３ 【事業の内容】当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社16社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、日建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ及び太栄コンサルタンツ株式会社) の計17社で構成され、建築物・土木インフラ等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ①確認検査及び住宅性能評価関連事業 建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。 住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。 また、住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価※４※７、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建築物エネルギー消費性能評価※９、構造計算適合性判定※10などを行っております。（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構 ②インフラストック及び環境関連事業 施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法への適合状況の調査、建築基準法第１２条定期報告、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認※４、既存住宅状況調査（ホームインスペクション）、CASBEE認証などを行っております。また、土木関連の事業として建設コンサルタント、測量※８、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリング、外国人技術者の教育・派遣などを行っております。（主な関係会社）株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、太栄コンサルタンツ株式会社 ③その他 建築士定期講習※11、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローン及びロボットの開発・販売などを行っております。（主な関係会社）株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ ※１指定確認検査機関 ※２指定性能評価機関 ※３指定認定機関 ※４登録住宅性能評価機関 ※５登録住宅型式性能認定等機関 ※６登録試験機関 ※７登録建築物エネルギー消費性能判定機関 ※８建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント等※９登録建築物エネルギー消費性能評価機関 ※10指定構造計算適合性判定機関 ※11登録講習機関（上記の指定・登録は国土交通大臣、地方整備局長・開発局長、都道府県知事などから、業務遂行に必要な指定・登録を受けております） 〔当社グループ業務の系統図〕2026年５月31日現在 （1）確認検査及び住宅性能評価関連事業＜建築確認検査＞ 建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度が設けられています。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員（副確認検査員を含む）772名(2026年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。建築確認・検査業務の流れは下図のとおりです。当社グループは、申請者から確認申請書及び設計図書の提出を受けて審査・検査し、当該建築計画について建築基準法のほか、都市計画法、消防法、下水道法など建築基準関係規定並びにこれに基づく各地方の条例に照らし適合性を確認し、確認済証を交付いたします。この際、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、第三者（都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関）による構造計算適合性判定が義務付けられています。2025年４月１日の建築基準法の改正施行により、原則全ての住宅・非住宅建築物に省エネルギー基準への適合義務が課せられ、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けるほか、比較的容易な特定建築行為（住宅に限る）については、仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を確認する、若しくは、登録住宅性能評価機関による設計住宅性能評価、長期優良住宅建築等計画の認定又は長期使用構造の確認を受ける場合は、建築物エネルギー消費性能判定を省略することができることとなりました。建築工事の完了時には確認検査員等による現場検査が行われ、省エネルギー基準を含め建築物の適合性を確認し、検査済証を交付いたします。なお、一定の規模の共同住宅に定められた特定工程や一定の構造、用途等の建築物について特定行政庁※2が指定する特定工程においては、当該特定工程に係る工事を終えた時に中間検査を受けなければならないとされており、完了検査と同様に確認検査員等による現場検査が行われ、適合性を確認し、中間検査合格証を交付しております。 ※１ 市町村又は都道府県において建築確認に関する事務を司るもの。※２ 建築主事を置く市町村については当該市町村の長をいい、その他の市町村については都道府県知事を いう。 〔確認検査の流れ〕 〔建築基準法の改正〕1998年６月12日に建築基準法が改正公布され、従来、建築主事のみによって行われていた建築確認・検査が一定の要件を満たす民間の指定確認検査機関に開放されました。その背景として、1995年に発生した阪神淡路大震災が契機となり、完了検査率の向上や違反建築物の監視・取締など建築基準法の厳正な運用をすべきとの議論が強まるなか、建築主事や建築監視員など建築行政におけるマンパワーの不足が問題となりました。そこで、民間活力の利用によるマンパワーの代替及び競争による技術水準・サービスの向上等を狙いとして、裁量の余地が基本的にはないとされる建築確認・検査を民間開放し、行政では違反建築物の監視・取締など行政の権限でなければできない分野へのシフトを進める制度改革が行われました。確認検査業務を行う民間の指定確認検査機関は、建築主事と同様な高い技術力、専門性、公正中立性とともに、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、国土交通大臣又は都道府県知事により公的な確認検査機関として様々な規制を受けることとなっております。また、2007年６月20日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定も導入されました。 改正法施行当初は建築・住宅業界において、建築確認手続きの混乱が発生し、新設住宅着工戸数が大幅に減少するなどの影響がありました。特に構造計算適合性判定が義務付けられた大型建築物等への影響が大きく、建設投資全体でも大きな落ち込みが生じました。 その後、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から制度が見直され、二度にわたり建築確認手続き等の運用改善が行われたことにより、建築確認審査の迅速化が図られました。 2015年６月１日に改正建築基準法が施行され、より合理的かつ実効性の高い確認検査制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放などが行われました。2022年６月17日

