３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」の２つのブランドからなっております。また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有もしくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が７店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。当社の客室販売は、公式サイトやOTA（注２）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注３）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。（注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを特化し、宿泊価格を抑えた営業形態を指します。（注２）OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。（注３）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法を指します。「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを精度高く予測することです。「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。 １．ブランド別の事業内容について当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。 （１）チョイスブランドチョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が57店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルERA」が８店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ascend Collection™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は100店舗となります（2026年６月30日現在）。本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、グローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。 ○施設とサービス「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Color your Journey．旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして施設やサービス内容等を設計しております。・コンフォートホテルビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。利便性の高い駅前立地を中心に展開し、多彩なメニューを取り揃えた無料朝食サービスやオリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供など、コストパフォーマンスの高い宿泊サービスを提供しております。また、一部のコンフォートホテルでは、ドリンクコーナーやWi-Fi・電源コンセント等を備えた宿泊者無料のオープンスペースに加え、プロの選書家がセレクトした本や写真集を用意した「Comfort Library Cafe」を提供しています。・コンフォートホテルERAレジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。観光地へのアクセスが良い立地を中心に展開し、サラダやフルーツ、パンケーキなど種類豊富な有料朝食サービスや、オリジナル寝具、機能的なシャワーヘッドやドライヤーを用意し、旅を充実させるサービスを提供しております。宿泊者無料のオープンスペース「Comfort Library Cafe」では、地域のスイーツやお酒等が楽しめる時間帯別サービスを有料にて提供しております。・コンフォートイン幹線道路沿いの立地を中心に展開し、ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。無料駐車場（一部店舗を除く）、オリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供や、幅広いニーズに対応したビュッフェスタイルの有料朝食サービスを提供しており、ビジネス利用から観光利用まで幅広い需要に対応しております。・コンフォートスイーツレジャー需要を主なターゲットとするホテルブランドです。2026年６月30日現在は、千葉県浦安市にある「コンフォートスイーツ東京ベイ」１店舗を展開しております。和洋様々なメニューを取り揃えた有料朝食サービスに加え、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室に、電子レンジや洗い場付きのバスルームを完備し、お子さま連れでも快適に過ごすことができるサービスを提供しております。・Ascend Collection™日本人及びインバウンドレジャー需要を主なターゲットとするアメリカ発・世界最大級のホテルコレクションブランドです。2026年６月30日現在は、岐阜県高山市にある「hotel around TAKAYAMA, an Ascend Collection Hotel」１店舗を展開しており、その土地ならではの魅力に溶け込むような、上質で個性あふれる滞在体験を提供しております。 ○出店戦略本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。特に「新築物件の賃貸借・運営受託」については、土地・建物のオーナー等が建築費用を負担し、当社グループの求める仕様に基づいて建築された施設・設備を当社が賃借する手法を採用しております。これにより、多額の初期投資を行うことなく、当社グループが求める客室品質を確保しております。 ○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Choice Guest Club™）を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。 （主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数地方都道府県2024年６月末2025年６月末2026年６月末北海道北海道６（793）６（793）８（1,057）東北青森県１（151）１（151）１（151）岩手県１（129）２（220）２（220）秋田県１（159）１（159）１（159）宮城県２（509）２（509）２（509）山形県２（220）２（220）２（220）福島県１（161）２（258）２（258） 関東茨城県

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高の状況に係るリスクについて当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しているため、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。 ①国内景気及び個人消費の動向について当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しているため、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②訪日外国客の減少について当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ③競争激化について当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節変動について当社グループの事業は、季節による国内外の観光需要及び宿泊需要の変動の影響を受けるため、営業収入にも季節変動があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、このような季節変動により、当社グループの一定期間または一時点における業績は、通期業績の動向を必ずしも適切に示さない場合があります。 ⑤自然災害・事故・感染症の発生等について当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥収益構造について当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦固定資産に係るリスクについて当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しております。また、ファイナンスリースと判定されたリース契約は固定資産に計上しております。各店舗の収益悪化や地価下落の際に減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）業務運営上のリスクについて ①風評について当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②法的規制等について当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。その他、ホテル物件に関しては、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、取適法等が該当します。建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、新たな税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③情報システム・情報管理について当社グループでは、多くのITシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、インターネットを経由した旅行代理店であるOTAをはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。 ④個人情報の漏えいについて当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤食中毒や食品管理について当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、労働法の改正や最低賃金の引き上げ、社会保障政策に伴う社会保険料の料率引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、不安定な国際情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。加えて、当社では

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.当期の経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。ホテル業界においては、2026年７月31日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2026年５月第２次速報、2026年６月第１次速報）によると、2026年５月の延べ宿泊者数は5,429万人泊（前年同月比3.2％減）、６月は4,678万人泊（前年同月比6.5％減）となりました。また、2026年７月15日に日本政府観光局が公表している訪日外客数の推計値によると、2026年１月から６月までの訪日外客数は、前年比2.0％減の2,108万人となり、前年実績を下回る結果となりました。その主な要因として、中国からの訪日外客数が前年比56.4％減と大幅に減少したことが挙げられます。このような状況を踏まえると、インバウンド需要の伸びには鈍化の兆しが見られており、今後の宿泊需要の動向についても注視が必要な状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。また、販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。その結果、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の81.5％、客室単価は前期比4.7％増の10,882円となりました。また、新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことで、売上高は前期比9.3％増の47,164百万円となりました。なお、当期第４四半期においては、「コンフォートホテル千歳」（北海道千歳市）を2026年６月15日に新築開業し、「チョイスブランド」は国内100ホテル体制となりました。また、当期第３四半期及び第４四半期において、既存ホテル７店舗を対象に、客室やオープンスペース「Comfort Library Cafe」の快適性及び機能性の向上にむけたリニューアルを実施したほか、既存ホテル３店舗を「コンフォートホテルERA」ブランドにリブランドし、ブランド展開の強化を図りました。三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、地域やホテルごとの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。また、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。それらの取り組みの結果、客室稼働率は前期比1.2ポイント増の75.1％、客室単価は前期比6.7％増の7,737円となりました。2026年２月９日のホテルエスプル名古屋栄（愛知県名古屋市）の閉館に伴う減収はあったものの、既存店舗における客室単価の上昇による増収がこれを吸収し、売上高は前期比5.1％増の6,833百万円となりました。なお、当期第４四半期においては、既存ホテル３店舗を対象に、地域性を感じられる空間づくりや全館禁煙化等、各ホテルの特性に応じたリニューアルを実施し、提供価値の向上を図りました。当社グループ全体では、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の80.6％、客室単価は前期比5.1％増の10,442円となりました。また、当連結会計年度末におけるホテル軒数は120店舗、客室数はチョイスブランド14,517室、オリジナルブランド2,425室の合計16,942室となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高53,998百万円（前期比8.8％増）、営業利益6,964百万円（前期比10.4％増）、経常利益6,899百万円（前期比18.1％増）となりました。また、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した一方、繰越欠損金の解消に伴い法人税等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円（前期比5.0％減）となりました。（注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。 株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/ ｂ.当期の財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円（前連結会計年度末29,405百万円）と、6,268百万円増加いたしました。うち流動資産は15,976百万円（同14,322百万円）と、1,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は19,697百万円（同15,083百万円）と4,614百万円増加いたしました。これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。 負債につきましては23,005百万円（同19,228百万円）と3,777百万円増加いたしました。うち流動負債は10,071百万円（同7,831百万円）と2,239百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は12,934百万円（同11,397百万円）と1,537百万円増加いたしました。これは主にリース債務の増加によるものであります。 純資産につきましては12,668百万円（同10,177百万円）と、2,491百万円増加いたしました。これは主にＡ種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。 ②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円増加し、11,059百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は8,229百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益7,136百万円、減価償却費947百万円、未払金の増加額305百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,899百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入147百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,208百万円、定期預金の預入による支出500百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,283百万円となりました。収入は長期借入れによる収入1,500百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出2,018百万円、自己株式の取得による支出2,054百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。ブランド及び事業の名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）前年同期比（％） チョイスブランド（百万円）47,164109.3 オリジナルブランド及びその他の事業（百万円）6,833105.1合 計（百万円）53,998108.8 （注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．前連結会計年度において数値の比較性を保つために、「チョイスブランドＲＳ」のブランド別の詳細数値を記載しておりましたが、ホテル数の増加の影響も軽微となったため、当連結会計年度よりブランド別の詳細数値の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。 ①経営ビジョン「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」 ②グリーンズグループ2030年CSR宣言“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します” 当社グループは、創業以来、宿泊事業を支えてくださる地域社会への感謝の念を大切にし、事業を通じた地域への貢献を企業活動の根幹としてまいりました。また、企業の成長と持続性は「人」によって支えられるとの考えのもと、従業員一人ひとりのキャリアの充実と幸福の実現を重視し、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。今後は、より一層、持続可能な地域社会の実現に向けて、当社グループの事業を通じた地域貢献を強化してまいります。併せて、従業員のキャリア形成支援と活躍の促進を通じて、高品質なサービスと豊かな旅の体験の提供を実現し、顧客価値の創造と企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境今後の見通しにつきましては、好調に推移していた宿泊需要について、地政学リスクの高まりにより、インバウンド需要の伸びは緩やかになることが見込まれております。また、外資系ホテルの日本進出など、宿泊施設の供給が増加するなか、多様化する顧客のニーズに対応した施設とサービスの提供が一層重要となっております。一方で、人件費の上昇や、物価高騰等による運営コストの増加に加え、人手不足を背景とした人材の確保・定着が大きな課題となっております。加えて、企業に求められる社会的責任の重要性も高まっております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境を踏まえ、更なる企業価値の創造と持続可能な成長の実現を目指して策定した中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」を推進してまいります。本計画期間は、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長を実現するためのケイパビリティの構築に取り組む期間と位置づけております。計画２年目となる2027年６月期においては、店舗数の拡大と多様なブランド展開を推進するとともに、人材の活躍を促す組織風土の醸成に取り組んでまいります。宿泊需要を着実に獲得していくための出店拡大施策として、2027年６月期において、「Ascend Collection™」ブランドの国内２店舗目となる「HOTEL GEOMETIQ Osaka Umeda, an Ascend Collection Hotel」(大阪府大阪市)の開業を皮切りに、計５事業所の新規出店を予定しております。また、ブランド展開を進める出店計画として、「コンフォートホテルERA」ブランドでの国内２店舗目の新築開業となる「コンフォートホテルERA金沢東口」（石川県金沢市）及びロードサイド業態での新築開業となる「コンフォートイン大和郡山」（奈良県大和郡山市）の開業を予定しております。加えて、ホテルブランドの特色を際立たせる商品づくりや運営オペレーションの確立に取り組んでいくことで、ブランド毎のビジネスモデルを確立し、収益力の向上に取り組んでまいります。人的資本経営につきましては、人材の確保・定着に加え、社員一人ひとりのキャリア形成支援や成長機会の提供を通じて、人材活躍を促進してまいります。また、社員の誰もが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する強じんな組織体の構築により、働く人から選ばれる企業を目指してまいります。 （中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」における基本方針）１．需要をとらえた出店加速２．レジャーブランド・ロードサイド業態のビジネスモデル確立３．人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成 （2027年６月期 単年重点戦略）１．開発手法の多様化による店舗拡大と出店加速に適応する運営体制への進化２．サービスプロフィットチェーンの好循環構築による店舗基盤の強化３．多様なブランド展開に向けたブランド力強化とビジネスモデルの具現化４．人材活躍を促す運用基盤の構築と対話によるキャリア開発の実行５．サステナビリティ活動の持続的推進と人と社会に選ばれる企業への発展６．環境変化に揺るがない経営に向けた成長を支える生産性の追求 （４）目標とする経営指標当社グループでは、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2027年６月期の業績予想につきましては、新規出店による店舗数の拡大、レジャー向けブランドを中心としたブランド展開を推進することで売上高は過去最高を見込んでおります。営業利益は、５店舗の新規出店にかかる費用や既存施設への客室改装に伴う費用負担等があることから、前期水準を維持する見込みであります。一方で、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見通しです。以上より、売上高56,900百万円、営業利益7,000百万円、経常利益6,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。 経営指標2028年６月期中期経営計画目標2027年６月期予想売上高 600 億円 569 億円営業利益 70 億円 70 億円経常利益 69 億円 69 億円親会社株主に帰属する当期純利益 45 億円 45 億円自己資本比率 54 ％ 46.7 ％ＲＯＥ20 ％以上31.9 ％

