３ 【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。 ａ コレットチャック部門当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。CNC自動旋盤は、４ｍぐらいまでの棒状の材料を回転させ切削工具を当てて削ることで部品を加工する工作機械です。コレットチャック・ガイドブッシュともに内側に材料を把握するための穴をあけた丸い筒状の工具です。棒状の材料を掴み回転させたり、振れを抑えるために使用される工具であります。材料を掴むために締めたり、材料を動かすために緩めたりします。機械が稼働している間、断続的に開閉を繰り返しているため繰り返し精度と耐久性が求められる工具であります。CNC自動旋盤では、一度設定すると数ｍの棒状材料がなくなるまで自動で同じ部品を加工し続けるため、工具の信頼性が重要となります。また、加工する部品の難易度に応じてコレットチャック・ガイドブッシュの仕様を変更することもあるため、工具の設計や製作において対応の柔軟性と完成した工具の信頼性、納期の迅速性などが求められてきます。当部門では、長年にわたる実績と経験の積み重ねを活かし、加工に適した工具の設計、製作に注力して、顧客から信頼される工具の提供に努めております。 ｂ 切削工具部門当部門は、主にマシニングセンターで使用される市販切削工具の再研磨と顧客仕様の別注切削工具の製作・販売、再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は各メーカーが販売し、マシニングセンターやフライス盤で使用され摩耗した切削工具を新品同様に再研磨するものであります。新品工具メーカーが刃付けに使用しているのと同等の高精度研削盤を導入して、メーカーと同じレベルで再研磨して、メーカーでの再研磨に比較して価格を抑え、納期を短縮して顧客へ提供しています。別注切削工具の製作・販売、再研磨は、市販品にない形状や数本の工具を集約した形状の切削工具を製作することで、顧客企業の加工効率化や加工工程短縮に寄与するものであります。別注切削工具の製作については、合理的な価格で納期を短く対応することで、顧客企業に利便性の高いものとするように努めております。 ｃ 自動旋盤用カム部門当部門は、カム式自動旋盤のカムの製造・販売を行っております。カム式自動旋盤は、CNC自動旋盤と基本的な構造は同じですが、CNC自動旋盤はコンピューターで切削工具を制御しているのに対して、カム式自動旋盤はカムと呼ばれるいろいろな形状をした板状の工具を装着して、そのカムの形状に合わせて材料や切削工具が制御されて棒状の材料を削り、部品を作る機械仕掛けの仕組みになっております。複数枚のカムが１回転すると部品が１つできます。１部品の加工時間が短く同じ部品を大量生産するのに適した機械であります。カム式自動旋盤を保有する顧客から受注しています。カムの供給メーカーがほとんどなくなりましたが、当社の祖業であり、事業基盤を確かなものとできた事業であるため、できる限りメーカーの供給責任を果たすために事業を継続しております。 当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。顧客が必要となったときに注文を入れてきて、注文に合わせて製作・再研磨をする受注生産となっています。そのため当社の営業活動は、事業展開や特徴、技術面での優位性を広く知らしめることに主眼をおいていて、新規取引先の開拓と既存顧客の深掘りを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業の特徴について当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。当社の事業の方針は、 ①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、顧客が必要に応じて注文をしてくる完全な受注生産となっております。そのため営業活動は、当社が標準品・特殊品ともに様々な加工に合わせて対応が可能であることを広めることを主眼としております。そうすることで顧客が必要になったときに、当社へ発注や相談がくる流れを作ることに力を入れております。切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。 ① コレットチャック部門について当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。CNC自動旋盤の主力メーカーである国内３社の年間新規販売台数の大半は、海外への輸出となっています。国内外ともに近年部品加工が高度化してきており、コレットチャックの受注も標準品に加えて顧客仕様のオーダー品が増加してきています。当社は高品質を維持しながら顧客の求める仕様のコレットチャックをできるだけ短い納期で製作することで、着実に受注を確保していくことに注力しております。国内外で当社のコレットチャック部門の対応力の高さを広めることを主眼に営業活動を行っております。この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、コレットチャック部門では、製品の製造に必要な超硬材料を使用しております。超硬材料については、需給環境の変化、原材料価格の上昇、供給元の生産状況等により、調達が困難となる場合や価格が上昇する可能性があります。これらにより必要な原材料を安定的に確保できない場合には、生産活動や製品の納期、製造原価等に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ② 切削工具部門について当社は、切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を重ね、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。 特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自動旋盤用カム部門について当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。一方、価格改定等により売上高は前年を上回っております。