３ 【事業の内容】 当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。 かがやきアソシエイツとは、当社グループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、当社グループと連携しており、当社グループとの間に人的・資本的関係はございません。 かがやきアソシエイツは、士業法人業界の事業承継問題等の解決策の一つとして参画した士業法人の集合体であり、「かがやきアソシエイツ」への参画は、士業法人の円滑な事業継続、及び当該士業法人の中堅・中小企業等の顧客へのより良いサービスや情報提供を行うことを目的としております。つまり、中堅・中小企業等にとって必要不可欠な士業法人の安定的な運営を支援し、同時に顧客である中堅・中小企業等へより良いサービスや情報提供を行うことで、士業法人と顧客の中堅・中小企業等が Win-win の関係を築くことを可能とするビジネスモデルです。当社は、「かがやきアソシエイツ」を士業サービスのブランドとして確立し、全国の事業承継問題等の課題を有する士業法人の参画を通じ、当社グループ事業の収益拡大を目指しております。 当社グループは、当社と連結子会社６社で構成されております。なお、事業の構成及び業務内容は、次のとおりであります。 ① コンサルティング事業会社名業務区分業務内容かがやきコンサルティング株式会社「経営コンサルティング業務」１）経営計画・改善計画の策定２）経営顧問３）事業承継支援４）Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス５）補助金コンサルティング中堅・中小企業の経営者が抱える重要かつ難易度の高い経営課題の解決を支援するものであり、経営者のニーズが高いサービスです。経営者との接点を持つ金融機関・士業法人等の各種機関と密に連携をとることにより、経営者が抱える課題を的確につかみ取り、必要とするサービスを提案・提供することにより経営課題の解決を支援しております。株式会社経理バンク「ＢＰО・ＤＸ支援業務」１）ＢＰО２）ＤＸ支援 中堅・中小企業が直面する人材不足や業務効率化のニーズに応えるため、記帳代行や給与計算といったバックオフィス業務の代行及びＤＸを活用した業務プロセスの課題分析及び改善提案といったサービスを提供しております。デジタル技術の進展により、ＤＸ化の波はますます強まっており、企業規模にかかわらず、ビジネスモデルの革新や生産性向上への取組みが不可欠となっております。こうした状況下で、特に社内リソースが不足しがちな中堅・中小企業に対して、当社グループでは、ＢＰОを通じてバックオフィス業務の負担を軽減し、ＤＸ支援により業務効率化を推進することで、企業が本業に専念できる体制づくりを支援しております。また、ＢＰОやＤＸ支援の市場が拡大し続けていることを踏まえ、クライアントの多様なニーズに対応することで、当社にとっても事業成長の好機と捉えております。 会社名業務区分業務内容かがやきＭ＆Ａ株式会社「Ｍ＆Ａ支援業務」Ｍ＆Ａアドバイザリーサービス 中堅・中小企業が抱える後継者問題の解決や成長戦略としてのＭ＆Ａ活用の支援に取組んでおります。 Ｍ＆Ａアドバイザリー業界におきましては、中小企業庁のＭ＆Ａ登録支援機関データベースによると、Ｍ＆Ａ事業者は、2018年には1,176事業者でありましたが、2024年には2,807事業者へと約2.4倍増加しており、顧客獲得競争は激化しております。中堅・中小企業をメインターゲットとしつつ、年商規模や事業規模がどのような企業でもＭ＆Ａの支援を推し進めていくことにより、どのような顧客ニーズにも対応できる体制で顧客の安定的な獲得を目指しております。株式会社かがやき財産ネットワークス「不動産・リスクマネジメント業務」１）不動産ソリューション２）リスクマネジメント不動産を活用した将来設計のコンサルティングを行っております。コンサルティングの内容として、現状分析による課題の整理を行い、課題解決の計画を立案し、その実行支援を通じてクライアントの要望に迅速に対応しております。所有する不動産の組替や購入売却による課題の解決を不動産業者等と情報連携を行い、分析力を活かした中長期的な提案を行う事で安定的に支援しております。 中堅・中小企業の経営におけるリスクを分析し、各保険会社と連携したうえで商品設計を行い、クライアントの要望に沿ったプランを提案しております。経営者が安心して経営できる環境づくりをする事を使命と考えております。エスティコンサルティング株式会社「パブリックコンサルティング業務」１）公会計・財務書類作成支援２）公会計コンサルティング３）公営企業・法適用化支援４）公営企業コンサルティング地方財政、並びに公営企業の課題解決に取組んでおります。 少子高齢化や人口減少を背景として地方創生への取組みがより一層推進される中で、地方公共団体に対し、公会計財務書類作成や公営企業会計を支援しております。また、公会計を活用した公共施設等総合管理計画策定、公営企業に対する経営戦略策定や料金改定支援などの専門的なコンサルティングサービスを展開し、これらの支援を通じて地方財政の健全化に貢献しております。 ② 人材派遣事業会社名業務区分業務内容かがやきパートナーズ株式会社「人材派遣業務」１）会計・経理派遣業務２）人事・労務派遣業務３）登記・少額債権回収派遣業務４）登録型派遣による企業への直接派遣業務１）から３）は、士業法人が求める専門性の高い事務系職員が持つべきスキル（税務会計業務、人事・労務業務等）に関するものだけでなく、中堅・中小企業の経営者が抱える経営に関する課題（事業承継、ＤＸ化、ＢＰＯ等）に対応できる人材を研修制度を通じて育成し、派遣を行っております。 ４）は、一般企業を対象に、経理・総務業務の登録型による直接派遣を行っております。 ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、ＢＰＯ・ＤＸ支援業務、Ｍ＆Ａ支援業務、不動産・リスクマネジメント業務、パブリックコンサルティング業務を行っております。「人材派遣事業」は、士業法人向けに人材派遣業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ コンサルティング事業人材派遣事業計売上高 外部顧客への売上高1,124,212866,7541,990,96717,2922,008,259－2,008,259セグメント間の内部売上高又は振替高137,12058,904196,02456,820252,844△252,844－計1,261,332925,6582,186,99174,1122,261,103△252,8442,008,259セグメント利益208,13374,442282,57523,841306,416△20,000286,416セグメント資産805,431273,2441,078,675180,6191,259,295△92,4971,166,797セグメント負債699,537161,355860,893427861,320△92,497768,823その他の項目 減価償却費18,31368518,9996,83425,833－25,833のれん償却額19,266－19,266－19,266－19,266有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,157－7,1573,67310,830－10,830（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。