３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち非連結子会社３社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンの下、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」ことをミッションとして事業を展開しております。当社グループの事業は、ふるさと納税事業を中心とする「コンシューマ事業」及び祖業であるアドネットワーク事業を中心とする「インターネット広告事業」の２つの報告セグメントと、グリーンエネルギー事業により構成されております。なお、グリーンエネルギー事業については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」において、「調整額」に含めて開示しております。当社グループは、インターネット広告事業で培ったテクノロジー及びマーケティング・ノウハウと、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業において培った自治体及び会員との接点等のアセットを事業間で相互に活用し、第三の事業創造としてグリーンエネルギー事業を展開しており、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞ (1) ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」、2024年10月に寄附の申込みや控除手続きをスムーズに行える「ふるなびアプリ」、2025年12月に寄附や関連サービスの決済に利用できる前払い式決済サービス「ふるなびマネー」をリリースするなど、顧客の利便性を高めてまいりました。一方、2018年４月にリリースしたクラウドファンディング型のふるさと納税「ふるなびクラウドファンディング」や、災害発生時に被災自治体又は代理受付自治体が復旧・復興のための資金を募る「ふるなび災害支援」（当社は自治体から手数料を受け取っておりません）、企業版ふるさと納税を活用した自治体の地方創生事業への支援やふるさと納税地方創生協働ラボの活動などを通じて、ふるさと納税制度を活用した社会課題の解決に取り組んでおります。 (2) トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の宿泊施設等でご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月にはサービスのリニューアルを行い、2025年３月には、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組みにより、旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提供を開始しております。 (3) レストランPR事業2016年７月に「ふるなび」会員向けのレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」の提供を開始し、2020年６月にサービスのリニューアルを行いました。同サービスは、レストランの予約や口コミ投稿でポイントが貯まり、貯まったポイントを次回の予約時に利用できる会員限定の優待サービスです。当社は、同サービスを通じて、マーケティング企業としての強みを生かした新たな事業領域の拡大を推進しております。 (4) ポイントサービス事業2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をすることでアマゾンギフトカード等に交換できるポイントを獲得できるポイントサービス「たまるモール」を提供しております。 ＜インターネット広告事業＞ (5) インターネットマーケティング事業※ ① アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。 ② インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」 の運用を通じて、ソーシャルメディア上で一定の影響力を持つインフルエンサーに収益機会の提供を実施すると共に会員を組織化し、顧客企業の企業やブランドの認知度を高めることや、製品の売上を伸ばすことのできるマーケティング活動の実施を支援しております。なお、「Action」 の主な収益は、顧客企業に対する利用料となっており、顧客企業のニーズに合わせて多様な料金プランを提供しております。また、同事業には、アドネットワーク事業により培った広告主基盤やふるなびとの連携を強みとし、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される従来のアフィリエイト事業である、成果型報酬サービスのアフィリエイト広告配信プラットフォーム「i-mobile Affiliate」運営も含まれております。また、2024年９月には、SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応支援等によりブランド価値の向上をサポートするツール「ブランドレーダー」の提供を開始し、当連結会計年度には画像解析AIを活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化しております。 ③ メディアソリューション事業2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月からはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「Google Ad Manager」、「AdMob」、「Google AdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業者のプロダクトを活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益を最大化する為のソリューションサービスです。また、2025年10月には、アドネットワーク運営で培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤を活用し、メディア企業が自社ブランドのアドプラットフォームを構築・運用できる「アドネットワークOEM」の提供を開始しております。 ※ 2024年７月期より「アフィリエイト事業」を「インフルエンサーマーケティング事業」に名称変更し、また、2026年２月１日付で、アドネットワーク、インフルエンサーマーケティング及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。 (6) アプリ運営事業2019年８月に買収により子会社化したオーテ株式会社が展開する「パズル de 懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティング・ノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォン向けゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数2,000万を超えております。また、人気IPとのコラボレーションや、他社との協業によるポイ活市場への展開、海外市場への展開等により、ユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。 ＜その他＞ (7) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業は、脱炭素という社会課題の解決を通じて地方創生を実現する当社グループの「第三の事業創造」と位置付け、発電・蓄電から小売までを手掛ける電力事業を展開しております。発電・蓄電については、2016年５月に茨城県小美玉市において１ヶ所目の太陽光発電所の売電を開始して以来、太陽光発電所（営農型及び野立て※）の開発を進め、当連結会計年度末現在で51ヶ所の発電所を運営しております。