３ 【事業の内容】当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社IoT事業・クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）・通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）・Webアプリケーション開発・IoTインフラの構築・保守運用サービス―製造受託事業・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産・通信アミューズメント機器の開発・生産―開発受託事業・組込み型ソフトウェアの受託開発・保険分野向けシステムの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「IoT事業」は、クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）、通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。「製造受託事業」は、咬合力計測機器用回路基板及び通信アミューズメント機器の開発・生産を行っております。「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) ２IoT事業製造受託事業開発受託事業計売上高 外部顧客への売上高849,610199,222186,7371,235,570－1,235,570セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計849,610199,222186,7371,235,570－1,235,570セグメント利益又はセグメント損失(△)57,61050,384△1,712106,281△273,717△167,435セグメント資産340,44945,508684,0261,069,983631,2761,701,261その他の項目 減価償却費71,42938260972,4213,31975,741有形固定資産及び無形固定資産の増加額133,265－－133,2653,180136,445 特別損失（減損損失）289,305－－289,30536,135325,441 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) 1連結財務諸表計上額(注) ２IoT事業製造受託事業開発受託事業計売上高 外部顧客への売上高1,024,781110,890168,4661,304,138－1,304,138セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,024,781110,890168,4661,304,138－1,304,138セグメント利益又はセグメント損失(△)277,07137,025△11,399302,697△253,32449,373セグメント資産286,54244,739679,4721,010,754788,4951,799,250その他の項目 減価償却費5,599－2045,804495,854有形固定資産及び無形固定資産の増加額69,536－－69,5362,03071,566 特別損失（減損損失）－－－－－－ (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△253,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,324千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額788,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産788,495千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額49千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49千円であります。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名積水ハウス(株)281,281IoT事業住友理工(株)198,449製造受託事業オリックス自動車(株)153,450IoT事業明治安田システム・テクノロジー(株)69,175開発受託事業 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名積水ハウス(株)381,452IoT事業オリックス自動車(株)102,391IoT事業住友理工(株)99,898製造受託事業明治安田システム・テクノロジー(株)65,880開発受託事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 IoT事業製造受託事業開発受託事業計減損損失289,305－－289,30536,135325,441 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円）関連するセグメント名積水ハウス(株)281,281IoT事業住友理工(株)198,449製造受託事業オリックス自動車(株)153,450IoT事業明治安田システム・テクノロジー(株)69,175開発受託事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）保有技術に関するリスク 当社及び連結子会社は、これまで蓄積してきた技術及びノウハウを活用し、市場環境や顧客ニーズの変化を見据えたサービス及び製品の開発・提供を行っております。当社及び連結子会社では、提供するサービス及び製品の機能強化並びに研究開発活動を継続的に推進しておりますが、IT分野は技術革新のスピードが速く、予想を上回る技術革新や代替技術・代替サービスの出現、技術標準の変化等が発生し、これらへの適切な対応が遅れた場合には、当社及び連結子会社の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）仕入・生産・品質管理に関するリスク ① 仕入について 当社及び連結子会社は、製品の製造に必要な部材を複数の外部取引先から調達しております。使用する部材の一部については、業界全体の需要増加、原材料価格の高騰及び為替変動等により調達コストが上昇する可能性があります。特に半導体については価格変動や需給変動の影響を受けやすく、これらの要因により調達コストが増加した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に品質上の問題や不具合が発生した場合、又は必要な部材を適時に確保できずに納期遅延が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、既存仕入先との連携強化に加え、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しを進めることにより、調達リスクの低減に努めております。 ② 生産について 当社及び連結子会社は、自社工場を保有せずに製造を外部委託するファブレス生産体制を採用しており、製品の特性に応じて、国内外の製造委託先を活用し、効率的かつ機動的な生産及び調達を行っております。現在は、国内の製造委託先に生産を集約しておりますが、安定的な生産ラインの確保及び製造品質の維持・向上が重要であることから、製造委託先の選定にあたっては、生産能力や品質管理体制等を十分に評価するとともに、技術指導等を徹底しております。しかしながら、製造委託先において自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来す事象が発生した場合、又は製造に影響を及ぼす法規制等が新たに導入された場合には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。その結果、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 品質管理について当社及び連結子会社は、ISO 9001の認証に基づく品質マネジメント体制のもと、製品の設計・製造及び品質管理を行っております。しかしながら、自社製品を含む新製品の開発に注力していることから、将来にわたり全ての製品について欠陥の発生を完全に防止できる保証はありません。万が一、製品の欠陥や品質上の問題に起因して製造物賠償責任請求等が発生した場合には、対応費用の発生や信用低下等により、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）販売に関するリスク 当社及び連結子会社は、IoT事業において、ハードウェア及びソフトウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。しかしながら、当社及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカー等による独自開発や内製化が進展した場合には、市場環境の変化により当社及び連結子会社の競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社は、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を見据えた事業展開を進めております。