今後、受注件数の減少が継続し、売上高の確保が困難となった場合には、部門損益に影響を与える可能性があります。 (2) 海外市場依存度について当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。 区分第32期第33期第34期第35期第36期（当期）金 額比率金 額比率金 額比率金 額比率金 額比率(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)輸出販売高195,79010.5155,3248.8135,7808.5153,2579.6198,76611.8国内販売高1,672,27089.51,599,93491.21,465,76991.51,437,58790.41,483,30688.2合 計1,868,061100.01,755,258100.01,601,549100.01,590,845100.01,682,072100.0

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当期における我が国経済は、中東における戦争や武力紛争、米国を中心にした貿易関税問題などで世界的にものの流通が滞った場面もありましたが、今年の３月ごろからは動きが出始めました。国内製造業は、昨年７月は低調な状況から始まり８月は大手製造業の夏季休暇などの影響もあり、全体的に動きの鈍い展開となりました。その後、今年の１月に底を打ち徐々に動き出して、３月から６月にかけて設備稼働率は高まってきました。AIやデータ通信分野などはもとより、自動車、航空機、機械、設備など動くものはほぼすべて制御するために半導体が使用されています。半導体の生産や品質が国力の源泉になるような状況になり、先進国や中国など競って半導体の性能向上や生産量を増やすことに力を入れています。半導体を生産するための製造装置や生産設備、半導体を使用した製品など関連するものの動きが活発となりました。また国内では戦略的重点投資17分野で実際に動きが出始めているところがあり、大手企業から中小企業まで景況感は底打ちをして緩やかに上昇しました。一方で中東地域など世界的に戦争や紛争状態の国々もあり、イランとイスラエル・米国との戦闘で原油不足や原材料不足に陥り、生産活動が一時的に停滞する産業などが出てきました。業種によって景況感は様々となりましたが、全体的には国内製造業の受注は底上げ傾向となりました。海外に目を向けると半導体の国産化を進める中国が生産量を高めていて、生産設備や検査治具の需要が増大し、新たな設備導入が急速に進んでいます。プローブピン加工用の日本製小径加工用自動旋盤も多く購入しています。米国では個人消費はやや減速してきていますが、AI需要にともなうデータセンター増設や関連する電子部品などは旺盛な需要に支えられて堅調に推移しています。インドは製造業の成長余地が大きくこれから増産化、高度化が進展すると思われますが現状では不透明な部分があります。東南アジアや欧州などは国によりまちまちですが全体的に横ばいとなりました。このような状況のなか、当期の売上高は1,682,072千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は235,817千円（前年同期比178.6％増）、経常利益は287,647千円（前年同期比140.1％増）、当期純利益は200,502千円（前期は221,288千円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜コレットチャック部門＞コレットチャック部門では、国内製造業の機械稼働率が若干高まり当社の受注も底上げしました。複雑な部品加工が中心で多品種小中ロットのものが多く、当社への注文も標準品、特殊品ともに１本、２本のものが大半でした。今年の３月から徐々に受注は増加して、６月にかけて緩やかに上昇しました。自動車部品は継続的に一定量生産しており、半導体・電子部品なども堅調に推移し、医療機器も底堅く動きました。国内向け売上は対前期比2.4％増となりました。海外では中国、台湾、韓国で半導体生産が高水準であり、検査用のプローブピン加工用コレットチャック・ガイドブッシュの受注が増加しました。スマートフォン部品加工の精密小径コレットチャックも増加しました。海外売上は対前期比29.6％増となりました。コレットチャック部門では今年に入ってからタングステン材料の入手が難しくなり当社の使用している超硬合金の価格が急上昇したため、今年の２月にコレットチャック価格を値上げしました。材料費は増加しましたが受注量と売上単価は上がり、結果的に売上高は上昇しました。この結果、当セグメントの売上高は1,173,794千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は452,281千円（前年同期比11.3％増）となりました。 ＜切削工具部門＞市販切削工具の再研磨は、汎用加工から高度な加工まで幅広く使用されていて、今年に入ってから国内製造業の機械稼働率が緩やかにあがってきたなかでニーズは増加しましたが、同業他社との価格競争もあり当社の受注は伸び悩みました。売上高は322,366千円（前年同期比1.0％減）となりました。複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、他社では対応できない場合や納期面での競争力により当社の受注は増加しました。売上高は169,759千円（前年同期比17.2％増）となりました。この結果、当セグメントの売上高は492,125千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は139,014千円（前年同期比926.3％増）となりました。 ＜自動旋盤用カム部門＞自動旋盤用カム部門は、国内外のカム式自動旋盤ユーザーへのカムの供給責任を果たす使命で事業継続しておりますが、今期はカム式自動旋盤で加工する量産部品が少し動いたことにより、前期に比べて受注量は微増となりました。この結果、当セグメントの売上高は16,152千円（前年同期比12.6％増）、セグメント損失は941千円（前期は3,510千円の損失）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a. 