３ 【事業の内容】当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素（以下「CO₂」とする。）の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2026年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2024年度の温室効果ガス排出及び吸収量（詳細））によると、このCO₂の排出量の約34％は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出されるCO₂の約40％は「工業炉」からの排出であります。（出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約14％にも及びます。このような現状から、2050年にCO₂排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す我が国の社会的要請に対して、工業炉メーカー（工場の生産ラインの中でも、特に「加熱工程」を専門とした機械メーカー）に属する当社は、この脱炭素社会の中で求められる工業炉の省エネルギー化を事業活動の中心に位置付け、その事業活動と社会貢献を両立し、持続可能な成長を目指します。事業セグメントは、 ①工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、 ②工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」で構成されております。設計のみ、製造のみを請け負うメーカーが多い中、川上の設計から川下の保守までの一連の工程すべてを自社で行えることが当社の強みであります。 セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ① 産業システム事業 産業用の大型工業炉を、オーダーメイドで設計・製造する事業であります。 産業システム事業は、「ファーネスプロダクツ」、「ヒートトライアル」及び「省エネ環境デバイス」の３つの分野で構成されております。 ａ．ファーネスプロダクツ 世の中で使用されている様々な商品や製品については、強度を増したり、物性を変化させて安定させたりするために、いわゆる「熱処理」が施され、その品質が維持されています。そして、その「熱処理」を通して、商品や製品は「硬く」「強く」「精度よく」「美しく」なり、機能し始めます。当社は、これらの「熱処理」を行う工業炉をオーダーメイドで設計、製造します。工業炉には、金属を溶解する「溶解炉」、塗装を乾燥する「乾燥炉」、樹脂を硬化する「硬化炉」など、様々な種類があります。それらの工業炉を用いて、アルミ・ガラス・炭素繊維などの素材から、車やスマートフォンの部品などが作り出されています。「部品を作る機械を作る」ことがファーネスプロダクツ事業であります。 なお、当社の産業システム事業の顧客は自動車業界をはじめ金属重工業、繊維化学、電機・半導体関連となります。自動車部品の製造には、アルミ溶解、塗装乾燥、部品の強度を高めるためのアニール処理など、様々な熱処理が必要となります。特にエンジン系やブレーキ系を始めとする重要保安部品に要求される品質基準は非常に高く、精緻な加熱コントロールが求められます。 また、中長期的には自動車業界は「100年に一度の大変革期」にあり、自動車メーカー各社はCASE対応（Connected Autonomous Shared ＆ Services Electric）に多額の資金を投入しております。 駆動方法が「エンジン」のみならず「EVモーター＋電池」も加わる中、当社は、Electric（電動化）から派生する新たな自動車部品（モーター、インバーター、水素タンクなど）の製造に必要な工業炉を受注するために、エコムテクニカルセンター（ETC）を積極活用し、設備開発段階からプロジェクトに参加できる体制を構築しております。 製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置）製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉） 製品例１：エレベーター式アルミ熱処理装置（熱処理装置） 熱源はガスバーナーを使用しております。炉は上下２段に分かれており、地下に焼入れ水槽があります。エレベーターにより製品を投入すると、溶体化処理（注１）→焼入れ処理（注２）→時効処理（注３）の順に自動で熱処理が行われます。 注１.溶体化処理とは、アルミ合金を充分に加熱して、元素を均一に溶け込ませる熱処理のことであります。注２.焼入れ処理とは、アルミ合金を高温に加熱してから、水や油などに入れて急激に冷却する処理のことであります。注３.時効処理とは、時間の経過に伴って、アルミ合金の硬さなどの機械的性質が変化すること（時効）を利用して行う熱処理のことであります。 （熱処理の目的） 近年、自動車の軽量化の為に、アルミ部品の採用が増えております。本処理を行う事で、鋳造後のアルミ部品の硬度の向上と歪の除去を行っております。エンジンブロックなど、部品の中でも重要保安部品に必要な処理となります。 製品例２：遠赤外線アニール装置（硬化炉） 熱源は遠赤外線ヒーターを使用しております。樹脂やプラスチックなどの対象物に遠赤外線を放射し、物質の元である分子が振動し振動熱を発生させることで加熱処理を行います。この振動熱を利用することで、対象物の内部まで短時間で加熱することが可能となります。 （熱処理の目的）自動車や家電などに使用される樹脂系部品の硬化処理やプラスチック成形品の残留応力（歪）を除去するために行います。 受注の多くは開発機（テスト機）として１台の受注から始まりますが、最終的には複数台の量産機となり、将来的なリピート受注が期待できるビジネスモデルとなっております。逆に言えば「いかに開発機を受注するか」が営業上のポイントであり、そのための具体的な取り組みが、次に述べる「ヒートトライアル」になります。 その他製品例 その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉 その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉 （熱処理炉） （焼鈍炉） その他製品例１：ハイブリッド熱処理炉昇温部はガスを利用し、均熱部は電気を利用する事でエネルギー使用量とCO₂排出量の低減が可能となる新しいコンセプトの工業炉です。 その他製品例２：省エネバーナー搭載焼鈍炉金属熱処理を目的とした焼鈍炉に排熱回収式熱交換器搭載型の省エネバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を搭載する事でエネルギー使用量とCO₂排出量を低減しています。 ｂ．ヒートトライアル（製品加熱テスト）「何度で何分加熱すればよいのか？」その最適解を見つけるのがヒートトライアルであります。当社のエコムテクニカルセンター（ETC）では、顧客企業が「ワーク」を持ち込んで当社とともに加熱テストを行っております。ワークとは、エンジンブロックやホイール、モーター、フィルムなどの加熱対象物のことであります。