.3報告セグメント計6,441百万円105.6その他0百万円64.4合計（百万円）6,441百万円105.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Mediavine, Inc.85414.090814.1KDDI株式会社1,04917.276411.9Google LLC67311.0－－（注）当連結会計年度のGoogle LLCに対

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア事業を中心にサービスを展開し、成長と収益基盤の構築を進めてまいりました。 現在は、ニュース配信アプリ「グノシー」や「auサービスToday」に加え、ゲーム攻略メディアなどを国内外で展開する株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）の運営を通じて、安定的な広告収益基盤を形成しております。また、IPライセンスに基づくスマートフォンゲームを展開する株式会社Gホールディングス（以下、GH社）、Store and Commerce事業（以下、SC事業）や開示業務支援クラウド「IR Hub」など、新たな収益機会の拡大に向けた事業開発にも取り組んでおります。 中長期的には、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定めており、その実現に向けて、2026年５月期より、事業構造の見直しとポートフォリオ経営の本格化を進めてまいりました。各事業の成長性や役割に応じた経営資源の配分に加え、資本効率を意識した経営管理を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、これまで主にメディア事業を中心としたサービス提供を行っており、各メディアのアクティブユーザー数やPV数（注１）などの事業指標を重視してまいりました。 しかしながら、2026年５月期より、事業ポートフォリオの再構成に伴い、各領域の役割や成果を横断的かつ定量的に把握し、経営資源の適切な配分や資本効率の観点から運営状況を評価する必要性が高まったことから、財務指標を中心としたモニタリング体制へと移行し、当連結会計年度を通じて運用しております。 現在、当社グループでは、各事業における収益性及びキャッシュ創出力を示す主要指標として、営業利益／EBITDA（営業利益に減価償却費等を加えた金額）を重視しております。また、M&Aを含む投資活動の判断および効果検証においては、ROIC（投下資本利益率）（注２）を活用した資本効率の定量評価を行っております。さらに、slice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）を含むM&A以外の社外投資の評価にあたっては、IRR（内部収益率）を主要な指標として重視しております。 今後もこれらの財務指標を基軸とし、事業ごとの成長性・収益性・資本効率を総合的に評価しながら、持続的な企業価値の向上に向けた経営資源の最適配分を推進してまいります。 （注１）PV（Page View）とは、ユーザーがページを閲覧した数をいいます。（注２）ROIC＝（EBITDA×(１－法人税率)／投下資本） (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的な企業価値および株主価値の最大化を実現すべく、グループ全体としての時価総額1,000億円の達成を一つの目標と定め、事業ポートフォリオの再構成と経営体制の強化に取り組んでおります。 その実現に向け、2025年５月期にポートフォリオの多様化と基盤強化を進めたことに続き、2026年５月期においては、コアキャッシュ領域、C/F積上げ型M&A領域、高成長オプション領域の三つを中核とするポートフォリオ経営を本格的に開始いたしました。 メディア事業では、「グノシー」における生成AIの活用による業務の自動化・効率化を軸とした事業構造の転換を進めております。ゲームエイトにおいては、国内向けゲームメディア「game8.jp」の安定運営に加え、海外向けゲームメディア「game8.co」が想定を上回って成長し、収益基盤の拡大が進展しております。GH社においては、新規タイトルのリリース時期の変更等により投資が先行したものの、当連結会計年度末後の2026年６月に新作タイトルをリリースするなど、複数タイトルのリリースフェーズに移行しております。SC事業においては、アプリ外決済サービスの提供タイトル拡大に取り組んでおります。投資サイドでは、インドにおける戦略投資先sliceが2026年３月期に通期黒字化を達成するなど、着実な成長が進展しております。 まず、コアキャッシュ領域では、「グノシー」や「auサービスToday」、ゲームエイトが展開する国内外のゲームメディアを通じて、安定的かつ予測可能なキャッシュ・フローを継続的に創出しており、グループ全体の安定したキャッシュ・フロー基盤としての役割を担っております。 次に、C/F積上げ型M&A領域では、当面は、安定的なキャッシュ・フロー基盤の強化を目的とし、保有する余剰現預金と、一定の財務レバレッジを活用することを前提に、M&A実施２年後の想定ROICがWACCを上回ることが見込まれる企業への投資を実行する方針としており、生成AIの普及下においても競争優位性を維持し得る領域への絞り込みを進めております。 さらに、高成長オプション領域では、SC事業、IR Hub、sliceなど、将来的な事業拡大の起点となり得る領域に対して、選択的な投資を実行しております。 このように、事業ごとの役割と期待リターンを明確に定義したポートフォリオ経営のもと、安定的なキャッシュ創出と成長投資の循環を構築し、資源配分の最適化と財務健全性の確保を両立することで、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。 また、当社は2027年５月期を、AIを基軸とした経営への構造転換フェーズと位置づけ、 ①sliceの成長を主軸とした成長、 ②AIが成長ドライバーとなる事業構造への転換、 ③AI Nativeな企業運営への変革、の三つを基本方針として推進してまいります。 なお、2026年７月に公表いたしましたとおり、「auサービスToday」に関するKDDI株式会社との業務提携契約は2027年３月31日をもって解消することで合意しております。当社は、当該影響を見据え、メディア事業全体として安定的な利益創出が可能な事業体制の構築を進めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが事業を展開するインターネット関連市場は、技術進歩が非常に速く、特に近年は生成AI（Generative AI）の急速な普及により、情報の流通構造やメディアのあり方そのものが大きく変化しております。また、当社グループは、メディア事業に加え、Gホールディングス事業や新規事業等の複数の事業を展開するポートフォリオ経営へと移行しており、事業ごとに直面する経営環境や課題も多様化しております。 当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 既存事業の資本効率の向上と利益成長 当社グループの主要事業であるメディア事業においては、営業黒字を維持した上での安定的な事業運営が課題であると認識しており、引き続きメディア価値の向上、質の高いマーケティング活動、積極的な営業活動に取り組んでまいります。また、ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアにおいては、海外を中心に更なる売上高成長を目指し、継続的な利益成長を実現することで、既存事業の資本効率を現状より改善してまいります。加えて、生成AIにより生じるリスクに適切に対処するとともに、AI時代においても魅力のあるコンテンツの提供およびAIを前提とした組織生産性の改革に取り組んでまいります。 ② 新たな収益の柱を創出するための新規事業への投資 既存事業以外の収益の柱を創出するため、連結営業利益成長を維持できる範囲で新規事業への投資を行ってまいります。具体的には、ゲームエイトにおけるSC事業など既存のバリューチェーンを拡張し強化する新規事業の開発、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かしたLLM/DX領域への事業進出に積極的に取り組んでまいります。 ③ M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化 M&Aの推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化が、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。近年の生成AIの急速な台頭を踏まえ、当社グループではAIを軸とした事業ポートフォリオの再整理を進めており、M&Aについても対象領域をAIの発展による影響を受けにくい、またはAIの発展が追い風となる事業領域に絞り込んだうえで、投資機会を慎重に見極めてまいります。実行にあたっては、過度なリスクテイクを避け、従来の財務ガイドラインを引き続き遵守してまいります。 ④ 適切なアセットマネジメントの実施による投資先の価値向上 当社グループは成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みのため、複数のベンチャー企業等に対して投資を実施してまいりました。当社グループの総資産に占める投資有価証券の割合は大きく、投資先の価値向上は重要な課題であると認識しております。今後も投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することにより、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。 ⑤ 特定の取引先への依存 当社グループの売上高の一定割合は特定の取引先との取引に依存しており、当該取引先における取引方針の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、KDDI株式会社との業務提携契約の終了（2

