３ 【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。 当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の７社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライ なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。 セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズスポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ 当社と子会社７社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の３つを報告セグメントとしております。「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４ 総合建設コンサルタント事業スポーツ施設運営事業水族館運営事業計売上高 中国地方6,351,778759,042－7,110,820218,4257,329,246－7,329,246四国地方1,066,085－66,0971,132,18216,5121,148,694－1,148,694関西地方4,079,359－1,184,0285,263,38813,0275,276,415－5,276,415九州地方1,116,024－－1,116,024－1,116,024－1,116,024その他1,222,669－－1,222,669－1,222,669－1,222,669顧客との契約から生じる収益13,835,917759,0421,250,12515,845,084247,96516,093,049－16,093,049その他の収益(注)２－－－－21,75921,759－21,759外部顧客に対する売上高13,835,917759,0421,250,12515,845,084269,72416,114,809－16,114,809国3,095,362－－3,095,3628,6443,104,007－3,104,007都道府県4,390,577－－4,390,5778,9634,399,540－4,399,540市区町村4,844,20349,4097404,894,3526,1454,900,497－4,900,497その他1,505,774709,6321,249,3853,464,792224,2123,689,004－3,689,004顧客との契約から生じる収益13,835,917759,0421,250,12515,845,084247,96516,093,049－16,093,049その他の収益(注)２－－－－21,75921,759－21,759外部顧客に対する売上高13,835,917759,0421,250,12515,845,084269,72416,114,809－16,114,809一時点で移転される財－40,5711,228,4461,269,01740,3461,309,363－1,309,363一定の期間にわたり移転される財13,835,917718,47021,67914,576,067207,61914,783,686－14,783,686顧客との契約から生じる収益13,835,917759,0421,250,12515,845,084247,96516,093,049－16,093,049その他の収益(注)２－－－－21,75921,759－21,759外部顧客に対する売上高13,835,917759,0421,250,12515,845,084269,72416,114,809－16,114,809 (1) 外部顧客への売上高13,835,917759,0421,250,12515,845,084269,72416,114,809－16,114,809 (2) セグメント間の内部売上高または振替額473,692－3,739233,553237,293△237,293－計13,835,965762,7341,250,12515,848,824503,27716,352,102△237,29316,114,809セグメント利益1,092,8977,65986,2651,186,82226,5331,213,355△225,735987,620セグメント資産12,776,4501,006,120509,85914,292,430420,93314,713,3646,528,94221,242,306その他の項目 減価償却費188,36057,5411,751247,65323,779271,432－271,432減損損失32,175－－32,175－32,175－32,175有形固定資産及び無形固定資産の増加額107,76628,382231136,38113,868150,249－150,249 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。３． (1) セグメント利益の調整額△225,735千円には、セグメント間取引消去28千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,291千円、およびその他の調整額117,528千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額6,528,942千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,973,978千円、当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金、有価証券)および長期投資資金(投資有価証券)等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)３連結財務諸表計上額(注)４ 総合建設コンサルタント事業スポーツ施設運営事業水族館運営事業計売上高 