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 重要な取引が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称または氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者村木 雄哉当社代表取締役(被所有）直接5.09代表取締役不動産の売却(注１)63――村木 尹久子――代表取締役の実母不動産の取得(注２)21――取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 代表取締役へ売却した不動産(三重県四日市市所在の土地)の取引金額は、入札の実施及び不動産鑑定評価等の第三者算定を参考に決定しております。なお、本取引は会社法上の利益相反取引に該当するため、取締役会の承認を得ております。(注２) 代表取締役の実母より取得した不動産(三重県四日市市所在の土地)の取引金額は、不動産鑑定評価等の第三者算定を参考に決定しております。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,13011,761長期前払費用684598減損損失1285 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングを行っております。 店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則、継続して営業損益の実績がマイナス、あるいは継続してマイナス見込みの場合、時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断しております。なお、新規に開店した店舗についても同様の判定を行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当連結会計年度においては、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続するとの仮定のもと、入手可能な情報や資料に基づき、各店舗の客室単価及び稼働率を合理的に設定し、一部の資産のグルーピング単位で、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済条件や市場価額の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（提出会社）１．シンジケートローン契約 2025年3月26日に業績回復を踏まえた資本的劣後ローン等の早期返済ならびに契約金額及び最終返済期日並びに借入金利等の見直しを目的として、総額125億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約を締結しております。2026年3月26日に安定的な資金調達手段を一層確保することを目的に、トランシェＡの最終返済期日を延長する変更契約を締結いたしました。 トランシェＡ トランシェＢ形態 ファシリティ貸付（シンジケーション方式コミットメントライン） タームローン貸付（シンジケーション方式タームローン）契約金額 4,000百万円 8,500百万円合計12,500百万円借入日 2025年３月31日（コミットメント開始日） 2025年３月31日最終返済期日 2030年３月29日（トランシェAはコミットメント終了日）適用利率 基準金利＋スプレッド（変動金利）資金使途 既存借入の借換えを含む運転資金借入先 アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、株式会社商工組合中央金庫保証 無保証担保 無担保財務制限条項 ① 決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年６月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。 ② ２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。 ２．チョイスブランドにおけるフランチャイズ契約 （１）マスターフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング B.V.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日2003年11月４日契約の名称マスターフランチャイズ契約書契約会社名株式会社チョイスホテルズジャパン相手先チョイスホテルズライセンシング B.V.（オランダ）契約期間自2004年１月１日至2033年12月31日契約の概要以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること ① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること ② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること 対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う 解約条件：一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。 ② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合 ③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。 （２）フランチャイズ契約当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日店舗による（対象店舗数：100店舗）契約の名称フランチャイズ契約書契約会社名株式会社グリーンズ相手先株式会社チョイスホテルズジャパン契約期間店舗毎に契約締結日から10年間契約の概要当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約 対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う ３．第三者割当による優先株式の発行 当社は、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、第三者割当によるＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式およびＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議し、これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結いたしました。また、本定時株主総会において各議案は承認可決され、2021年10月19日に振込が完了いたしました。 その後、アフターコロナの中、全国旅行支援やインバウンド需要の回復等もあり、客室稼働率及び客室単価はコロナ禍以前の水準を大幅に上回り、当社業績は堅調に回復したことから、将来の配当負担の軽減等を目的に、優先株式の償還を進めてきました。 近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受人とするＢ種優先株式の発行に関しては、近畿中部広域復興支援ファンドとの間で締結した株式投資契約について、2023年８月14日、Ｂ種優先株式を償還（普通株式への転換）する内容で本投資契約の一部を変更する変更覚書を締結いたしました。 ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受人とするＡ種優先株式の発行に関しては、「４「提出会社の状況」 ２「自己株式の取得等の状況」」に記載のとおり、2026年６月30日付でＡ種優先株式をすべて取得、消却いたしました。 なお、「４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 （１）「株式の総数等」」に記載の通り、2026年９月25日開催予定の第63回定時株主総会の議案（決議事項）において、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数の規定の削除を提案しております。

３ 【配当政策】当社の配当については、単年度業績、配当性向、ＲＯＥ等を総合的に勘案して、安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に加え、利益改善により有利子負債の削減・財務基盤の改善が進んだこと、キャッシュ・フローの状況、また足元の事業環境や事業の進捗、業績動向を考慮した結果、１株当たり52円とすることを2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。内部留保金につきましては、企業価値の最大化を図ることを目的として、出店及び店舗リニューアル等の効果的かつ戦略的な投資のための資金需要に備えることとし、中長期的な成長のための店舗網の拡大と顧客満足度の向上を目指してまいります。なお当社は、取締役会の決議により毎年12月末日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年９月25日普通株式2026年６月30日71452.00定時株主総会決議（予定）