そのため、市場規模や顧客ニーズ、市場形成の時期等には不確実性が伴います。市場動向の把握や事業領域及び顧客層の拡大に努めておりますが、想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新サービスや新システムについては、市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等の導入や変更に関するリスク 当社及び連結子会社は、製造物責任法（PL法）をはじめ、有害物質や廃棄物等に関する環境関連法令その他事業活動に関係する各種法令及び規制の適用を受けております。当社及び連結子会社は、これらの法令及び規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、法令の改正又は新たな規制の導入等により追加的な対応や費用負担が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）知的財産権に関するリスク当社及び連結子会社は、他社製品と差別化できる技術及びノウハウを蓄積しておりますが、その全てを知的財産権により完全に保護することは困難な状況にあります。そのため、保有する技術、ノウハウ及び知的財産権が流出又は侵害される可能性があるほか、他社の知的財産権を侵害する可能性があります。当社及び連結子会社は、弁護士及び弁理士等の専門家の協力を得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や第三者の知的財産権に関する調査等を実施しております。しかしながら、第三者から損害賠償請求や訴訟等を提起された場合には、当社及び連結子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼすとともに、社会的信用が低下する可能性があります。 （６）自然災害に関するリスク当社及び連結子会社は、大規模な自然災害や新型感染症の拡大等に備え、事業継続計画（BCP）や対応マニュアル等を整備しております。しかしながら、これらの事象の発生により人的・物的被害が生じ、事業活動の継続や復旧に支障を来した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害に関するリスク当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/IEC 27001（ISMS）及び ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、サイバー攻撃等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人材に関するリスク ① 人材の確保について当社及び連結子会社の事業拡大には、アナログ回路設計、制御・組込み・ファームウェア開発等の技術開発を担う人材に加え、クラウドサービスの提供に必要なクラウド技術に関する豊富な知識と経験を有するエンジニアの確保が不可欠であります。しかしながら、当社及び連結子会社が必要とする専門性や経験を有する人材は限られており、人材獲得競争は厳しい状況にあります。当社及び連結子会社は、採用活動の強化、教育研修制度の充実、資格取得支援等を通じて、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおりますが、必要な人材を計画どおりに確保できない場合や、在籍する人材が流出した場合には、技術開発や事業展開に支障を来し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて当社及び連結子会社は2026年６月30日現在、役員10名及び従業員78名と組織としては小規模であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長に合わせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営に支障を来し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社及び連結子会社は、2021年６月期より2025年６月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年６月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。 このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や継続的な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善に加え、設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や業務効率化への取り組みが継続するとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用拡大を背景として、IT投資需要は堅調に推移いたしました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスクや米国の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念など、不確実性の高い状況が継続しており、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社及び連結子会社は、2025年８月に策定した2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック新３か年計画」に基づき、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失167百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 IoT事業 IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで増収増益となり、当連結会計年度においては、売上高1,024百万円（前年同期比20.6％増加）、セグメント利益277百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。 製造受託事業 製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高110百万円（前年同期比44.3％減少）、セグメント利益37百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。 開発受託事業 開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高168百万円（前年同期比9.8％減少）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が117百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が21百万円増加しており、売掛金及び契約資産が40百万円、製品19百万円、商品8百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、流動資産その他が14百万円減少しております。 （負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は235百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、買掛金が14百万円、契約負債が69百万円増加しており、電子記録債務が17百万円、未払金が27百万円減少しております。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は1,564百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、1,361百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は188百万円（前連結会計年度は35百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51百万円、売上債権の減少40百万円、棚卸資産の減少51百万円、未払金の減少27百万円、契約負債の増加69百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は71百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出68百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項はありません。 （２）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IoT事業542,259△9.0製造受託事業74,079△50.3開発受託事業134,236△4.1合計750,574△15.2 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)IoT事業1,284,772＋13.6610,675＋74.1製造受託事業110,890△44.3－－開発受託事業164,581＋2.04,245△47.8合計1,560,244＋4.6614,920＋71.4 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IoT事業1,024,781＋20.6製造受託事業110,890△44.3開発受託事業168,466△9.8合計1,304,138＋5.