２．セグメント利益の調整額△20,000千円は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△92,497千円は、セグメント間の債権債務消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額 （注）２連結財務諸表計上額 （注）３ コンサルティング事業人材派遣事業計売上高 外部顧客への売上高1,068,246920,4831,988,72917,2922,006,021－2,006,021セグメント間の内部売上高又は振替高130,32050,404180,72457,900238,624△238,624－計1,198,566970,8882,169,45475,1922,244,646△238,6242,006,021セグメント利益121,23175,518196,74922,641219,391－219,391セグメント資産762,086308,1041,070,190179,8261,250,016△81,9061,168,110セグメント負債590,266145,048735,315428735,743△81,906653,836その他の項目 減価償却費16,37968217,0616,90323,965－23,965のれん償却額19,266－19,266－19,266－19,266有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,033－8,0331,2479,281－9,281（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△81,906千円は、セグメント間の債権債務消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名かがやき税理士法人930,558全セグメント 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名かがやき税理士法人971,765全セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） コンサルティング事業人材派遣事業その他全社・消去合計当期末残高52,982－－－52,982（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） コンサルティング事業人材派遣事業その他全社・消去合計当期末残高33,716－－－33,716（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名かがやき税理士法人930,558全セグメント

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク ① 市場動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループがコンサルティングサービス、人材派遣サービスを提供する主要クライアントは中堅・中小企業、中小士業法人になります。これらにおいては、人口の減少と経営者の高齢化による廃業も重なり、企業数の減少傾向が続いております。そのため、後継者不足・バックオフィスの低生産性・時代に合った働き方への対応・優秀な人材の確保といった中堅・中小企業等が抱える経営課題は多様化しており、ワンストップ型の総合コンサルティングサービスのニーズは高まってきているものと想定されます。 しかしながら、急速な技術革新等、社会・経済情勢の急激な動向による顧客ニーズの変化が起こった場合には、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場環境に伴ってサービスの需要が変化することに対応すべく、コンサルタント人材、プロフェッショナル人材の確保、及び育成への取組み、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに対応する体制を構築しております。 ② 競争環境について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが展開するコンサルティング事業及び人材派遣事業を個別で展開している企業は複数存在しており、今後も新規参入や競合事業者間での競争が激化することが想定されます。当社グループは競合他社と差別化をする高品質のサービスを展開するため、優秀な人材を確保し、中堅・中小企業等が求めるあらゆる経営課題ニーズに応えられるワンストップ型の総合コンサルティングサービスを提供する体制を構築しております。また、当社は中小コンサルティング会社や地域金融機関との連携を強化することで効率的かつ安定的なコンサルティング案件の確保、及びプロフェッショナル人材の供給並びに派遣先の確保に対する体制を構築しております。 しかしながら、有力な競合事業者の参入等により、競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、高品質なサービス提供、コンプライアンス体制、厳格な情報管理体制の構築等により健全な企業経営に努めております。 しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対する意図的に悪質な風評が発生・流布された場合、速やかに対応を図ってまいりますが、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損された場合は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の変動について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループ会社が展開する事業の中にＭ＆Ａアドバイザリーサービスや不動産ソリューション（仲介アドバイザリー）サービスが含まれており、それら事業は成功時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであります。 