３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、2026年７月１日付で、当社を存続会社として、ＣＭケア株式会社を吸収合併しております。 区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、ＣＭケア株式会社その他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業、不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［運営するホームの区分別概要］2026年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミアグラン５ホーム169室チャームプレミア10ホーム493室チャームスイート25ホーム1,683室チャーム15ホーム1,024室住宅型有料老人ホームチャームスイート１ホーム63室ホスピスアテニティ２ホーム91室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア３ホーム199室チャームスイート18ホーム1,349室チャーム26ホーム1,807室ルナハート１ホーム98室ライク５ホーム460室住宅型有料老人ホームチャームスイート３ホーム207室チャームヒルズ１ホーム103室合計115ホーム（うち首都圏58ホーム、近畿圏57ホーム）7,746室（うち首都圏3,523室、近畿圏4,223室）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。 「その他事業」は、主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業で あります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来「不動産事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 介護事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高39,0637,61046,673－46,673セグメント間の内部売上高又は振替高－608608△608－計39,0638,21947,282△60846,673セグメント利益4,8021924,995△1,1503,845セグメント資産38,6704,52043,1909,22352,414その他の項目 減価償却費9471295923982のれんの償却費18432217－217有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2422,1165,35855,363（注）１．その他事業は主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。２．セグメント利益の調整額△1,150百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 介護事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高44,0175,06249,079－49,079セグメント間の内部売上高又は振替高－629629△629－計44,0175,69149,709△62949,079セグメント利益6,3442886,632△1,3545,277セグメント資産39,4973,11342,61110,19852,810その他の項目 減価償却費1,084121,097261,123のれんの償却費18532218－218有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,949823,031503,082（注）１．その他事業は主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。２．セグメント利益の調整額△1,354百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 介護事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－－－114114（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 介護事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額18432217－217当期末残高2,0623262,389－2,389 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 介護事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額18532218－218当期末残高1,8772932,170－2,170 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 介護保険制度について当社グループの事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第２条において、施行後５年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2021年、2022年、2024年及び2026年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）に改定が行われました。2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。2026年６月の介護報酬改定では、介護分野における人材確保及び処遇改善を目的として、介護職員等処遇改善加算の対象拡大や、生産性向上等に取り組む事業者に対する加算措置の拡充などが行われました。今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、当社グループが事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社グループにおいては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存に関するリスクについて当社グループの事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 従業員の確保について「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準（資格要件、配置基準）が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規ホームの開設について当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「 ①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦ 差入保証金について当社グループは介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年６月30日現在6,817百万円となっており、総資産に占める比率は12.9％であります。当社グループは、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債について当社グループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的なホーム開設に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末（2026年６月30日）有利子負債残高（百万円）10,332総資産残高（百万円）52,810有利子負債依存率（％）19.6（注

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているなか、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある状況であり、金融資本市場の変動の影響にも注意を要する不透明な状況となっております。介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2026年６月の有効求人倍率は3.70倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.01倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、約65％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、３期連続のベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。これらの取り組みにより、職員の平均勤続年数は年々上昇しており、人材の定着に向けた取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。離職率についても、年度により変動があるものの、中長期的には改善傾向にあります。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、介護事業の好調が年間を通して継続し、増収幅が一段と拡大し、また生産性向上が引き続き着実に進展したことにより、増益幅もさらに拡大し、高い伸びを実現することができました。将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和（３：0.9＝ご入居者数３名様に対して介護・看護スタッフ0.9人（常勤換算））につきましては、前連結会計年度の１ホームに続き、当連結会計年度は新たに５ホームの届出が受理されております。また、教育・研修体制については、当連結会計年度より、これまでの集合研修・オンライン研修を組み合わせた体制からホームでのＯＪＴを中心とした「現場主義」に変更し、介護現場における実務を通じた教育・研修による介護技術・サービスの向上に努めており、着実にその成果が出ております。以上の要因により、介護事業は順調に推移し、売上・利益ともに計画を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は115ホーム、居室数は7,746室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム（460室）、ＣＭケア株式会社の２ホーム（130室）及び株式会社グッドパートナーズのホスピス型住宅２ホーム（91室）を含む）であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から２年を経過した既存ホームにおける期中平均入居率は94.5％（前年同期94.4％）と高い入居率を維持しており、開設２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存ホームの期中平均入居率は96.8％（買収当初の2022年６月期中間連結会計期間の期中平均入居率は74.5％）、2024年10月に連結子会社化したＣＭケア株式会社のホームの期中平均入居率は96.2％（買収当初の2025年６月期中間連結会計期間の期中平均入居率は91.5％）と高入居率で推移しております。