中国地方6,478,878774,320399,8867,653,084213,5407,866,625－7,866,625四国地方1,114,170－70,3391,184,50924,7181,209,228－1,209,228関西地方4,312,067－1,289,3405,601,408－5,601,408－5,601,408九州地方1,178,435－－1,178,435－1,178,435－1,178,435その他1,124,119－－1,124,119－1,124,119－1,124,119顧客との契約から生じる収益14,207,671774,3201,759,56616,741,558238,25916,979,817－16,979,817その他の収益(注)２－－－－21,65421,654－21,654外部顧客に対する売上高14,207,671774,3201,759,56616,741,558259,91317,001,471－17,001,471国2,947,111－－2,947,1116,9692,954,081－2,954,081都道府県4,133,905－－4,133,9059,2594,143,165－4,143,165市区町村5,249,79128,197－5,277,98831,0675,309,055－5,309,055その他1,876,863746,1221,759,5664,382,552190,9624,573,514－4,573,514顧客との契約から生じる収益14,207,671774,3201,759,56616,741,558238,25916,979,817－16,979,817その他の収益(注)２－－－－21,65421,654－21,654外部顧客に対する売上高14,207,671774,3201,759,56616,741,558259,91317,001,471－17,001,471一時点で移転される財－47,6081,729,8861,777,49549,7921,827,287－1,827,287一定の期間にわたり移転される財14,207,671726,71129,67914,964,062188,46615,152,529－15,152,529顧客との契約から生じる収益14,20

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省2,328,560総合建設コンサルタント事業その他

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等におけるリスクのすべてを網羅するものではありません。当社グループの「事業等のリスク」は、「事業運営上のリスク」、「外部環境に関するリスク」、「財務上のリスク」にそれぞれ分別し、判断しております。 (1) リスクの設定 「事業等のリスク」は、毎期、当社グループ会社の取締役会にて、外部環境の変化や各会社の現状を把握した上で、更新・追加・削除等を検討し、経営企画会議に報告します。経営企画会議では、報告された「事業等のリスク」のリスク及び機会を識別、リスクが顕在化する可能性や経営成績等の状況に与える影響等で評価し、重要な影響を与える「事業等のリスク」を選定し、対応策案と合わせてサステナビリティ委員会へ提案・報告します。サステナビリティ委員会では提案・報告された「事業等のリスク」について、リスクの重要性、経営方針や経営戦略等との関連を考慮して検討した結果を取締役会に上程、取締役会にて審議・決議しております。審議の結果、「事業運営上のリスク」１１項目、「外部環境に関するリスク」５項目、「財務上のリスク」５項目を設定しました。 (2) 事業等のリスク１．事業運営上のリスク1）サービス品質に係るリスク当社グループにおいては、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、納期遅延や品質不良等の契約不履行や設計等に起因する瑕疵、安全管理不足による重大事故等が発生した場合、技術力およびサービスに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や指名停止等の行政処分による受注機会の消失等、当社グループの経営成績及び財務状況等に多大な影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、業務過誤賠償責任保険への加入、総合建設コンサルタント事業においては、生産課単位での個別業務の照査に加え、技術審査室による業務監督・照査を実施する等、品質不良の発生防止の徹底および事故防止のための安全管理教育に努めております。しかしながら、サービス品質に係るリスクが顕在化した場合には、調査委員会等により発生原因の精査や再発防止策等を策定し関係部署へ水平展開するとともに技術審査室によりモニタリングすることで品質管理の強化に努め、社会的信用の回復に全力で対応いたします。 2) 人材の確保・育成、労務関連リスクわが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、安定的な人材の確保・育成が困難な場合や社外への流出が増加した場合、また、当社グループの従業員の平均年齢が46歳となっている中、人材確保と技術・知見の継承が不可能な場合は、技術力の低下や研究開発が停滞する等、著しく生産力が低下します。これに加えて、長時間労働やメンタルヘルス不調、ハラスメント等の労務関連リスクの発生は、社会的信用を失墜させ、離職者増加や応募者が減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況等や持続的な企業価値向上に多大な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、「人材戦略」として、人材確保では企業認知向上に資する積極的な採用活動の継続やインターンシップ制度の拡大、人材育成では、技術の継承や研修・教育訓練、計画的な研究開発等を通じた内部生産力および技術力を強化し、また、グループ会社間の協力体制を強化し生産性の向上を図っております。労務管理リスクに対しては、コンプライアンスモラルの醸成、多様な働き方や長時間労働防止策の推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等により、グループ会社従業員のエンゲージメントの向上に努めております。 3) 新規事業・新市場への取り組み当社グループでは、事業領域の拡大のために、今後も新規事業・新市場への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業・新市場を安定した収益基盤として構築・維持していくためには継続的な設備投資・人的資本投資等が必要となります。