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス(株)281,28122.8381,45229.2 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社及び連結子会社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。 （１）新３か年計画の基本方針当社及び連結子会社は、「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値とし、事業活動を展開しております。また、2035年６月期におけるありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に ～ 未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ ～」を長期ビジョンとして策定しております。当該ビジョンは、超高齢化の進展や労働力不足の深刻化といった社会課題を背景に、IoT、AI及びデータ活用技術を活用したサービスの提供を通じて、特に重大災害や死亡事故につながる労働災害の未然防止を図るとともに、企業及び労働者の安全・健康の確保及び法令遵守体制の強化に貢献することを目的としております。さらに、継続的なモニタリング及びフィードバックループによるスマートオペレーションを提供することで、業務効率化の実現を支援し、社会課題の解決と企業の持続的な成長を支援してまいります。この長期ビジョンの実現に向けた中期的なマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までを対象期間とする「ユビテック新３か年計画」を策定しております。本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。 ① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長 ② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長 ③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出 ④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化 ⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上 （２）目標とする経営指標当社及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。 ① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス ② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成 ③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復 （３）対処すべき課題当社及び連結子会社は、新３か年計画の着実な遂行及び目標達成を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき経営課題として認識しております。 ① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定当社及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を重点事業として位置づけ、「D-Drive」の基幹事業への成長と「Work Mate」の安定的な成長の実現を基本方針としております。この方針の達成に向けては、顧客ニーズ及び関連法規制の動向を的確に把握し、継続的な機能開発とサービス改善を推進していくことが重要な課題であると認識しております。顧客ニーズへの対応においては、顧客企業が抱える課題や現場環境を深く理解し、実務に即した利便性及び有効性の高い機能の開発・拡充を進めることで、サービス価値の更なる向上に取り組んでまいります。また、法規制への対応においては、改正道路交通法や改正労働安全衛生規則をはじめとする関連法令の趣旨を的確に捉え、顧客企業における法令遵守体制の強化及び定着を支援していくことが重要であると認識しております。当社及び連結子会社は、各サービスを通じて法令違反リスクの早期発見及び未然防止に資する機能を提供するとともに、企業のコンプライアンス経営の推進及び法令遵守の実効性向上に貢献してまいります。 ② 営業パートナーシップの強化当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向けては、「D-Drive」の販売拡大及び販売基盤の強化が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、「D-Drive」のパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制をさらに深化させ、営業活動における連携強化を通じて顧客開拓及び販売拡大を推進してまいります。また、アルコールチェック管理システム提供事業者やアルコール検知器メーカーとのシステム連携を拡充することで、パートナーシップの強化と販売チャネルの多様化を図ってまいります。併せて、既存のアルコールチェック管理サービスを利用する顧客企業が当社サービスを円滑に導入できる環境を整備し、導入機会の拡大及び顧客利便性の向上に取り組んでまいります。 ③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大当社及び連結子会社は、超高齢化社会の進展や労働力人口の減少といった社会課題への対応に向け、当社及び連結子会社が保有するデータ資産を活用した新たなソリューションの創出を重要な課題と認識しております。特に、労働者の体調変化を早期に把握し、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進してまいります。当社及び連結子会社は、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積した各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析・検証を進めてまいりました。今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の３つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。これらの取り組みにより、社会課題の解決に貢献するとともに、新たな事業機会の創出及び事業ポートフォリオの拡大を図り、新３か年計画の達成につなげてまいります。 ④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化当社及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向け、顧客企業に当社サービスを継続的かつ安心して利用いただくための事業基盤の強化を重要な課題と認識しております。この課題に対応するため、サービス及びシステムの品質向上に加え、顧客対応業務及びサポート体制の充実並びに情報セキュリティ対策の強化を推進し、信頼性の高いサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。具体的には、サービス品質、システム品質及びインシデント対応に関するKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的な測定及び評価を実施するとともに、その結果を踏まえた継続的な改善活動を通じて、サービス提供品質の向上を図ってまいります。また、これらの取り組みを、当社及び連結子会社が運用する品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）に基づくマネジメント活動と連携して推進することで、事業基盤の更なる強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート－カーシェアリング車載機の提供及び車載機の保守等、役員の兼務売上153,450売掛金8,307 （注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート－カーシェアリング車載機の提供及び車載機の保守等、役員の兼務売上102,391売掛金8,219 （注）取引条件等は、当社の算定した金額に基づき交渉の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報オリックス㈱（㈱東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。また、次期の配当につきましては、今後も引き続き収益改善に努めてまいりますが、業績や財務状況等の先行きが不透明であることから、現時点では未定といたします。なお当社は、「取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる」旨を定款に定めております。