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前期比(％)コレットチャック部門1,135,107103.6切削工具部門495,042103.7自動旋盤用カム部門16,152112.6合計1,646,302103.7 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)コレットチャック部門1,260,863115.6118,499377.0切削工具部門503,810105.729,382166.0自動旋盤用カム部門17,440117.91,733389.3合計1,782,115112.7149,615301.8 (注) 各部門の受注残高の増加は、受注が減少した前期末に比較し、当期末は受注量が増加し残高が大きく増加したためであります。 c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前期比(％)コレットチャック部門1,173,794106.1切削工具部門492,125104.6自動旋盤用カム部門16,152112.6合計1,682,072105.7 (注)１ 販売高で10％を超える主要な販売先はありません。２ 最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アジア台湾39,64925.971,67936.1中国(香港含む)42,18427.547,13823.7韓国46,32630.247,05123.7シンガポール13,2108.618,3959.2マレーシア9,0886.011,2005.6その他2,7991.83,3011.7合計153,257(9.6％)100.0198,766(11.8％)100.0 (2)財政状態の状況主な内訳は次のとおりであります。(流動資産)当期末における流動資産の残高は、4,735,252千円（前事業年度末は5,347,399千円）となり612,147千円の減少となりました。これは、売掛金が35,877千円、原材料が11,265千円、その他が9,826千円増加しましたが、現金及び預金が571,718千円、未収還付法人税等が45,911千円、仕掛品が18,345千円、未収還付消費税が15,749千円、受取手形が15,652千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当期末における固定資産の残高は、3,386,478千円（前事業年度末は2,711,190千円）となり675,287千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が129,178千円、ソフトウェアが9,318千円、構築物が2,270千円、車両運搬具が2,235千円減少しましたが、投資有価証券が772,163千円、建設仮勘定が25,550千円、建物が15,781千円増加したこと等によるものであります。この結果、当期末における総資産は、8,121,730千円（前事業年度末は8,058,590千円）となりました。 (流動負債)当期末における流動負債の残高は、237,010千円（前事業年度末は107,774千円）となり129,236千円の増加となりました。これは、未払金が70,004千円、未払法人税等が46,205千円、買掛金が5,423千円、役員賞与引当金が5,000千円、預り金が1,961千円増加したこと等によるものであります。 (固定負債)当期末における固定負債の残高は、481,213千円（前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。 当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。 コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。 当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2025年６月30日）当事業年度（2026年６月30日）有形・無形固定資産852,738880,033減損損失446,73934 (2) 識別した項目に関わる重要な会計上の見積りに関する情報 当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。 減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が生み出す将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、各事業部門が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業部門別の予算を基準として見積りを行っております。 「（損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は製造設備に関する固定資産が多く、今後も各事業部門の業績悪化や時価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2025年６月30日）当事業年度（2026年６月30日）繰延税金資産295,055165,877 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 当社は、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は現状で自己資本比率が高く、財務基盤は安定した状態で推移しております。一方、事業環境は常に変動し、当社の業績もその影響を受けております。自己資本に対して一定の割合で株式配当を行うことで安定した株主還元を実行し、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、純資産額の３％以上を目安に安定配当することを方針といたします。また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、安定した株主還元の原資としていく方針であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月26日定時株主総会決議503,818100