また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池（蓄電所）は、2026年３月より需給調整市場に参入しております。小売電気事業については、2025年４月に設立した子会社「株式会社ふるなび電力」（非連結子会社）が、同年６月より高圧電力需要家への電力供給を開始し、自治体との連携を進めるとともに、ふるさと納税の返礼品としての「ふるなび電力ポイント」や、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」を提供しております。 ※ 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法 [事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントごとの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「コンシューマ事業」及び「インターネット広告事業」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンシューマ事業」は、ふるさと納税事業、トラベル事業、レストランPR事業及びポイントサービス事業等で構成されております。「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業等で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４コンシューマ事業インターネット広告事業計売上高 一時点で移転される財29029939一定の期間にわたり移転される財19,0292,40621,4355421,489外部顧客への売上高19,0592,40621,4656321,528セグメント間の内部売上高又は振替高－55△5－計19,0592,41121,4715721,528セグメント利益4,0211534,175△414,133その他の項目 減価償却費919418539225 (注) １．外部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。２．セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４コンシューマ事業インターネット広告事業計売上高 一時点で移転される財121－12111133一定の期間にわたり移転される財19,4162,30321,72029222,013外部顧客への売上高19,5382,30321,84130422,146セグメント間の内部売上高又は振替高－1212△12－計19,5382,31621,85429222,146セグメント利益4,101744,17614,177その他の項目 減価償却費1129120399302 (注) １．外部顧客への売上高の調整額304百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であり、グリーンエネルギー事業に係る売上高等が含まれております。２．セグメント利益の調整額１百万円は、報告セグメントに帰属しないグリーンエネルギー事業等の損益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．減価償却費の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であり、グリーンエネルギー事業に係る減価償却費等が含まれております。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計コンシューマ事業インターネット広告事業計減損損失－88139148 (注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計コンシューマ事業インターネット広告事業計減損損失－－－170170 (注) 調整額の金額は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計コンシューマ事業インターネット広告事業計当期償却額－55－5当期末残高－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) インターネット広告市場についてインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により急速に拡大してまいりました。インターネット広告の市場規模の拡大は今後も継続していくと考えておりますが、外国資本によるプラットフォームの台頭及び個人情報保護気運の高まり、プライバシーに関する規制の強化や広告審査基準の厳格化などの規制並びに、景気の悪化や顧客動向、消費活動の変化による広告の減少などにより、当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードや、顧客ニーズの変化は早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業の２つの報告セグメントに加え、グリーンエネルギー事業を展開しております。これらの事業領域においては、多くの企業が事業展開していることから、今後、競争が激化する可能性があります。引き続き各事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や新たなビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ふるさと納税事業について当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、Apple Inc.が運営するApp StoreやGoogle LLCが運営するGoogle Playなどのプラットフォーム事業者の事業方針に変更等があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 広告主及びパートナーサイトの参加審査について当社グループのインターネット広告事業において、広告及びパートナーサイトの適法性が非常に重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者がアドネットワーク関連事業のサービスに登録をする際、当社グループの独自の基準に基づき、広告主が提供するバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の法律に抵触する恐れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反する事項が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) パートナーサイトの監視体制について当社グループのインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、定期的に不正の調査を実施しております。故意による悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時にアカウントを停止することもあります。このような取り組みにもかかわらず、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、広告主から訴訟を起こされた場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制について当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について当社グループにおいて、専門的な知識、技術、経験等の重要なノウハウを有し、経営、業務執行について重要な役割を果たしている、役員、幹部社員等が何らかの理由により退任、退職など、当社グループの業務を継続することが困難になり、後任者の採用が難航した場合、当社グループの経営活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その時期は想定されるものではありませんが、当社グループでは当該リスクに対応するため、特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、組織の見直しや積極的な情報共有、幹部の育成等により経営組織の強化を図っております。 (10)システムトラブルについて当社グループは、各種サービス提供をインターネット環境において行っており、システムの安定的な稼働が業務遂行上必要不可欠なものとなっております。そのため、当社グループは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負担、ソフトウエアの不備、未知のコンピューターウィルスの侵入や人的な破壊行為、テロ攻撃、地震や台風等の自然災害といった事象が発生し、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (11)個人情報管理について当社グループは、コンシューマ事業及びインターネット広告事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の低下により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。当社グループの事業分野での当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している場合又は新たに当社グループの事業分野において第三者による著作権等が成立する場合には、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求権等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)新規事業への投資について当社グループは、今後も事業規模の拡大やグループ事業構成の最適化を図り収益源の多様化を実現するために、他社の買収や合併（M&A）、グループ会社の売却や合併等を含め、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。その市場性や採算性、計画や買収金額の妥当性などを調査検証した上で新規事業・サービスの開始を行い、事業運営を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できない可能性があります。さらに、新規事業・サービスの立ち上げには先行投資として人材採用や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)人的資源について当社グループは、創業以来

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、税制改正や制度・運用ルールの変更等を受け、これまでの高い成長局面から、より安定的な成長局面へ移行しつつあります。その一方で、認知度の向上や賃金の上昇、国内景気の底堅い推移に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、2025年度のふるさと納税受入額は、前年度比4.6％増の１兆3,314億円に達し、引き続き堅調に成長しております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い、住民税控除が適用された人数）は前年度比6.5％増の約1,151万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という制度本来の趣旨に沿った認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.5％にとどまっていることから、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2025年のインターネット広告費は、前年比110.8％の４兆459億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な生活者の行動・消費様式の変化に伴い、インターネット広告の主流となるフォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社のアドネットワーク事業に大きな影響を及ぼしております。このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティングノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業振興等、社会課題の解決に資するふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上施策及びプロモーション活動により、契約自治体数及び会員数の拡大を図っております。また、自治体との共創による飲食・宿泊等の独自企画による体験型返礼品の拡充を進めるとともに、自治体との連携強化に向けて、ふるさと納税業務代行サービス※4の提供を推進しております。加えて、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提携施設数の拡充を進め、さらなる顧客利便性の向上に努めております。さらに、「ふるなび」等の事業で培った会員基盤を活かした新たなサービスの展開を加速しており、顧客利便性の一層の向上を目的とする決済サービス「ふるなびマネー」※6の浸透・定着を図っております。同サービスは順調に利用が拡大しており、今後もサービス間を横断した展開を進め、継続利用の促進と収益基盤の強化を図ってまいります。一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューション提供体制の構築や顧客ターゲットの見直しを進め、事業構造の再構築に取り組んでおります。また、新たな収益モデルの開発等を通じて、収益基盤の多様化及び収益性の改善を図っております。社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所（営農型及び野立て※7）については、当連結会計年度において新たに29ヶ所が稼働を開始し、稼働中の発電所は合計51ヶ所となりました。また、2025年11月に系統連系した系統用蓄電池（蓄電所）については、2026年３月より需給調整市場へ参入し、足元では収益に安定的に貢献しております。さらに、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※8では、高圧電力需要家への電力供給や自治体との連携に加え、ふるさと納税でも電気料金を支払うことができる家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」の提供を開始し、契約獲得が順調に進んでおります。主力のふるさと納税事業において、中長期的な成長に向けた市場シェア及び会員基盤の拡大に資する施策や、市場環境の変化を捉えた施策が奏功したことに加え、グリーンエネルギー事業における収益基盤の構築に向けた先行投資の成果が当連結会計年度より顕在化し、安定的な業績寄与につながったことから、当連結会計年度の売上高は通期計画を達成するとともに、前連結会計年度を上回り、過去最高の22,146百万円（前期比102.9％）となりました。利益面につきましては、アドネットワーク事業が収益基盤の改善途上にあるものの、ふるさと納税事業におけるプロモーション費用が引き続き減少したこと等により同事業の利益が改善し、当連結会計年度の営業利益は4,177百万円（同101.1％）、経常利益は4,277百万円（同105.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,890百万円（同97.7％）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。 （コンシューマ事業）コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。当連結会計年度においては、顧客の利便性向上に向けた決済サービスの拡充や、TVCM等による新規顧客獲得プロモーションを実施いたしました。あわせて「ふるなびアプリ」等を通じた顧客エンゲージメント向上や自治体との連携強化を推進した結果、リピート率は安定的に推移したほか、寄附受付金額及び売上高は引き続き好調を維持し、過去最高を更新いたしました。セグメント利益については、第１四半期に会員基盤を拡大する機会を捉えた戦略的なプロモーション投資を実施したことにより、販促費が計画を上回ったものの、第２四半期以降は、拡大した会員基盤を背景にプロモーション費用の適正化が進み、利益率が改善傾向で推移したことから、前連結会計年度を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は19,538百万円（前期比102.5％）、セグメント利益は4,101百万円（同102.0％）となりました。 （インターネット広告事業）インターネット広告事業※9では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や、業界全体における広告費減少等の影響が依然として大きいものの、既存事業の収益性改善と新たな収益機会の創出に取り組んでおります。メディアソリューション事業では、国内最大級の運用型アドネットワーク運営で培ったノウハウを活用した新たな事業モデルである「アドネットワークOEM」※10の提供拡大を推進し、新規導入案件を獲得いたしました。また、インフルエンサーマーケティング事業では、ブランド価値向上を支援する「ブランドレーダー」※11において、画像解析AI※12を活用したSNSマーケティング支援機能「ファンサーチ」を実装するなど、顧客支援機能を強化いたしました。その結果、大手企業への導入を実現したほか、サービスの付加価値向上を通じた新規顧客の開拓も順調に進展いたしました。アプリ運営事業では、既存タイトルにおける収益モデルの多角化や、人気IPとのコラボレーションを通じた顧客層の活性化に取り組んでおります。あわせて、他社との協業によるポイ活※13市場への展開に加え、シニア世代等の新たなユーザー層へのアプローチや海外市場の開拓も進めており、これらの施策を通じて、国内外におけるユーザー基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,316百万円（前期比96.0％）、セグメント利益は74百万円（同48.6％）となりました。 ※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2026年７月31日公表 なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。※2 ふるさと納税の利用率は「総務省公表：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊： 各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に、当社にて算出※3 出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」、2026年３月５日発表※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応等、複雑なふるさと納税の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、以下のとおりです。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。 2029年７月期目標EPS66.6 円(注)ROE15%以上 (注) EPS目標値は、2026年７月期末の発行済株式数（自己株式控除後）55,085千株を母数として算定。（将来の自己株式取得等による株式数の変動は織り込んでいない。） (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、アセットの最適配分で相乗効果の最大化を図っております。さらに、これらのアセットを活かした第三の事業創造として、グリーンエネルギー事業へ本格参入し、同事業を新たな成長ドライバーとして位置付け、企業価値の一層の向上を図っております。2024年９月に発表した新中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）につきましては、ふるさと納税制度の見直しをはじめとする事業環境の変化を踏まえ、制度見直しに伴う不確実性を解消し、その対応策と次の成長ドライバーの収益基盤構築に向けた戦略を明確にするため、2026年９月10日に新中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）として改訂いたしました。新中期経営計画では、新たな事業環境の下での持続的成長シナリオの再定義、これまでの２つの事業創造（アドネットワーク事業及びふるさと納税事業）の実績を推進力とした再現性の高い事業創造、持続的成長を盤石にする人材・財務基盤の整備を基本方針とし、「新たな収益を生み出す事業の創造」「地方創生を通じた社会課題の解決」「価値創造を加速させる経営基盤の強化」「価値創造を支える経営資本への投資」の４つを重要経営課題として掲げております。ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、制度見直しによる市場環境の変化を見据え、収益逓減を織り込んだ上で、制度の安定的な持続と将来の収益基盤の構築を両立し、事業が生み出す長期的な収益の最大化を図ることを目標としております。その実現に向け、契約自治体や会員数の拡大、独自の体験型返礼品や顧客のニーズに基づく決済手段などの機能強化、新規顧客獲得に向けたプロモーション活動を推進してまいりました。また、更なる収益機会の創出に向けて、トラベル事業や自治体業務の支援機能の拡充にも取り組んでおります。一方、「インターネット広告事業」においては、事業ポートフォリオの再構築を進めることで収益基盤の強化を進めております。特に、アプリ運営事業においては、新市場や新たな顧客層の開拓に向け、他社との協業や海外展開を推進することで、成長分野へリソースをシフトし、収益回復を目指しております。また、同事業で培った広告配信技術や営業・マーケティングの知的資産を他の事業へ応用し、グループ全体の成長と事業創造を牽引してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。 ① 新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することでユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効率的で効果の高い広告宣伝活動や、「ふるなび」ブランドを活用した事業展開を拡大してまいります。また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けるとともに、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。 ② 新規事業の創出当社グループが持続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策に加え、既存事業のアセットを活用した新規事業の開発に取り組み続けることが重要であると認識しております。特に、第三の事業創造と位置付けるグリーンエネルギー事業においては、発電・蓄電施設の拡充と小売電気事業の拡大により収益基盤の早期確立を図るとともに、「ふるなび」を基点とした周辺事業への投資により、新たな収益事業の創出に注力してまいります。 ③ 既存事業の安定収益化と事業ポートフォリオの拡大当社グループの持続的な成長を実現するためには、既存事業の基盤強化による安定収益化が不可欠であると認識をしております。