そのため、成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等により、期間ごとの業績が変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 中期経営計画の達成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、それぞれの子会社毎に単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な成長と企業価値の向上を目指して事業展開を行っております。また、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて子会社の変革・成長を促進し、グループ全体での成長を図るビジネスモデルを採用しております。 当社グループは１年ごとに事業環境の変化を反映させたローリングプランを策定し、事業環境の変化に迅速に対応することで、中期経営計画の達成に向けた取り組みを強化しています。 しかしながら、中期経営計画は策定時点の外部環境や市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合、もしくは新たなＭ＆Ａの実施に伴い、当社グループの資産及び負債の増減やキャッシュ・フローの状況に変動が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）事業運営体制に関するリスク ① 人材の採用・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② Ｍ＆Ａについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるＭ＆Ａを検討・実施しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、買収対象企業に対し財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを行うことに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について検討を行うことにより、十分な投資対効果の獲得やリスクの把握に努めております。 しかしながら、当初想定したシナジー効果や業績拡大効果が得られない場合等、Ｍ＆Ａによる投資資金が計画どおりに回収できないリスクがあります。その場合には、当社グループの収益性が低下するとともに、のれんの減損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 代表取締役への依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役社長稲垣靖は、創業者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において 重要な役割を果たしております。現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任又は不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ かがやきアソシエイツとの取引依存度について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） かがやきアソシエイツは「かがやき」との名称が付いておりますが、当社グループのいずれとの間にも資本関係はなく、かつ兼務する役員もおらず、営業取引として、かがやきパートナーズ株式会社から人材派遣を受けております。 かがやきアソシエイツとの取引については、取締役会の諮問機関として、「アソシエイツとの取引検証諮問委員会」を設置し、取引等の必要性、取引等の金額の妥当性等を検証したうえで行っております。 2026年６月期における当社グループとかがやきアソシエイツ各社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。セグメントかがやきアソシエイツとの取引主要な取引の内容売上割合(％)人材派遣事業労働者派遣契約 当社グループのかがやきパートナーズ株式会社とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 士業法人が求める事務系職員が持つべきスキル（税務業務、労務業務等）にとどまらず、中堅・中小企業の経営者が抱える経営に関する課題（事業承継、ＤＸ化、ＢＰＯ等）に対応できる人材についても研修制度を通じて育成し、派遣を行っております。44.4コンサルティング事業コンサルティング業務委託契約 当社グループのかがやきコンサルティング株式会社とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 当社グループでは、士業法人向けの経営コンサルティングサービス（中期経営計画の策定支援、管理会計を活用した経営管理等）を提供することにより、士業法人が抱える経営課題の解決を支援し、士業法人の企業成長に貢献するとともに士業法人の成長を通して、その顧客である中堅・中小企業の企業成長にも寄与しております。2.2商標利用許諾契約 当社グループのかがやきコンサルティング株式会社とかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 当社の経営理念・行動規範に共感し、かがやきコンサルティング株式会社から経営に関するコンサルテーションを受けるとともに「かがやきアソシエイツ」へ参画した士業法人等へ「かがやき」の商標の利用を許諾するものであります。2.5管理業務委託契約 当社グループの株式会社経理バンクとかがやきアソシエイツ各社で締結しております。 企業の重要な役割を担っている、経理財務等の管理業務を専門的な知識を持つ株式会社経理バンクへアウトソーシングすることで、本業に集中できるとともに法改正等への対応が可能となります。5.2※上記は主要な取引であり、上記以外にその他の取引として5.0％の取引があります。 なお、かがやきアソシエイツから見た場合、当社グループに対する売上及び当社グループからの案件紹介に基づく売上は僅少であり、当社グループへの売上依存度は低いものであります。 将来的にこれらの法人の経営方針等の変更や当社の競争優位性が低下した場合には、当社グループの財政状態及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円（0.1％）増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円（4.9％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円（11.0％）減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。 