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業（被所有）直接14.73営業上の取引役員の受入当社サービスの提供（注）1,049売掛金71広告収益の分配（注）759買掛金41（注）当社サービスの提供及び広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業（被所有）直接14.78営業上の取引役員の受入当社サービスの提供（注）764売掛金45広告収益の分配（注）484買掛金31（注）当社サービスの提供及び広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者主要株主（個人）木村 新司－－当社代表取締役（被所有）直接23.26－金銭報酬債権の現物出資（注）23－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者主要株主（個人）木村 新司－－当社代表取締役（被所有）直接25.25－金銭報酬債権の現物出資（注）13－－役員及びその近親者間庭 裕喜－－当社執行役員（被所有）直接0.24－金銭報酬債権の現物出資（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Das Capital SG Pte. Ltd.（注）１シンガポール6,870千シンガポールドル投資事業なし営業上の取引役務提供の受入れ（注）２30－－（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Das Capital SG Pte. Ltd.（注）１シンガポール6,870千シンガポールドル投資事業なし営業上の取引役務提供の受入れ（注）２30－－（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務諸表該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年５月31日）１．投資有価証券の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券（関係会社株式を除く、市場価格のない株式等） 4,901百万円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれんの償却期間 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 679百万円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス株式の取得により新たに同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんは、取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額679百万円を計上しております。また当該のれんの償却期間は、株式会社Gホールディングスの将来の事業計画等を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき７年間としております。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し後の金額により開示しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 74百万円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性について、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し後の金額により開示しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の事業計画において、主な事業であるメディア事業におけるデイリーアクティブユーザー数及びユーザーあたり収益性を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2026年５月31日）１．投資有価証券の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券（関係会社株式を除く、市場価格のない株式等） 4,734百万円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 582百万円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法前連結会計年度において、株式会社Gホールディングス（以下、「GH社」といいます。）の株式取得により同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。当該のれんについては、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、GH社の実績が当初の事業計画を下回り、事業計画の見直しを行ったことから、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断しておりますが、GH社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は不確

５ 【重要な契約等】 当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、KDDI株式会社との間で2021年１月14日付で締結した協業基本契約に基づく業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消に関する基本合意の覚書を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（KDDI株式会社との業務提携解消）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であり、連結株主資本に対する３％以上の配当を安定的に実施することを基本方針としております。 当事業年度の期末配当につきましては、前期と同水準である連結株主資本に対する４％程度の普通配当に加え、投資先であるslice Small Finance Bank Ltd.の企業価値向上に伴う投資成果を株主の皆様へ還元するため、投資サイドの資本からの配当として、連結株主資本に対する１％相当の特別配当を実施し、合計で連結株主資本に対する５％水準の配当を実施いたします。この結果、当事業年度の配当につきましては、１株あたり22.00円（普通配当18.30円、特別配当3.70円）とさせていただきたく存じます。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年８月26日52822.00定時株主総会決議（予定）