熱処理には、熱源（ガス又は電気等）、温度、圧力、風速、加熱方向、ノズル形状、及び搬送方法など様々なパラメータがあり、品質を担保しながら最短の処理時間を模索します。顧客企業が工業炉を発注するには、これらのパラメータを記した仕様書が必要となります。当社は、この仕様書を顧客企業とともにテストを重ねながら作り上げていきます。ヒートトライアルの結果、既存の炉と比較して50％以上の省エネに成功するケースも少なくありません。 エコムテクニカルセンター（ETC） ヒートトライアルの様子 また、試験機を保有している競合他社はありますが、複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られております。当社にとってヒートトライアルは、強力な開発ツールでもあり、営業ツールでもあります。そして、テストで良好な結果を出すことで、省エネ、省時間（時短）、省スペースを実現した付加価値の高い製品提案が可能となります。 図：当社の引合い段階から受注までの営業フロー ヒートトライアルが終了したら、次に3D-CADによる構想設計、及び「3D熱流体解析シミュレーション」（注１）に着手します。オーダーメイドの工業炉は、「実際作ってみるまで仕様どおりの温度が出せるかわからない」というのが従来からの問題でした。いったん炉ができてからの作り直しは、製造コストを増大させます。当社は、この「作り直し問題」を解決するため、「ヒートトライアル」によるアナログ試験データと「3D熱流体解析シミュレーション」によるデジタルデータを融合させ、失敗の少ない「ものづくり」を可能にしております。 注１.3D熱流体解析シミュレーションでは、設備内の熱の移動、空気の流れや速度、圧力の大きさ、温度の分布など、様々な状況を再現し3D図面上で立体的に可視化することで、設備製作を行うことなく最適な条件の検証・追求を行います。 画像：3D熱流体解析シミュレーション 画像：3D-CAD図面 ｃ．省エネ環境デバイス工業炉は大量のエネルギーを消費するため、同時に多くのCO₂を排出します。日本の産業部門のエネルギー消費量のうち、工業炉が占める割合は約40％と言われており、地球温暖化の大きな一因となっております。当社の顧客の中心である大手メーカーは、カーボンニュートラル実現に向けCO₂排出削減目標を掲げており、よりエネルギー効率の高い設備の導入を求めております。当社はそのニーズに応えるべく、省エネ環境デバイス

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社キャタラー289,323産業システム事業・保守サービス事業株式会社豊通マシナリー278,049産業システム事業・保守サービス事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）景気変動のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社製品に対する需要は、メインユーザーである自動車産業や電機・半導体業界等の設備投資規模に連動する傾向があり、景気変動により、受注状況が変動することになります。今後、受注状況が芳しくなく減少する場合には、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）海外情勢等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、主に日本企業が世界各国に展開している現地法人、現地工場へ加熱設備を提供しております。従って、海外の経済情勢、紛争、政変等により現地への輸出・納入が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外業務のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、お客様の工場立地が海外である場合もあり、製品の輸出、納入、据え付けなど海外業務を行っております。市場の拡大を目指し海外業務を独自で行っていく場合は、リスクの洗い出しを入念に行ってまいります。しかし、諸外国における法規制の強化、テロ、紛争その他予期し得ない政治又は社会情勢の変動、景気動向及び為替動向等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）大規模災害のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は地震、落雷、火災、風水害、パンデミック等の各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、損害保険の加入のほか、緊急連絡体制の整備、非常時を想定した訓練の実施等を進めております。しかし、生産拠点が静岡県浜松市に集中していることから、このような災害に伴う人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、生産活動の中止等を余儀なくされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）情報漏洩のリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、又は設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しております。これらの情報を保護するため、情報管理体制の構築や従業員への教育等を行い、情報漏洩防止に努めております。しかし、コンピューターウイルスによる攻撃、不正アクセス、盗難等により機密情報が漏洩した場合、それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）品質管理に関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は品質や安全に関する法令・規制の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や安全性、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めております。さらに、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールに備え、製造物賠償責任保険への加入を行っておりますが、付保金額を上回る損害賠償が発生した場合や、会社に対する信頼が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）競合リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、産業システム事業及び保守サービス事業を行っております。これら事業を推進する中で、お客様の置かれた状況・環境に応じたご提案を行い、生産性の向上に資する改善提案等にも努めることにより、付加価値を高め、競合他社との差別化を継続的に図っております。しかし、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって差別化を維持できなくなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）訴訟・クレームのリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、事業運営において、サービス品質等のトラブルなどの問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にかかわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」という。）