事業環境の変化や収益性の悪化等、競合他社に既存技術・既存市場を奪われる可能性もあり、当初事業計画とは異なり投資に対する十分な回収を行うことが出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、経営企画人材の育成、人材開発や技術開発による自社ブランドの確立等競合他社との差別化や新規事業への展開や柔軟な組織づくりに取り組んでまいります。 4) 入札制度等について当社グループ売上高の８割以上を占める総合建設コンサルタント事業は、受注高の約９割を公共事業が占めております。公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。このような状況において、競争の激化により入札価格が著しく低下した場合、あるいは資格保有者の退職等により安定的な選任要件を満足する人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、入札競争力（技術力、実績、提案内容など）の向上、専門部署による入札情報(入札公告・結果)等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサポート体制を構築しています。また、技術革新による自社ブランドの確立、有資格者の獲得や人材育成等、人的資本への投資を進め、安定した受注確保に向けた対策を行っております。 5) 持株会社のリスク当社は、当社の連結子会社である各事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、グループ会社の業績不振や緊急的な資金調達等により財政状態が悪化し、当社に対してこれらの支払いが出来ない状況が生じた場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社の支配力の強弱により、グループ会社の意思決定の鈍化や経営方針の統一が困難になった場合、グループ会社の横の連携不十分によるセクショナリズムが発生し、継続的な企業価値向上に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループの主力事業を中核として持続的な企業価値向上を推進しております。また、当社グループ間の連携強化のため、技術・人事交流の実施、ＤＸを活用した管理業務の効率化・一元化を検討します。さらに、当社取締役会による監視・モニタリングを継続し、ガバナンスを強化してまいります。 6) 法的規制等について総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止違反や官製談合の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。また、会計不正、横領・贈収賄、知的財産権侵害等の法令違反等やハラスメントなどの不適切な行為が発生した場合は、社会的信用を失墜し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、当社グループでは、全グループ会社を対象とした内部統制監査の徹底、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライアンス体制を整備ならびに独占禁止法等の法令遵守やハラスメントに関する従業員教育を徹底、内部通報制度の適切な運用に努めております。当社グループは「ウエスコグループ行動憲章」を定め、役員及び従業員に本行動憲章に基づき、コンプライアンスの実践に努め、ウエスコグループの一員として、社会人として良識と責任ある行動をとるように努めております。 7) 総合建設コンサルタント事業における実行予算の見積りに関するリスク総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより妥当な進捗度を見積り、適切な収益認識となるように対応しております。 8) 情報システムとセキュリティ当社グループは、事業活動に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く、企業収益や設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方で、中東情勢の悪化等により地政学的リスクが高まり、資源価格の高騰や物価上昇の進展、急激な為替や金利変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。当連結会計年度においては、第１次中期経営計画の計画最終年として、各種経営目標の達成に向けて取組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、コア事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移したことにより、170億１百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。損益面では、従業員持株会に対する第三者割当費用の発生や外注費の増加等により、原価が前連結会計年度に比べ６億４千８百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業における増収により、営業利益は10億２千９百万円(前連結会計年度比4.2％増)となり、売上高に対する営業利益率については6.1％となりました。営業外収益は、２億８千９百万円(前連結会計年度比14.5％増)、営業外費用は、匿名組合への出資における「匿名組合投資損失」が３千１百万円増加したこと等により４千６百万円(前連結会計年度比84.1％増)となりました。これらの結果、経常利益は12億７千２百万円(前連結会計年度比4.7％増)となり、売上高に対する経常利益率は7.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として事務所移転に伴う保有資産売却により「固定資産売却益」を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千５百万円(前連結会計年度比22.