収益力の高い既存事業を中長期にわたり、より安定的な収益基盤として確立するために、市場プレゼンスを高める施策と収益源の多層化を推進してまいります。また、市場環境の変化に対応し、事業間の融合による相乗効果の創出や、ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせる等、事業ポートフォリオの拡大を進め、ビジネスモデルを多様化し持続的な成長に繋げてまいります。 ④ 事業提携、企業買収への積極的な取り組み今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業及び既存事業からの派生事業の創出により、収益源の多様化を図ることが必要不可欠であると認識しております。そのためには、自社による事業開発のみならず、事業提携やＭ＆Ａ等による新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。 ⑤ 広告配信性能の向上インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化に対応し、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。あわせて、これらの技術をプロダクトとして他社に提供するとともに、広告事業で培った需給最適化技術を電力領域等の他の事業へ応用する事業化の検討を進めてまいります。 ⑥ 開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術（AI）などの研究を一層加速させ、開発・品質保証・業務プロセスへの組み込みにより開発効率と業務品質を高めるとともに、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。また、当社グループの主要な事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び人員確保等に努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の育成と確保当社グループの更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、「Smile × Growth × Team」というValuesを体現していくことが必要不可欠であると考えております。そのために、人的資本への投資を通じて、社員の成長を支える制度や社員間、部署間のコミュニケーションを高める仕組みの整備を行うとともに、誰もが安心・安全に活躍できる環境の構築に努めてまいります。 また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。これらを通じて、一人一人が高い実行力を発揮し、ビジネスの遂行や効率的な仕組み作りを可能にする組織を実現いたします。 ⑧ サステナブルな社会の実現当社グループのビジョン「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」の実現に向け、事業をはじめとした企業活動を通じ社会課題の解決に取り組み、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的な企業価値の向上を目指しております。当社グループはサステナビリティにおける４つの重点課題（マテリアリティ）として、「人々のQOLの向上」「社会的価値の創造」「持続可能な街づくり」「地域の魅力創出」を特定しており、ふるさと納税事業「ふるなび」と「企業版ふるさと納税」を活用した地域支援により、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、事業を通じた社会課題解決への取り組みであるグリーンエネルギー事業では、太陽光発電施設及び系統用蓄電所の運営に加え、小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」を通じて、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの地域循環に貢献し、持続可能な循環型社会を実現するための事業を創造し続けております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 記載すべき重要な事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び主要株主田中 俊彦――当社代表取締役会長(被所有)直接 6.76間接 22.28―自己株式の取得298―― 役員及び主要株主野口 哲也――当社代表取締役社長(被所有)直接 6.47間接 21.42―自己株式の取得268―― （注）自己株式の取得は、2025年６月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び主要株主田中 俊彦――当社代表取締役会長(被所有)直接 1.92間接 26.31―自己株式の取得101―― 役員及び主要株主野口 哲也――当社代表取締役社長(被所有)直接 3.14間接 23.99―自己株式の取得95―― （注）自己株式の取得は、2026年６月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)販売促進引当金の計上基準１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売促進引当金2,9441,238 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、ユーザーに対して付与したインセンティブの使用に伴う販売促進費の支出に備えるため、販売促進引当金を計上しております。販売促進引当金の算定にあたっては、過去のインセンティブの使用実績から将来使用される額を見積もっており、ユーザーのインセンティブの使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。ユーザーの将来のインセンティブの使用動向が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のための原資を確保しつつ、業績の推移や財務状況、内部留保等を総合的に勘案し、機動的な株主還元を実施しております。具体的には、2024年７月期から2027年７月期までの４年間は配当性向50％を目安とした配当の実施に、株価水準や市場環境等に応じた機動的な自己株式の取得を加えた、総還元による株主還元を目指します。2028年７月期以降につきましては、新中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）の実現に向けて既存事業の成長と第三の事業創造への先行投資を進める中で、成長投資と一時的な業績変動に左右されない安定的な株主還元を両立するため、2027年７月期の普通配当を起点とする累進配当へ移行し、DOE５％以上を目安として安定的・継続的な配当を実施することを基本方針といたします。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は７月31日、中間配当は１月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。なお、配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年７月31日を基準日として１株当たり27円の配当を実施することを2026年９月10日開催の取締役会において決議しておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり27円となります。その他、自己株式の取得につきましては、株価水準や市場環境等を総合的に勘案し、機動的な実施を検討してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年９月10日1,48727取締役会決議