〔負債〕 当連結会計年度末における負債合計は、653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ114,986千円（15.0％）減少いたしました。流動負債は258,512千円となり、前連結会計年度末に比べ56,073千円（17.8％）減少いたしました。これは主に未払金が28,313千円、未払法人税等が21,988千円減少したことによるものであります。固定負債は395,324千円となり、前連結会計年度末に比べ58,912千円（13.0％）減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が7,319千円減少したことによるものであります。 〔純資産〕 当連結会計年度末における純資産合計は514,273千円となり、前連結会計年度末に比べ116,299千円（29.2％）増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により119,974千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要な状況となっています。 このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という２つのセグメント、その中に含まれる６つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,006,021千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は219,391千円（同23.4％減）、経常利益は211,660千円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は119,974千円（同29.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業）〔主な取組み〕 コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「ＢＰＯ・ＤＸ支援業務」、「Ｍ＆Ａ支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という５つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。 〔経営成績〕 コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益は121,231千円（同41.8％減）となりました。 （人材派遣事業）〔主な取組み〕 人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の４つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。 〔経営成績〕 人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果920,483千円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は75,518千円（同1.4％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ23,368千円増加し、301,787千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は96,263千円（前連結会計年度は162,666千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額115,641千円、未払金の減少額23,411千円による減少の一方、売上債権の減少額2,923千円、税金等調整前当期純利益211,660千円、減価償却費23,965千円により増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は10,802千円（前連結会計年度は10,807千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,802千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は62,092千円（前連結会計年度は185,058千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,392千円、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績１）生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ２）受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）売上高（千円)前期比（％)コンサルティング事業1,068,24695.0人材派遣事業920,483106.2報告セグメント計1,988,72999.9その他17,292100.0合計2,006,02199.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）かがやき税理士法人930,55846.3971,76548.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 （のれんの評価） のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 （経営成績の分析） ＜売上高＞ 当連結会計年度の売上高につきましては、2,006,021千円（前期比99.9％）となりました。人材派遣事業が920,483千円（前期比106.2％）と堅調に成長した一方で、コンサルティング事業については、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前期比95.0％）となり、連結売上高として2,237千円の減収（前期比99.9％）となりました。 ＜売上原価、売上総利益＞当連結会計年度の売上原価につきましては、58,240千円（前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。 （２）経営環境及び事業戦略等 ＶＵＣＡの時代（不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字）である現代において、大企業はもとより、当社グループのメインターゲットである中堅・中小企業においても将来の予測を行うことは容易ではなく、経営の難しいかじ取りが求められております。