の提起を受ける可能性があります。当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じております。しかし、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）サービス品質の低下リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、産業システム事業及び保守サービス事業のサービス提供にあたって、製品・サービスの品質維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、製品・サービス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）コスト上昇リスクについて発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、新規設備の導入等による生産性の向上や業務改善を実施し、常に原価低減への取組みを行っております。また、原油、鉄、非鉄金属などの資源高騰の影響から、材料費や外注費等の直接原価が高騰した場合は、お客様にご理解いただき値上げ対応させていただく方針であります。しかしながら、その交渉が難航するケースにおいては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）業績変動のリスクについて発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社のファーネスプロダクツに関する売上は、お客様の指定工場の据付等作業の受入事情によって検収日程が延期することがあり、売上が当初の計画どおり計上できない場合があります。経済や業界の動向に伴うお客様の工場稼働に係る受入事情などにより、計画どおり検収が進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）投資成果に関するリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、今後も、生産性向上やお客様ニーズに対応した生産拠点・営業拠点の整備、取得等にかかる設備資金、並びに事業拡大に伴う運転資金へ資金を充当していく予定であります。しかしながら、予定どおりの使途に資金を充当した場合でも、計画したとおりの売上高が見込めず、また、設備にかかる投資効果が得られない場合には、固定資産に減損損失が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動のリスクについて発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、今後拠点の新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達することも選択肢として考えております。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を行い、極力低金利による固定化等でリスク管理していく予定でありますが、リスクを完全に回避できるものではなく、変動金利での借入を行い予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）人材確保のリスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、今後保守サービス事業の拡大にともない人材の確保が重要となります。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。しかし、これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等の増加が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）システムダウンによるリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、基幹システム等に対する被害を防御し、又は最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。しかしながら、万が一、災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウン又は破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）M&A及び資本業務提携等のリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、持続的な成長のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分行い、リスクを検討した上で決定することになります。しかし、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合など、のれんや投資の減損損失等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、高水準な企業収益に支えられた雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や原材料価格の上昇などが、景気の下押し要因として懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また国内では、生産性向上を目的とした設備投資需要に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー設備や熱エネルギー効率改善への投資需要が拡大いたしました。 このような状況の中、当社は、半導体製造関連分野をはじめとする幅広い業界へ販路を拡大するとともに、好調 な受注環境を背景に、保守サービス事業が堅調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,664百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益524百万円(前年同期比40.2％増)、経常利益530百万円(前年同期比41.0％増)、当期純利益353百万円(前年同期比34.8％増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(産業システム事業) 産業システム事業におきましては、自動車関連分野の設備投資には一部慎重な動きがみられたものの、AI関連投資の拡大を受けた半導体製造関連設備の需要を取り込むとともに、幅広い業種への販路拡大にも努めました。 また、ヒートトライアルを経由した高付加価値なオーダーメイド製品の受注に注力いたしました。