３ 【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。 当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおける主に現地企業向けのコンサルティング・旅行関連手配事業および日本の旅行会社向けランドオペレーター事業等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアにおける個人顧客を対象とした送迎、宿泊、オプショナルツアー等の手配業務、ならびに主にインドネシア国内企業向けの航空券販売等を行っております。株式会社ミタイトラベルは、Ｚ世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。 当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。 (個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。 (1) インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。 (2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。 これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。 具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。 これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。 (3) 24時間対応のオンライン予約システム当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。 オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。 (法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。 これらの主要事業における当社の旅行取扱額は以下のとおりです。 第28期第29期第30期第31期第32期2022年３月期2023年３月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期個人旅行事業（千円）340,098921,1123,531,7204,386,6285,531,373法人旅行事業（千円）187,1842,178,4663,602,6862,356,7282,688,774インバウンド旅行事業（千円）427,626110,4602,547－－合計（千円）954,9103,210,0397,136,9536,743,3578,220,147 事業系統図に示すと以下のとおりであります。［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退等により、2021年３月期以降、営業損失及び経常損失を継続して計上しております。当連結会計年度においても、2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化に伴う中東経由欧州方面の旅行商品の催行中止や、燃油価格の高騰等を背景とする旅行控えに伴う受注低下等により、168,909千円の営業損失、及び163,739千円の経常損失を計上しました。翌連結会計年度においても、中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復及び当社グループの収益力の回復には、なお一定の期間を要することが見込まれております。また、金融庁から開示規制違反に係る課徴金納付命令を受ける可能性もあり、先行きには引き続き不確実性が存在しております。このような状況のもと、翌連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上を見込んでいることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。 当社グループでは、当該状況を解消するため、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化により海外旅行需要の将来的な本格回復を着実に取り込むとともに、広告宣伝費・システム保守運用費等の費用構造の適正化と生産性の向上に取り組み、収益力の回復を図ってまいります。資金面では、当連結会計年度末において現金及び預金を981,291千円保有していることに加え、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。これらを踏まえ、当面の事業資金は十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (2) 特別注意銘柄の指定について 当社は、2025年11月21日付「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より2025年11月22日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。 特別注意銘柄の指定期間は原則として１年間とされており、当社は、指定から１年経過後に内部管理体制確認書を同取引所に提出し、内部管理体制等に関する審査を受けることとなります。当審査において、内部管理体制に問題があると認められない場合には、指定が解除されます。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る。）には、特別注意銘柄の指定が継続され、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続が決定された日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善が求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められる場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度、指定が継続され、その間、同審査が行われます。 当社は、2026年４月15日に「改善計画・状況報告書」を公表し、内部管理体制の改善に取り組んでおりますが、上記の審査の結果によっては、当社株式が上場廃止となる可能性があります。当社株式が上場廃止となった場合には、当社株式の売買機会及び流動性が失われ、株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。また、上場廃止に至らない場合であっても、指定が継続する間は、当社グループの社会的信用、取引先との取引、資金調達、人材の確保並びに株価及び流動性に影響が生じる可能性があります。 (3) 旅行市場について 日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、回復のペースは緩やかなものにとどまっております。一方、国土交通省によりますと、2025年の世界全体の国際観光客数は約15億2,000万人となり、国際旅行需要は引き続き堅調に推移しており（2026年７月 国土交通省「令和８年版観光白書」）、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、長期的には旅行需要の拡大が継続するものと考えております。しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 電子商取引の普及について日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2024年に３兆5,249億円(前年比10.32％増)となり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております（2025年８月 経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査」）。 当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の利用が拡大し、旅行商品のインターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループにおける旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大は、当社グループの事業機会の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入、情報端末及び消費者の購買行動の変化、その他何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、当社グループは、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する高い専門性とホスピタリティを有する「トラベル・コンシェルジュ」による相談・提案とを組み合わせたハイブリッド戦略を推進しております。これにより、オンライン専業の事業者との差別化を図るとともに、インターネット販売の動向のみに依存しない付加価値の提供により、電子商取引を取り巻く環境の変化に対応してまいります。 (5) 競合他社の影響について当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。 また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅行方面別に組織されたコンシェルジュ（お客様からの問い合わせ対応担当）による専門的かつ柔軟でスピーディな対応を行うことで競合他社と差別化を行っております。 (6) インターネットによる直販化について当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響や、為替相場の変動、資源価格の高止まり、中東地域をめぐる情勢など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。旅行業界におきまして、日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、2025年７月から2026年６月における日本人出国者数は1,506万人（前年同期比9.0％増）*と、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。このような情勢のもと、当社グループでは、海外個人旅行事業におきまして、需要動向を踏まえた商品ラインナップの拡充と販売強化に取り組み、ヨーロッパや北米、オセアニア、アジア方面を中心とした需要の取り込みを推進いたしました。2026年３月以降は、中東地域の情勢悪化により、中東経由欧州方面への旅行商品の催行中止を余儀なくされたほか、燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控えに伴う受注低下の影響も受けましたが、こうした状況下においても、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化に加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しを継続的に進める等、実施可能な施策を講じ、影響の緩和に努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取扱いは堅調に推移いたしました。* 2026年７月 日本政府観光局(JNTO)「2026年 訪日外客数・出国日本人数」 以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。 前期（千円）当期（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高3,722,8534,766,8851,044,03128.0営業損失（△）△111,626△168,909△57,283－経常損失（△）△108,419△163,739△55,320－当期純利益又は当期純損失（△）△764,779155,746920,525－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△767,900154,189922,090－ なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。 財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,350,201千円減少し、2,370,729千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,517,761千円減少し、1,583,493千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ167,559千円増加し、787,236千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、722,791千円と前連結会計年度末比1,880,743千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益164,107千円を計上した一方で、雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円、旅行前払金の増加110,691千円、旅行前受金の減少109,230千円、供託金の納付71,000千円等により、1,623,243千円の支出（前連結会計年度は128,481千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、268,865千円の支出（前連結会計年度は1,287千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入れ258,500千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、6,520千円の収入（前連結会計年度は10千円の収入）となりました。これは、主に非支配株主からの払込みによる収入6,143千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)旅行業3,755,23733.5 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)旅行業4,766,88528.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,992,137千円と、前連結会計年度末比1,452,039千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,622,243千円、売掛金が前連結会計年度末比13,439千円減少した一方で、旅行前払金が前連結会計年度末比111,295千円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は378,591千円と、前連結会計年度末比101,837千円増加しました。これは主に、供託金が前連結会計年度末比71,000千円増加、有形固定資産が前連結会計年度末比6,733千円増加、長期未収入金が前連結会計年度末比1,774千円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は1,051,296千円と、前連結会計年度末比1,514,579千円減少しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比790,816千円、特別調査費用等引当金が前連結会計年度末比343,509千円、未払金が前連結会計年度末比170,323千円、旅行前受金が前連結会計年度末比108,927千円、未払費用が前連結会計年度末比105,850千円減少した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比11,351千円増加したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は532,196千円と、前連結会計年度末比3,181千円減少しました。これは主にその他(固定負債)が前連結会計年度末比3,256千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は787,236千円と、前連結会計年度末比167,559千円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比1,378千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比154,189千円増加したことによるものです。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、4,766,885千円となりました。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、3,755,237千円となり、この結果、売上総利益は1,011,648千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損益）販売費及び一般管理費は、広告宣伝費を投下し、顧客からの問合せを増やすことで成約に繋げるために人件費にも投資したことにより、1,180,558千円となりました。これらの結果、営業損失は168,909千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常損益）営業外収益は、主に受取利息及び受取手数料を計上したことにより、13,753千円となりました。営業外費用は、主に支払利息及び支払保証料を計上したことにより、8,583千円となりました。これらの結果、経常損失は163,739千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、債務取崩益及び受取保険金を計上したことにより、390,418千円となりました。特別損失は、特別調査費用等及び訴訟関連費用を計上したことにより、62,571千円となりました。法人税等は、8,361千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は154,189千円となりました。 （１株当たり当期純損益）普通株式の期中平均株式数は、19,764,18