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (総合建設コンサルタント事業)当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。当該セグメントの売上高は、砂防・盛土基礎調査等の防災関連業務の増加や契約単価の上昇、受注エリアの広域展開が増収に寄与し、142億７百万円(前連結会計年度比2.7％増)となりました。事業分野別では、防災・環境事業、水環境デザイン事業、都市地域デザイン事業等、幅広い分野において増収しており、地域別では関西地方や九州地方のほか、主力である中国地方での受注生産が堅調に推移したことにより増収となりました。発注者別では、社会インフラ整備や防災・減災関連が注目されていることも関係し、市区町村において水道整備事業や路面下空洞探査関連業務の受注・生産が増収に寄与したことや、民間における能登半島地震の復旧・復興関連業務の受注・生産が売上に寄与いたしました。損益面におきましては、持株会の第三者割当費用が発生したことや、業務のラインナップの変化や人員の異動等により外注依存度の高い業務が増加する中、生産効率向上のため適正な人員配置や工程管理に努めたことにより営業利益は、11億１千３百万円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。受注高は、150億６千８百万円(前連結会計年度比9.3％増)、受注残高は、86億５千６百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。 なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。 (単位：千円)事業分野別・地域別売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減主な増減要因都市地域デザイン(注)２中国地方291,715321,44929,734中国地方：大型基礎調査業務、都市計画部門で増収関西・四国地方：案件完了に伴う一時的な減収九州地方：造成大型業務、道路整備検討業務で増収関西地方515,650466,968△48,682四国地方61,94055,487△6,454九州地方92,401145,49853,097関東地方 その他51,96458,0886,123小計1,013,6731,047,49033,817社会基盤デザイン(注)２(注)３中国地方2,179,6811,925,654△254,028中国・九州地方：国交省の受注量減により減収関西地方：大型点検業務、民間受注業務で増収関東地方：大型砂防基礎調査の端境期により減収関西地方533,972605,48171,509四国地方288,186328,17539,988九州地方200,488168,117△32,371関東地方 その他284,519222,784△61,735小計3,486,8483,250,211△236,637防災・環境(注)２中国地方1,506,1691,799,423293,253中国・九州地方：大規模盛土基礎調査、路面下空洞探査により増収関西・関東地方：案件完了に伴い減収 関西地方1,033,420956,619△76,802四国地方384,118404,60220,484九州地方376,117437,47461,357関東地方 その他236,317224,850△11,468小計3,536,1443,822,968286,823水環境デザイン(注)２(注)３ 中国地方920,990965,89544,905中国・関西地方：市区町村発注の上水・下水道業務により増収九州地方：案件完了に伴い減収関西地方1,249,2891,455,136205,848四国地方197,213188,914△8,299九州地方290,237237,603△52,634関東地方 その他42,46543,121656小計2,700,1952,890,670190,475空間情報(注)２中国地方1,079,2441,108,39429,150中国・九州地方：大型業務の発注量増により増収関西地方：民間からの測量設計、浄水場更新改良、水道施設運転維持管理事業設計の受注増により増収関東地方：国交省業務の受託減により減収関西地方338,730377,87939,149四国地方88,86782,685△6,182九州地方94,401126,09731,696関東地方 その他380,363301,141△79,222小計1,981,6071,996,19714,590施工管理(注)２中国地方373,975358,062△15,913関西・関東地方：国交省、都道府県からの業務受託による増収関西地方408,298449,98441,686四国地方45,75754,3078,549九州地方62,37863,6451,267関東地方 その他227,040274,13647,096小計1,117,4491,200,13482,685合計(注)１13,835,91714,207,671371,754-全体中国地方6,351,7786,478,878127,100-関西地方4,079,3594,312,067232,708四国地方1,066,0851,114,17048,085九州地方1,116,0241,178,43562,411関東地方 その他1,222,6691,124,119△98,550 (注) １．当社グループ間取引は消去しております。２．都市地域デザイン：造園、都市計画等社会基盤デザイン：道路、鋼構造コンクリート、トンネル、建設機械、電力土木等防災・環境：河川、港湾、農業土木、森林土木、地質、土質、建設環境等水環境デザイン：上水道、下水道、廃棄物等空間情報：一般測量、航空測量、補償コンサルタント等施工管理：施工管理３．当連結会計年度から連結子会社である㈱西日本技術コンサルタントの事業分野集計区分を変更したため、社会基盤デザイン及び水環境デザインの前連結会計年度の実績も同じ区分で再集計し比較しております。 (単位：千円)発注機関別の売上高前連結会計年度当連結会計年度増 減国(国土交通省ほか)3,095,3622,947,111△148,251都道府県4,390,5774,133,905△256,672市区町村4,844,2035,249,791405,588その他1,505,7741,876,863371,089合計(注)13,835,91714,207,671371,753 (注) 当社グループ間取引は消去しております。 (スポーツ施設運営事業)スポーツ施設運営事業においては、外部環境に大きな変化はなく、岡山県・広島県を中心に既存施設の会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標に事業を展開いたしました。当該セグメントの売上高は、一部指定管理事業からの撤退や24時間フィットネスにおける競合店の出店による影