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,605百万円(前年同期比0.4％減)となりました。また、セグメント利益は416百万円(前年同期比44.5％増)となりました。(保守サービス事業) 保守サービス事業におきましては、メンテナンスサービスの需要が堅調に推移したことに加え、協業先とのアライアンスによる営業活動の効果もあり、順調に受注が拡大いたしました。また、ストック型ビジネスとして継続的で安定した収益を確保したことから、売上高及びセグメント利益は着実に増加しております。 この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,058百万円(前年同期比3.0％増)となりました。また、セグメント利益は280百万円(前年同期比8.2％増)となりました。 ② 財政状態の状況(資産の部） 当事業年度末における資産合計は4,167百万円となり、前事業年度末に比べ116百万円増加いたしました。(流動資産) 当事業年度末における流動資産は2,800百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に受取手形が91百万円、売掛金が３百万円減少した一方、有価証券が40百万円、仕掛品が124百万円、原材料が８百万円増加したことによるものであります。(固定資産) 当事業年度末における固定資産は1,366百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円増加いたしました。これは主として土地が101百万円、投資有価証券が60百万円増加したことによるものであります。(負債の部) 当事業年度末における負債合計は579百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円減少いたしました。(流動負債) 当事業年度末における流動負債は343百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に買掛金が21百万円、未払法人税等が29百万円増加した一方、支払手形が238百万円減少したことによるものであります。(固定負債) 当事業年度末における固定負債は236百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによるものであります。(純資産の部) 当事業年度末における純資産合計は、3,587百万円となり、前事業年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が353百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末より75百万円減少し、1,623百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果により獲得した資金は173百万円（前事業年度は554百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が535百万円であり、棚卸資産の増加額132百万円、仕入債務の減少額217百万円、法人税等の支払額156百万円があったためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果により支出した資金は202百万円（前事業年度は58百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果により支出した資金は45百万円（前事業年度は243百万円の支出）となりました。これは、自己株式の処分による収入13百万円があった一方、配当金の支払額58百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,589,22297.1保守サービス事業1,060,317103.3合 計2,649,54099.4（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,817,708116.31,171,649122.1保守サービス事業1,077,252100.7249,774108.3合 計2,894,960110.01,421,424119.4（注）金額は販売価格によっており、当社はセグメント間の取引についてはありません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）産業システム事業1,605,82299.6保守サービス事業1,058,207103.0合 計2,664,030100.9（注）１．当社はセグメント間の取引についてはありません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ノリタケ株式会社221,8808.4437,89216.4株式会社豊通マシナリー278,04910.5204,3117.7株式会社キャタラー289,32311.053,3512.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (売上高) 当事業年度における売上高は、2,664百万円（前年同期比0.9％増）となり、前事業年度に比べて24百万円増加いたしました。 産業システム事業におきましては、自動車関連分野の設備投資には一部慎重な動きがみられたものの、AI関連投資の拡大を受けた半導体製造関連設備の需要を取り込むとともに、幅広い業種への販路拡大にも努めた結果、売上高は、1,605百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 一方、保守サービス事業におきましては、メンテナンスサービスの需要が堅調に推移したことに加え、協業先とのアライアンスによる営業活動の効果もあり、順調に受注が拡大した結果、売上高は、1,058百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、1,632百万円（前年同期比6.5％減）となり、前事業年度に比べ114百万円減少いたしました。これは、製造原価は上昇傾向にありますが、生産性の向上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社の「エコム」という社名は、Ecology（環境）& Combustion（燃焼）を意味する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し、「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。 （２）経営環境、経営戦略等 我が国経済は、高水準の企業収益を背景とした雇用環境の改善や、AI・データセンター関連投資の拡大などに支えられ、緩やかな成長基調で推移しております。一方で、中東情勢等の地政学的リスクに起因する原材料・エネルギー価格の上昇や、人手不足の深刻化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー投資に対する支援策やカーボンプライシングを含むGX（グリーントランスフォーメーション）政策を推進しております。これに伴い、製造業を中心に、省エネルギー設備、省エネ改造工事、加熱プロセスの電化対応設備等への投資需要は、中長期的に拡大することが期待されております。 