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、2025年12月に、「信頼を取り戻し、信頼で勝つ」、「最高のホスピタリティで、唯一無二の旅体験を」、「集中と効率で、未来を切り拓く」を柱とする新たな経営方針を策定いたしました。健全なコンプライアンス・ガバナンス意識の浸透とガバナンスの再構築を経営の土台に据えたうえで、当社の強みである「トラベル・コンシェルジュ」による高付加価値な旅行提案とオンラインの利便性を融合したハイブリッド戦略を推進し、収益力の回復と持続的な成長の実現を目指してまいります。 この経営方針の下、全ての役職員が信頼の回復を第一に行動し、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指して、当社グループの事業を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。 今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。また、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。あわせて、当社グループは、内部管理体制の強化を中長期の経営の基盤と位置付けております。ガバナンスの再構築を経営の土台に据え、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制の強化及び改善計画の実行と定着に努め、経営基盤の再構築を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 経営環境足元では、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきまして、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、旅行者数の回復は緩やかなものにとどまっております。2026年２月末に発生した中東地域の情勢悪化の影響、燃油価格の高止まりや円安基調の継続等による旅行控えの影響も含めた需要の回復時期については、慎重に見極める必要がある状況です。一方、北米、オセアニア、アジア方面への需要のシフトが見られるほか、中長期的には日本人の海外旅行需要は回復していくものと予想しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような状況の中、当社は以下のような課題に対処すべきと認識しています。 （商品企画力の向上） オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。 当社は、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。 （トラベル・コンシェルジュの採用と教育） お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社の課題であると認識しております。 また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社の特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。当社では、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。 （システム強化） 旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。 当社での旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社の対象マーケットは拡大し、当社の今後の成長に寄与することが見込まれます。情報端末の多様化への備えや、画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。 （マーケティングの進化） スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸透、新たなオンラインメディアの登場、ＡＩによる情報収集の浸透等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。 当社では今後のマーケティングの進化を課題と位置付け、従来の手法にとらわれない、新たなマーケティングの方法を模索していきます。 （ブランド認知度の向上） 旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社の認知度は相対的に低いものと認識しております。また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社の認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社のブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にＰＲ施策を行ってまいります。 （内部管理体制の強化） 当社は、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいます。また、当社は、2025年11月22日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されており、当社は、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づいた各種改善策に取り組んでおります。加えて、内部管理体制の強化を支えるコーポレート部門の人材の確保・育成についても、採用の強化や外部専門家の活用等により推進しております。 引き続き、内部管理体制の改善を企業の経営上の重要課題の一つと位置付け、改善計画の実行と定着を通じた内部統制システムの強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）期末残高(千円)親会社株式会社アドベンチャー東京都渋谷区4,072,778千円旅行及び投資事業(被所有)直接53.0％債務被保証(注)コミットメントライン契約に対する債務被保証－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 金融機関とのコミットメントライン契約について500,000千円の債務保証を受けております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報 株式会社アドベンチャー（東京証券取引所グロース市場上場）

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－ (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社グループは、2026年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 公認旅客代理店契約(IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)当社は、IATA（International Air Transport Association：国際航空運送協会）公認旅客代理店として認可（期限は認可取消し又は返上等により終了するまで有効）を受け、2004年８月より旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。当該公認代理店認可を受けることで、自社で国際線航空券を発券することが可能となります。 (2) 役員候補者指名権に関する契約 当社は、当社の親会社である株式会社アドベンチャーとの間で、同社が当社の非常勤取締役１名を指名する権利等について定めた株式引受契約を締結しています。当該契約に関する内容等は、以下のとおりです。 a. 契約締結日 2023年８月10日 b. 契約の相手方の商号及び住所 株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー４Ｆ c. 当該契約の内容及び目的 当該契約は、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当による新株式発行に関し、その引受けの条件等を定めることを目的として、2023年８月10日付で締結したものです。 当該契約には、 ①同社が非常勤取締役１名を指名する権利を有する旨、及び ②当社が重要決議事項に関する事前の通知・報告を行う旨が含まれています。 d. 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、本契約締結当時、債務超過の解消を含む財務基盤の回復・強化と事業規模の回復・拡大が喫緊の課題となっておりました。こうした状況の下、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当による新株式発行を実行することで、債務超過の解消及び財務基盤の強化に加え、事業面においても長期的・戦略的な支援が期待できることから、両社の事業基盤の強化・発展及び当社の中長期的な企業価値向上に資するとの結論に至り、2023年８月10日開催の取締役会において当該新株式発行を決議するとともに、同日付で前記c.の内容を含む当該契約を締結しました。 e. 当該契約が提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由） 株式会社アドベンチャーは、当社の非常勤取締役の候補者１名を指名することができますが、取締役候補者は、当社の指名・報酬委員会による諮問及び取締役会による審議・決定を経て、当社の定時株主総会に付議されること、及び、当社は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている社外取締役及び社外監査役が独立の立場から経営の監督・監査を行っていることから、企業統治に及ぼす影響は軽微と判断しております。 (3) コミットメントライン契約 当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約（契約極度額500,000千円、契約期間１年間、当社親会社である株式会社アドベンチャーによる保証付）を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 一方で、当事業年度においては、分配可能額が存在しないことから、配当を実施しておりません。 今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案しながら、適切に判断してまいります。 なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。