2024年９月及び11月に事業譲受により取得した旧ケア21のホームの期中平均入居率も当初の20％台から64.6％に上昇しております（2026年６月末時点の入居率は77.5％まで上昇）。さらに、2026年３月に事業譲受により取得した旧ビケンテクノの１ホームは、早期の営業活動が奏功し、当初入居率50.0％（2026年２月末時点）から４ヶ月間で73.2％（2026年６月末時点）に上昇しております。当連結会計年度におきまして、当社グループが運営する有料老人ホームの自社所有不動産を売却（セール＆リースバック）することができ、計画外の特別利益が発生いたしました。この影響を受けて親会社株主に帰属する当期純利益も期首の計画を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は49,079百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は5,277百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は5,514百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,047百万円（前年同期比37.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ａ．介護事業介護事業の当連結会計年度の売上高は44,017百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は6,344百万円（前年同期比32.1％増）となりました。なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、新しいエリアも含めてバランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。 当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。案件所在居室数開設・取得年月チャームスイート北烏山東京都世田谷区55室（55名）2025年８月チャームスイート本駒込東京都文京区55室（56名）2025年８月チャーム瀬田（リユース）東京都世田谷区47室（50名）2025年10月チャーム六郷東京都大田区68室（68名）2025年11月チャームスイート能見台横浜市金沢区80室（80名）2025年12月チャームスイート豪徳寺東京都世田谷区58室（62名）2026年２月チャームスイート千歳烏山東京都世田谷区63室（63名）2026年３月チャーム池田満寿美町（Ｍ＆Ａ取得ホーム）大阪府池田市56室（56名）2026年３月チャームプレミア京都岡崎京都市東山区60室（64名）2026年５月合計９ホーム（首都圏７ホーム、近畿圏２ホーム） 542室（554名） ｂ．その他事業その他事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。また、前連結会計年度よりメディカル型ホームの運営も行っており、当連結会計年度における新規開設・取得の状況は以下のとおりです。名称所在居室数開設・取得年月アテニティ久我山（リユース）東京都杉並区49室（52名）2025年12月 不動産開発・売却の事業につきましては、当連結会計年度をもって中止することとしておりますが、最後の案件である調布市国領案件の売却は、2026年６月に計画どおり完了いたしました。連結子会社であるチャームシニアリビング株式会社が行っている有料老人ホーム等への入居者紹介事業につきましては、紹介件数が増加傾向にあり、当社グループのホームへの入居促進にも貢献してきております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,691百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント利益は288百万円（前年同期比49.8％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ395百万円増加し、52,810百万円となりました。このうち、流動資産合計は前連結会計年度末と比べ353百万円増加し、22,258百万円となり、この主な内訳は、現金及び預金が10,118百万円、売掛金が4,385百万円、金銭の信託が6,456百万円となっております。固定資産合計は前連結会計年度末と比べ42百万円増加し、30,551百万円となり、この主な内訳は、有形固定資産が16,470百万円、差入保証金が6,817百万円となっております。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は前連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。 （１）経営方針 ① 経営の基本方針 当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。 また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。 ③ 中期的な会社の経営戦略わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているなか、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある状況であり、金融資本市場の変動の影響にも注意を要する不透明な状況となっております。介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2026年６月の有効求人倍率は3.70倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.01倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、約65％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、３期連続のベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。これらの取り組みにより、職員の平均勤続年数は年々上昇しており、人材の定着に向けた取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。離職率についても、年度により変動があるものの、中長期的には改善傾向にあります。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」及び「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、新規事業の創設を図ってまいります。なお、当社グループが対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。 ① 有料老人ホームの新規開設数の確保、増大高齢者人口がさらに増加する日本の都市部において、老人ホームの需要が一層高まることが予想されるなか、当社グループの介護事業のさらなる成長には、有料老人ホームの新規開設が必要不可欠であります。従いまして、当社グループにおきましては、立地に係る情報収集力をさらに高め、介護付有料老人ホームに加え住宅型有料老人ホームも含めて、有料老人ホームの新規開設数の確保、増大を図ってまいります。 ② 労働力の確保及びホーム運営の効率化今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 ③ 新規事業の創設社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのためにさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。当社において2022年７月より新たな部門として「事業構想室」を設置しており、引き続き新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、Ｍ＆Ａも積極的に進めてまいります。 ④ コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（介護事業に係る固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度介護事業に係る有形固定資産14,233百万円14,251百万円介護事業に係る無形固定資産（のれんを除く）177百万円209百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループの介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。 割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,389百万円2,170百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループでは、のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている子会社の事業を一つのグループ単位とし、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、子会社の超過収益力が毀損して減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいており、事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数等については、いずれも当連結会計年度末時点における既存の入居者数及び過去実績等からの新規入居者見込数等が継続することを想定しておりますが、入居者数等の減少が生じた場合、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきまして、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案したうえで安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には配当性向30％以上を基準とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定することとしております。この方針に基づき、2025年６月期まで年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、2026年６月期より中間配当を実施することとし、当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり20円（普通配当17円・第１号ホーム開設20周年記念配当３円）とさせていただきました。なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、当期業績並びに今後の事業展開を勘案し、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと以下の通り当社普通株式１株につき金43.00円（うち中間配当金20.00円）となる予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月５日65320.00取締役会決議2026年９月29日75123.00定時株主総会決議（予定）