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。「インフラストック及び環境関連事業」はエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項2025年４月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」及び「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２(注)３連結財務諸表 計上額(注)４確認検査及び住宅性能評価関連事業インフラストック及び環境関連事業計売上高 一時点で移転される財13,314,956523,07713,838,033267,47614,105,509－14,105,509一定の期間にわたり移転される財1,688,6483,971,3365,659,984－5,659,984－5,659,984顧客との契約から生じる収益15,003,6044,494,41319,498,017267,47619,765,494－19,765,494その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高15,003,6044,494,41319,498,017267,47619,765,494－19,765,494 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－92,88892,888△92,888－計15,003,6044,494,41319,498,017360,36419,858,382△92,88819,765,494セグメント利益1,594,933346,1951,941,129107,0782,048,207△2,4392,045,768セグメント資産4,071,9693,104,8257,176,794110,2217,287,0166,148,04313,435,059その他の項目 減価償却費180,08054,227234,3083,918238,226－238,226有形固定資産及び無形固定資産の増加額374,430680,4881,054,9188,1461,063,065－1,063,065 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。２ セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。３ セグメント利益の調整額△2,439千円は、のれん償却額であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２(注)３連結財務諸表 計上額(注)４確認検査及び住宅性能評価関連事業インフラストック及び環境関連事業計売上高 一時点で移転される財17,076,527453,13217,529,660303,13717,832,797－17,832,797一定の期間にわたり移転される財1,715,5295,156,0636,871,593－6,871,593－6,871,593顧客との契約から生じる収益18,792,0565,609,19624,401,253303,13724,704,390－24,704,390その他の収益－－－－－－－ 外部顧客への売上高18,792,0565,609,19624,401,253303,13724,704,390－24,704,390 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－84,96284,962△84,962－計18,792,0565,609,19624,401,253388,09924,789,353△84,96224,704,390セグメント利益又は損失（△）4,289,723664,0094,953,732△8,7224,945,010△1,2194,943,790セグメント資産5,025,5003,669,1158,694,615108,9308,803,5468,416,49017,220,036その他の項目 減価償却費203,78066,091269,8723,958273,830－273,830有形固定資産及び無形固定資産の増加額529,821632,2281,162,04914,9161,176,965－1,176,965 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。２ セグメント資産の調整額8,416,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 （注）全社・消去合計確認検査及び住宅性能評価関連事業インフラストック及び環境

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループの主力業務は、確認検査業務及び住宅性能評価業務であり、当社子会社の中では日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構の４社が、それぞれ「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展開を行っております。指定機関・登録機関は、高度な技術力、専門性、公正中立性に加え、建築主・設計者・施工者等と利害が制度の支障とならない第三者性が必要であることから、厳格に法的規制を受けております。それらの法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。その場合には、行政処分の対象となった子会社の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針」に記載の通り、公共性の高いサービスの提供を行う社会的役割を経営理念に掲げるとともに、後述「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に記載の通りの方針で、内部統制・リスク管理体制を整備して業務運営に取り組んでいます。なお、有価証券報告書提出日現在においては、法的規制に該当すべき事由は発生しておりません。法的規制の内容は「（参考情報）当社事業にかかる法規制等」をご参照ください。 (2) 業界動向について当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 確認検査業務○ 確認検査機関の指定状況1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2026年5月末時点で124機関となっています。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約８割、地方整備局長指定の機関は株式会社が約９割、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占めております。 確認検査機関の指定状況（増減又は期末指定機関数）区分2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度指定機関数(2026年５月末)国土交通大臣指定1112△123――△22―△3―127 (22)地方整備局長指定△2―2321△3――5△4―1―△139 (34)都道府県知事指定△2―1―2△2―――△2△2――△1△458 (26)合計△314531―――1△4―△2△1△4124 (82) (注) １ 日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。 ２ 廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。３ 国土交通大臣指定は業務区域が２以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が２以上の都道府県でかつ１の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は１の都道府県の場合であります。４ 指定機関数の( )内は、株式会社(特例有限会社を含む）・合同会社の指定機関数であります。 ○ 競合状況指定確認検査機関は2026年５月31日現在124機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2026年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2026年５月31日現在選任772名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。 ② 住宅性能評価業務○ 住宅性能評価機関の登録状況2000年10月に第１陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年３月より登録制に移行し、2026年５月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関となっております。○ 住宅性能評価の普及状況（図２）のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建の普及が安定的に増加し、ここ９年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2025年度の実績(設計性能評価)は、一戸建44％、共同住宅38％の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。 (注) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。 ○ 競合状況2026年５月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2025年度の業界シェア（設計評価交付戸数）は、当社グループの日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位５機関で５割、上位10機関で７割の寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2025年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で20％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。 (3) 経営成績及び財政状態について ① 人材の確保について当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、中核事業である確認検査業務、住宅性能評価業務の実施には「確認検査員」「副確認検査員」「評価員」等の法律によって必要とされる資格を取得することが必須であります。こういった優秀な人材を確保することは、当社グループが将来にわたって安定的に事業を継続するための重要な課題のひとつと言うことができます。 確認検査員等の確保につきまして、限定された地域において、限定的な件数の確認検査業務を行う場合は、多数の確認検査員等の確保を要しませんが、当社グループのように全国展開等広域にわたって多数の業務を行う場合においては、拠点毎に確認検査員等の確保が必須となります。万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、確認検査業務の遂行に支障を来すことになります。 住宅性能評価業務におきましては、正社員である評価員以外に委託評価員を併用することがあります。これは技術水準を保つための自社執行体制を維持しつつ、効率的な人員体制による運用を図るためであります。確認検査業務と同様、全国展開を図る当社グループにつきましては評価員の確保が必須であり、万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなります。インフラストック及び環境関連事業におきましては、業務の遂行や建設コンサルタント、測量業者及び補償コンサルタント登録等の更新に有資格者が必要になります。当社グループでは、人材の育成や採用によって有資格者の確保に努めておりますが、確保が十分にできない場合には、業務の遂行に支障を来すことになります。 ② 建築物の竣工時期による業績変動について当社グループの業績は、建築物の竣工案件の季節的な偏在により、四半期で変動する可能性があります。特に当社グループでは、竣工時の現場検査収入（確認検査業務のうち完了検査、住宅性能評価業務のうち建設住宅性能評価）が売上の３割程度を占めることから、建築物の竣工が多い３月、９月及び12月に売上が集中する傾向が見られます。また「３ 事業等のリスク （３） 経営成績及び財政状態について ③住宅市場の動向について」の消費増税による駆け込み需要の反動や、「３ 事業等のリスク （４）その他 ⑥自然災害のリスク、 ⑦大規模な感染症流行のリスク」に起因する工事の中断などの予想し得ない事態の発生による竣工時期の遅延等、竣工案

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢等の影響による原油関連製品の供給不安やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇継続の影響等があるものの、企業収益に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復で推移しております。当業界において、建設及び住宅市場については、建設コストの高騰等の影響により当連結会計年度における新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅ともに弱含みで推移し、前年同期比減少となりました。非住宅の建設市場についても着工床面積が全体的に減少いたしました。一方、インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業の強化・事業領域の拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指しております。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に的確に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、インフラストック及び環境関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）、2026年４月に太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。 また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ（旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0％増の24,704百万円となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5％増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比141.7％増の4,943百万円、経常利益は前期比139.5％増の4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2％増の3,146百万円となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第５．経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （確認検査及び住宅性能評価関連事業） 法改正による建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務等の増加、手数料改定により、売上高は前期比25.3％増の18,792百万円、営業利益は前期比169.0％増の4,289百万円となりました。 （インフラストック及び環境関連事業） 前連結会計年度及び当連結会計年度に連結子会社化した会社に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.8％増の5,609百万円となり、営業利益は前期比91.8％増の664百万円となりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加し17,220百万円となりました。これは、流動資産が2,739百万円、固定資産が1,045百万円増加したことによるものであります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金2,415百万円、売掛金及び契約資産312百万円等が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、のれん88百万円等が減少したものの、有形固定資産826百万円、繰延税金資産234百万円等が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加し8,670百万円となりました。これは、流動負債が1,422百万円、固定負債が196百万円増加したことによるものであります。流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金312百万円等が減少したものの、未払法人税等986百万円、未払費用291百万円、未払金143百万円、契約負債62百万円等が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金196百万円等が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加し8,549百万円となりました。これは自己株式が354百万円増加したものの、利益剰余金2,506百万円の増加等があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加し8,154百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは4,945百万円の収入（前連結会計年度は784百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,787百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,312百万円の支出（前連結会計年度は852百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出760百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出553百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,197百万円の支出（前連結会計年度は866百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入900百万円等あったものの、長期借入金の返済による支出1,030百万円、配当金の支払638百万円、自己株式取得による支出354百万円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産と言う概念がないため生産実績の記載はしておりません。