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標当社グループでは、地域社会と共に持続的な成長を図るべく、2023年10月に、2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定いたしました。1.基本方針 10年後を見据えた目標達成に向けた通過点として、第一次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）は、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ①人材戦略・技術の継承による内部生産能力の強化およびミス・事故の防止・多様性の推進等による人材の確保と社内教育の徹底・働き方改革によるグループ社員の満足度の向上 ②技術戦略・技術力向上により、一人当たりの生産性を向上するとともに、組織体制や事業拠点の見直しにより収益性を向上・研究開発の促進による競合他社との差別化・ＤＸの推進による業務プロセスの効率化 ③市場戦略＜総合建設コンサルタント事業＞・防災・減災関連業務を重点事業展開分野と定め、関東地方・九州地方のエリアの受注を拡大＜スポーツ施設運営事業＞・フランチャイズ店舗の拡大による事業のブランディングおよび新規出店＜水族館運営事業＞・小規模都市型水族館の新規出店 2.中期数値目標項目2024年７月期（実績）2025年７月期（実績）2026年７月期（実績）2026年７月期（中期経営計画）売上高15,725百万円16,114百万円17,001百万円17,000百万円営業利益942百万円987百万円1,029百万円1,050百万円営業利益率6.0％6.1％6.1％6.4％経常利益1,228百万円1,215百万円1,272百万円－親会社株主に帰属する当期純利益768百万円774百万円945百万円－ＲＯＥ4.8％4.8％5.7％5.0％以上 詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 (3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の回復により雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復が期待されております。一方で、為替変動や物価上昇等の影響は急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な経営施策を遂行し、第一次中期経営計画の目標達成を目指しております。また、持続的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンスの強化や働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められております。 ① 主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、競合他社との差別化を目指し、各分野で専門技術力を培い、一人当たりの生産能力を向上し、高収益ビジネスモデルへの転換を経営課題として認識しております。 ② 人材開発少子高齢化の中、担い手の確保は重要な経営課題となっており、採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の高齢化に伴い、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。 ③ 事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、西日本を中心とした事業展開から関東・東海地方への事業領域を拡大することを課題としております。また、発注先の約９割が官公庁である中、ＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(総合建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり認識した売上高13,835,91714,207,671上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益3,681,0923,762,533 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の課題と認識しており、配当政策を最重要事項として位置付けております。配当方針については、フリーキャッシュフロー(営業活動によるキャッシュフローおよび投資活動によるキャッシュフローの合計額)を基本的な財源として、一過性の要因で業績が悪化した場合においてもＤＯＥ(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ります。また、配当水準は、経営環境および今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向40％を目安といたします。上記の方針に鑑み、2026年７月期の期末配当金は、期初の配当予想に１株当たり２円増額し、１株当たり30円とすることを、2026年10月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。この結果、2026年７月期の年間配当金は30円となります。 内部留保金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値向上を図るために活用してまいります。当社は、中間配当と期末の年２回の剰余金配当を行うことを可能としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年10月27日定時株主総会決議予定388,83730.00