また、売上高の成長率低下・コスト高への対応の限界・ＤＸ化への対応遅れ・バックオフィスの低生産性・税務会計への偏重・後継者不足・人手不足・時代に合った働き方への対応遅れ・資産の有効利用最適化への対応不足・不測の事態への対応不足等、中堅・中小企業が抱える経営課題に対し、伴走するべくサポーターの支援が不十分である点も含めて課題と認識しております。当社グループのビジネスモデルで、このような課題を解決し、中堅・中小企業の活性化を支援することを通じて日本経済の成長に貢献していきます。 ① 経営環境 2024年４月に経済産業省にて発表された資料によりますと、我が国の中堅企業（中小企業者を除く、常時使用する従業員が2,000人以下の会社等の定義）の数は約9,000者※、中小企業（常時使用する従業員が300人以下又は資本金３億円以下の企業と定義、但し、一部業種は資本金・従業員数が異なる）の数は約336万者※であり、これは日本の企業の約99.9％を占めています。（※助数詞は、会社・個人の総称として経済産業省の資料に基づき「者」としております） 政府は、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定し、その成長を後押しするための支援を強化しました。また、金融機関も経営支援サービスを通じて中堅・中小企業の成長支援に力を入れております。 スタートアップ企業を含む中小企業が、中堅企業、そして大企業へと成長することが日本経済の成長にとって必要不可欠です。中堅・中小企業の成長には、政府や金融機関の支援だけでは限界があり、当社グループはそのニーズに応える応援団として、コンサルティングニーズに応えていきたいと考えております。 １）コンサルティング業界 民間市場調査機関 IDC Japan株式会社の「国内ビジネスコンサルティング市場予測」によれば、国内のコンサルティング市場規模は、2023年の7,240億円から2029年には1兆2,832億円と拡大傾向にあると予測しております。 中堅・中小企業等には、多様化した経営課題がありますが、それに対して提供されるコンサルティングサービスは、質・量ともに十分とは言えない状態であり、経営課題解決のコンサルティングのニーズは拡大しています。また、士業法人が、中堅・中小企業等のニーズに応えていくためには、手続業務のみならずコンサルティング機能を発揮する必要があり、士業サービスのみを行う士業法人への、組織的運営や中堅・中小企業へのサービス提供のコンサルティングニーズは拡大しています。 ２）人材派遣業界 社会や経済環境の変化に敏感に反応する人材派遣業界では、多様な働き方やグローバル人材の需要増加が見込まれる中でさらなる発展が期待されております。士業法人への人材派遣については、一般事業会社と同様にニーズは大きく、そのサービスを展開する会社は僅少であります。 ３）士業法人業界 士業法人業界は、大規模法人と小規模法人の二極化が進んでおります。大規模法人は従来型の手続業務に加えて、付加価値コンサルティングサービスメニューの提供により業績を伸ばしておりますが、小規模法人は従来型の手続業務により売上獲得が難しく停滞・衰退傾向となっております。また、当業界では、士業法人を運営する士業人材の高齢化や後継者不足、的確なマネジメントの必要性が課題となっております。そのため、小規模法人での運営は厳しさを増しており、生き残りをかけて大規模法人に参加したいニーズが多くあります。 ② 事業戦略 当社グループにおけるビジネスモデルの特徴と強みは以下のとおりであります。１）かがやきアソシエイツ(士業法人)との連携プロフェッショナル人材派遣（ａ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修制度を通じて、士業サービスに必要な専門的知識・ノウハウ等だけではなく、中堅・中小企業等の支援に必要なサービス（事業承継・ＤＸ化・ＢＰＯ等）に関する基礎的知識を習得します。（ｂ）かがやきアソシエイツ（士業法人）は、プロフェッショナル人材の活用を通して、クライアントである中堅・中小企業等に士業サービスの提供のみならず、経営に関する多様なニーズの把握をすることができます。（ｃ）かがやきパートナーズ株式会社から派遣される人材は、研修等を通じて中堅・中小企業等の多様なニーズや、それに対して当社グループが対応できるサービスメニューの情報を常にアップデートしています。これにより、士業サービスの提供のみならず付加的なコンサルティングサービスの提供をサポート（トスアップ）することができます。（ｄ）かがやきアソシエイツは、クライアントである中堅・中小企業等と長期間にわたる顧問契約で信頼関係を構築しております。当社グループは、かがやきアソシエイツとの連携により、派遣されたプロフェッショナル人材が士業法人の業務の中でニーズを把握し、案件のトスアップを行うため営業費用の削減ができております。また、トスアップによる成約率は、49.9％（2026年６月末）となっております。（ｅ）当社グループが、かがやきアソシエイツに対して、組織体制の整備・運営、中期経営計画策定、マーケティング、中堅・中小企業等へのサービス向上のコンサルティングを提供することで、かがやきアソシエイツはクライアントである中堅・中小企業等のニーズに対応することができます。（ｆ）上記の結果、中堅・中小企業等の潜在的ニーズに応えることができ、当社グループの各サービスメニューが提供され、クロスセルが向上することにより士業法人との連携による収益性が拡大します。 トスアップの事例は以下のようなものがあります。 ・かがやき税理士法人の税務申告の税務サービスの提供のみの顧客に対して、株式会社経理バンクのＢＰＯ（給与計算業務）の提案・株式会社かがやき財産ネットワークスの不動産売却の顧客に対して、かがやき司法書士法人の不動産登記の提案・株式会社経理バンクのＢＰＯ（記帳代行）業務のみの顧客に対して、かがやき社会保険労務士法人の労務手続の提案 ２）安定的・長期的なサービスメニューでの売上割合が大きい 当社グループは、顧問契約等に基づき安定的な業務を主軸としており、当社グループの売上高を大別すると以下２つに区分されます。なお、「安定的・長期的売上」が全体売上の82.6％（2026年６月期）を占めております。（ａ）「安定的・長期的売上」・顧問契約等に基づき安定的に売上の継続が見込まれる売上 （ｂ）「単発的・短期的売上」・業務委託契約等に基づき単発的に計上が見込まれる売上 ３）中堅・中小企業等への総合コンサルティングサービス提供（ａ）中堅・中小企業等のあらゆる経営課題の解決に対応できるコンサルティングメニューを取り揃えております。（ｂ）一つのコンサルティングメニューの受託から派生して、他のコンサルティングメニューの受託につなげやすいワンストップ体制を展開し、当社グループ連結子会社でクロスセル向上策を積極的に推進しています。（ｃ）中堅・中小企業等の実態やニーズに同一のものはありません。個社ごとのニーズや実態に即したサービスを提供しております。（ｄ）中堅・中小企業等の負担能力に応じたオーダーメイドの価格設定でサービスを提供しております。 ③ 成長戦略 当社グループは、以下のような成長戦略を策定しております。 １）既存サービスの収益拡大戦略 当社グループは、クライアントの満足度向上と既存サービスの付加価値向上のために、下記３つの戦略を策定しております。（ａ）「アップセル向上」 既存顧客に対して、既に提供しているサービス内容に追加提案をすることで、顧客単価の向上を行っております。「安定的・長期的売上」をアップセルとして測定し、収益拡大を図ります。 （ｂ）「クロスセル向上」 既存顧客に対して、各連結子会社が提供する別のサービスを提案することで、クロスセルの向上を行っております。クロスセルを向上させるためには、トスアップによる案件が源泉となります。トスアップによる案件の件数、成約件数、成約率を管理することでクロスセル向上による収