上記のような経営環境のもと、産業システム事業においては、産業構造変化にともなう、設備ニーズの変化に対し、燃焼技術とエネルギー管理という専門性を追求し、最適な技術の提供を継続していきます。また、多品種少量生産のニーズに合わせた、セル生産向けの加熱設備を提供し生産効率向上への貢献をいたします。そして、カーボンニュートラルや排ガス規制などの世界的環境規制をクリアした省エネデバイスの提供により、社会環境への貢献を目指します。また、保守サービス事業においては、他メーカーの加熱設備、加熱機器をメンテナンスできる点検技術を有し、熱設備の不具合に対して「困ったときの窓口」としての存在感を発揮いたします。そして、デジタル技術を活用して、いつでも、どこでも設備の稼働状況を把握する設備の予防保全サービスの確立を目指していきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の目標とする経営指標は、変動費率、売上高総利益率及び売上高営業利益率であります。当社の特色として、産業システム事業は１件ごとの受注額が大きい反面、市場の影響を受けやすく、変動費率の高い特色のセグメントであります。反対に、保守サービス事業は安定的な受注が見込めますが、受注額が小さく変動費率の低い特色のセグメントであります。そのため、当社の経営状況を読み取るには、掲げた３つの経営指標を総合的に判断する必要があります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持続可能な社会の実現や多様性を尊重する意識が高まるなか、企業においても新たな社会的要請への対応が求められております。また、日本は未曽有の人口減少という人口構造の変化により労働力の減少も予想され、業務効率化が急務となっております。当社といたしましては、社会変化に対応した人材育成を重視し、社是である「共育」のもと、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の採用と育成・活用 当社は人材育成が事業活動の軸であると考えております。熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、人事教育制度の整備、OJTによる現場研修制度などを導入しております。また、働きがいのある職場づくりを目指し健康経営の推進による生産性の向上を目指してまいります。今後も従業員満足度を高める取り組み、定着に向けた施策を講じながら、優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。 ② 技術革新への対応 当社は、自動車産業をはじめ、半導体製造関連分野など幅広い業種のお客様に対し、オーダーメイドの高付加価値設備及びメンテナンスサービス等を提供しております。近年は、半導体製造関連分野を中心とした設備投資需要の拡大が業績を牽引しておりますが、中長期的には自動車産業における電動化の更なる進展も見込まれることから、これらの市場動向や技術革新に適時対応していくことが、今後の事業展開上重要であると認識しております。そのために、ヒートトライアルを通じて顧客の動向やニーズを的確に把握し、独自の熱技術を提供することで、自社の先進性や独自性を確保していく方針であります。さらに、自社の得意分野である加熱技術による省エネルギー化した設備を提供することにより、お客様が求める「カーボンニュートラル」を見据えたものづくりを実現してまいります。 ③ 海外進出への対応 当社では、日本市場で展開してきた独自の熱技術を海外市場でも活用するべく、海外に拠点を持つ既存顧客へのサービス展開をベースとしながら、様々なネットワークや情報収集を通じて更なる顧客の開拓を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えております。 ④ 内部管理体制の強化 当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくために、内部管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するため、また、円滑で効率的な業務運営を行うため、各種会議体の運営における工夫にも注力してまいります。併せて、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンスに関する意識を高く持つ体制の一層の強化を図るとともに、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金5,4686,247 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品の不具合対応に係る無償修理については、翌事業年度以降の不具合対応による損失額を合理的に見積り、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上することとしております。製品保証引当金の見積りにおいては、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。また、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要になる可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金1,2273,241 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。受注損失引当金の見積りにおいては、各プロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。見積原価総額は、プロジェクト毎の要求仕様や作業内容等にかかる情報に基づき、見積りを実施しております。また、予測不能な前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当事業年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。（株式譲渡契約） 当社は、2026年６月12日開催の取締役会において、株式会社ゴダイエンジニアリングの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年６月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年８月１日付で株式取得の手続きを完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、期末配当の決定機関は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり36円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.6％となりました。 内部留保資金につきましては、既存事業の拡充、社内インフラ整備、設備投資等への財源として、有効に活用していくように考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月11日66,06036取締役会決議