３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。 (包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。 (生産機械)オサ機械株式会社が食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。「包装機械」は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高9,107,4571,000,95410,108,411－10,108,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高－4848△48－計9,107,4571,001,00310,108,460△4810,108,411セグメント利益1,051,83721,4391,073,2776001,073,877セグメント資産8,579,3372,392,56610,971,903－10,971,903その他の項目 減価償却費68,53844,102112,640－112,640 のれん償却額－36,49336,493－36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額30,0722,08532,158－32,158 (注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２包装機械事業生産機械事業合計売上高 外部顧客への売上高10,036,1841,162,20711,198,392－11,198,392 セグメント間の内部 売上高又は振替高－480480△480－計10,036,1841,162,68711,198,872△48011,198,392セグメント利益1,227,01571,7671,298,7826001,299,382セグメント資産8,943,9722,439,65111,383,624－11,383,624その他の項目 減価償却費71,39346,533117,927－117,927 のれん償却額－36,49336,493－36,493 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額50,33410,39060,724－60,724 (注) １ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計7,706,5101,046,154689,954134,174531,61710,108,411 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,093,823包装機械 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米欧州その他合計8,260,1511,544,921975,996296,742120,57911,198,392 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,796,745包装機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額－36,49336,493－36,493当期末残高－404,472404,472－404,472 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額包装機械事業生産機械事業合計当期償却額－36,49336,493－36,493当期末残高－367,978367,978－367,978 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社イシダ1,093,823包装機械

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要最終ユーザーについて当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存について当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 期 別前連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)相手先売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）株式会社イシダ1,093,82310.81,796,74516.0 (3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) のれん及び無形資産について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の影響について新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 経済状況について当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けます。日本、中国、欧米、アセアンなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資については、人手不足を背景とした省力化・省人化投資やDX関連投資などを中心に堅調に推移しました。一方で、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、東欧情勢や中東情勢の地政学的リスクの長期化、為替相場や原材料・エネルギー価格の変動などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）の最終年度として、グローバル展開の加速と事業領域の拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。当連結会計年度における売上高は、包装機械事業において、主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与したことから、前連結会計年度に比べ1,089百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,198百万円（前期比10.8%増）、営業利益は1,299百万円（前期比21.0%増）、経常利益は1,355百万円（前期比27.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前期比3.7%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件の増加も寄与し、売上高は10,036百万円（前期比10.2%増）となりました。利益につきましては、展示会出展や開発関連投資、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,227百万円（前期比16.7%増）となりました。 (生産機械事業)プラント案件の販売実績が増加したことに加え、海外向け案件が大幅に増加したことから、売上高は1,162百万円（前期比16.2%増）、営業利益は71百万円（前期比234.7%増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は11,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて411百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権が209百万円、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額を含む未収入金が189百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が591百万円、棚卸資産が276百万円、それぞれ増加したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が225百万円、損害補償損失引当金が83百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が175百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が85百万円、前受金が84百万円、それぞれ減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,922百万円となり、前連結会計年度末に比べて448百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式が取得により229百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が625百万円増加したことであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,794百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は494百万円（前期比21.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,254百万円、未収入金の減少額189百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額350百万円、棚卸資産の増加額272百万円、仕入債務の減少額222百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は57百万円（前期比11.5％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は526百万円（前期比56.2％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出239百万円、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出85百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械7,407,545110.4生産機械917,318115.8合計8,324,863110.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械7,649,698106.96,054,889104.2生産機械674,00771.1224,89548.0合計8,323,705102.76,279,784100.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械10,036,184110.2生産機械1,162,207116.1合計11,198,392110.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,093,82310.81,796,74516.0 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,198百万円（前期比1,089百万円増、同10.8％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。 (包装機械)当該セグメントの売上高は10,036百万円（前期比928百万円増、同10.2％増）となりました。主な増加要因は、主力商品である給袋自動包装機を中心に販売実績が増加したことに加え、海外向け案件も増加したことであります。顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における受注高は7,649百万円（前期比6.9％増）、当連結会計年度末における受注残高は6,054百万円（前期比4.2％増）となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。 (生産機械)当該セグメントの売上高は1,162百万円（前期比161百万円増、同16.2％増）となりました。主な増加要因は、プラント案件の販売実績が増加したことに加え、海外向け案件が大幅に増加したことであります。受注状況については、海外向け案件は増加した一方、国内製菓業界における大型設備投資案件が前期より下回り、当連結会計年度における受注高は674百万円（前期比28.9％減）、当連結会計年度末における受注残高は224百万円（前期比52.0％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。 なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第７次中期経営計画（2024年7月期～2026年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高経常利益率12.1％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）12.1％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.8％となり、第７次中期経営計画の最終年度におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グルー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。 この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。 この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。 ① 売上高経常利益率10.0％以上 ② ＲＯＡ（総資産経常利益率） 9.0％以上 ③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長実現の時期」と位置づけた第８次中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）を策定いたしました。以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（2027年７月期）より推進してまいります。 ・中期経営ビジョン ①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー ③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』 ①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す ②システムソリューション事業売上高比率20%以上を目指す ③省人化や環境配慮型製品を商品化する ④生産体制強化とアフターサービス体制の充実を図る ⑤事業領域拡大のためのアライアンス・M＆Aを推進する ⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す ⑦技術伝承の仕組み化による持続的な開発力強化 また、2029年７月期を最終年度とする第８次中期経営計画におきましては、設定している具体的な経営指標の目標数値は次のとおりであります。 ① 売上高経常利益率11.0％以上 ② ＲＯＡ（総資産経常利益率）10.6％以上 ③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.8％以上 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記 (3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) のれん及び無形資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年７月31日）当連結会計年度（2026年７月31日）のれん404,472367,978商標権56,01750,963技術資産364,548331,656 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。 オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、売上高及び営業利益が前連結会計年度を上回っており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。 のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当政策につきましては、連結配当性向30％又は連結純資産配当率（ＤＯＥ）３％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として45円の支払いを実施し、期末配当金として85円を2026年10月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月６日取締役会決議77,19945.002026年10月23日定時株主総会決議（予定）145,82185.00