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年６月30日）当連結会計年度（2026年６月30日）のれん52,98233,716 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、連結子会社であるかがやきＭ＆Ａ株式会社（旧：ジャストＭ＆Ａ株式会社）及び明和総務代行サービス株式会社を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。 のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。 減損の兆候の識別 のれんを含む資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。 ・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイナ スとなる見込みである場合 ・事業価値を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生じる見込みである場合 ・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合 ・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合 ・その他のれんを含む資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合 減損損失の認識 減損の兆候があると識別されたのれんについて、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額（以下「帳簿価額」という。）と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には、減損損失は認識されません。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、のれんの総額を超えない範囲で、減損損失を認識します。 当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えております。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや公正価値の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 見積りの仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、それぞれのグルーピングにおける経営計画に基づいております。経営計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。

５ 【重要な契約等】 （１）当社の子会社であるかがやきパートナーズ株式会社は、2024年７月１日に士業法人からなる「かがやきアソシエイツ」の１社であるかがやき税理士法人と労働者派遣基本契約書を締結いたしました。 契約の概要は以下のとおりであります。 締結年月2024年７月契約の名称労働者派遣基本契約書相手先かがやき税理士法人契約の概要かがやきパートナーズ株式会社の事業の特徴である「士業法人向けの専門性の高い人材派遣サービス」を継続的に提供するために必要となる基本事項について定めた契約です。契約期間2024年７月１日から2025年６月30日まで以後、１年ごとに自動更新 （２）当社の子会社である かがやきコンサルティング株式会社は、2023年７月１日に士業法人からなる「かがやきアソシエイツ」の１社であるかがやき税理士法人と下記のとおり契約書を締結いたしました。 契約の概要は以下のとおりであります。 締結年月2023年７月契約の名称コンサルティング業務委託基本契約書相手先かがやき税理士法人契約の概要かがやきコンサルティング株式会社の事業の特徴である「中期経営計画策定支援等のコンサルティング」を継続的に提供するために必要となる基本事項について定めた契約です。契約期間2023年７月１日から2024年６月30日まで以後、１年ごとに自動更新 締結年月2023年７月契約の名称商標利用許諾契約書相手先かがやき税理士法人契約の概要かがやきコンサルティング株式会社で管理している「かがやき」の商標を営業行為等で利用するための通常使用権を許諾するために定めた契約です。契約期間2023年７月１日から2024年６月30日まで以後、１年ごとに自動更新 （３）当社の子会社である 株式会社経理バンクは、2023年７月１日に士業法人からなる「かがやきアソシエイツ」の１社であるかがやき税理士法人と業務委託基本契約書を締結いたしました。 契約の概要は以下のとおりであります。 締結年月2023年７月契約の名称業務委託基本契約書相手先かがやき税理士法人契約の概要株式会社経理バンクの事業の特徴である「経理財務等の管理業務」を継続的に提供するために必要となる基本事項について定めた契約です。契約期間2023年７月１日から2024年６月30日まで以後、１年ごとに自動更新

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。今後の株主の皆様への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。なお、内部留保資金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。 当社は、剰余金を配当する場合は、期末配当の年１回を基本方針としております。毎年６月30日又は12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 なお、最近事業年度においては、事業拡大に資金が必要であったため、無配といたしました。