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比（％）受注残高(千円)前期比（％）確認検査及び住宅性能評価関連事業15,191,191+23.21,456,749+4.5インフラストック及び環境関連事業5,843,360+27.1902,167+56.2合計21,034,551+24.32,358,916+19.6 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）確認検査及び住宅性能評価関連事業18,792,056+25.3インフラストック及び環境関連事業5,609,196+24.8その他303,137+13.3合計24,704,390+25.0 （注）主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。a. 売上高確認検査及び住宅性能評価関連事業の売上高は前期比25.3％増の18,792百万円、インフラストック及び環境関連事業の売上高は前期比24.8％増の5,609百万円、その他の売上高は前期比13.3％増の303百万円となりました。これは、確認検査及び住宅性能評価関連事業については確認検査分野において確認検査等が増加し、また住宅性能評価分野においても主要な設計性能評価、建設性能評価が共に増加、その他分野の省エネ適判等も増加したことによるものであります。インフラストック及び環境関連事業については当期に新規連結子会社化した１社に係る売上の計上等によるものであります。b. 営業利益当連結会計年度の営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことにより、売上原価が前期比15.6％増の15,434百万円、販

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。「七つの理念」１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2026年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。≪計画最終年度（2028年５月期）における計数目標≫ 売上高300億円営業利益55億円営業利益率18.3％ＲＯＥ20～30％配当安定的配当の継続（配当性向30％、年間48円/株） (3) 経営環境の認識と対処すべき課題当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善の動きにけん引されて、不動産・建設投資についても底堅い動きがみられるものの、金利上昇、建設コスト高騰等が、今後の新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積などに及ぼす影響については注視が必要な状況にあります。このような情勢の下、最大の指定確認検査機関集団を抱える当社グループは、確認申請手続きの円滑化に一層の貢献をすることが社会的責務であることを自覚して、中核事業の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック関連分野においては、M＆Aを活用した事業領域の拡大施策を継続することで業績向上を目指してまいります。中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ－construction）への対応など、市場変化に決してひるまない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。 当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、2030年度に売上高350～400億円、時価総額400～450億円を目標とする持続的な事業成長と安定的な収益の実現を目指してまいります。 ① 既存中核事業の強化法改正対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実な対応を継続し、引き続き将来の技術者不足に備えた人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭ申請、ＢＩＭ図面審査、リモート検査に積極的に取り組むＤＸの推進によって、業界における競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は、業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。 ② 事業領域の拡大グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を継続して推進します。土木インフラから環境関連の事業に至るまで、持続的な成長を目指す社会の実現のために求められるサービスの提供を一層拡大して参ります。また、M＆Aで当社グループに参画したグループ各社のシナジー発揮を促進するべく、事業統合をはじめとした積極的なトランスフォーメーションを推し進めながら、公益重視の理念を共有できる企業とのM＆Aを活用して、事業領域の拡大を推進してまいります。 ③ サステナビリティの重視 当社グループの提供する役務は、住宅・建築物の安全・安心の確保から土木インフラ整備、脱炭素社会に向けた環境負荷低減の取り組みに至るまで、持続可能な社会の実現のために欠かせない社会基盤の一部であることを自覚し、それを支える人的資本への投資を重視します。女性技術者、外国人技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、従業員の労働環境・健康増進に配慮した健康経営の推進に注力します。また、業界の人手不足に対する施策として求められる、ロボティクスの開発・活用に積極的に取り組んでまいります。 今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」に向けた取り組みを通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団として社会的使命を果たしてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん819,697731,357減損損失―164,928 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは、その効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結財務諸表の無形固定資産に計上しております。主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものと判断しております。のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、当連結会計年度において、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓの買収時に認識したのれんについて164,928千円の減損損失を計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産391,537625,778 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大に加え、法改正に伴う業績の拡大等、翌連結会計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記 ②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年２回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。 また、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。 当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て71円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当55円を加え１株当たり126円となりました。 なお、内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月26日取締役会決議411,545552026年７月14日取締役会決議531,26771