３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社（株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信関連事業の単一セグメントとして、通信計測機等の開発・販売、機器貸し出し及びテストサービス等の受託業務を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度末より報告セグメントを通信関連事業の単一セグメントに変更しておりますが、事業内容の具体的な理解に資するため、「製品販売」及び「リソース提供サービス」の区分に分けて記載しております。 製品販売………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の開発・販売並びにライセンス供与を行っており、当社製品等は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置、「ネットワーク・セキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。リソース提供サービス………移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及び保守管理機器等の各種テストサービスの受託や開発請負を行っており、当社サービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、機器貸し出しサービス、保守サービスや各種派遣サービスを行うほか、子会社において情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務を行っております。 （事業系統図） 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 従来、当社グループの報告セグメントは「物販事業」及び「サービス事業」の２区分としておりましたが、同一の自社開発資産を製品販売のみならずレンタルや受託サービス等へ多角的に活用するビジネスモデルへのシフトに伴い、経営管理体制の見直しを行いました。最高経営意思決定機関が事業成果の評価及び経営資源の配分を決定するための区分を全社一体の管理区分へ変更したことに伴い、当連結会計年度末より報告セグメントを単一セグメントへ変更しております。 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ786,789通信関連事業富士通株式会社603,724通信関連事業ソフトバンク株式会社378,925通信関連事業 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名１ＦＩＮＩＴＹ株式会社715,303通信関連事業株式会社ＮＴＴドコモ622,994通信関連事業（注）当連結会計年度における主要な顧客である１ＦＩＮＩＴＹ株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名１ＦＩＮＩＴＹ株式会社715,303通信関連事業株式会社ＮＴＴドコモ622,994通信関連事業（注）当連結会計年度における主要な顧客である１ＦＩＮＩＴＹ株式会社は、前連結会計年度に主要な顧客として開示した富士通株式会社の完全子会社であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。 ① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて 当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。 当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。 ② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について 当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画等への影響について 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような状況下において、予定通り開発が完了せず納期遅延を発生させたり、販売後の迅速なサポート体制を敷くものの当社製品の不具合により顧客の開発計画等に影響を発生させた場合、当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製品引渡後の将来の製品保証に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を品質保証引当金として見積計上しておりますが、想定を超える瑕疵に対応するための費用及び損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ④ 製造中止部品発生等に伴う製造への影響について 近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製品に使用される一部の半導体関連の部品等は特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が遅延等した場合、当社の販売計画に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような部品等の供給に重大な遅延等があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、ウクライナ問題に端を発した資源価格の高騰、急速な円安による為替の変動もあいまって、合理的な価格で部品等を確保できない可能性があります。このような部品等の供給の遅延等や価格上昇は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 受注見込みに基づくソフトウエア先行開発について 当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウエア部分の開発を開始することがあります。これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について 当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないとの考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑦ 内部管理体制について 当社グループは、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、社内各部門ともに少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成並びに相互確認を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に各部門の従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。 ⑧ 人材獲得及び育成等について 当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、加えて教育制度の拡充による次世代の当社グループの経営を担う人材の育成のほか、労働安全マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、従業員等の労働環境の整備・拡充、経営者との対話への参画の場を設ける等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を図り、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の実現に努めてまいりますが、これらが計画通りに実現できる保証はありません。当社グループが適正な人材の確保及び育成による定着に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職するなどした場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用等が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。 ⑨ 海外進出について 当社グループは、現地の事情等に詳しい外国籍人材の登用により、海外市場の開拓と開発・サポート体制の拡充を積極的に進めておりますが、 ①海外各国、地域における景気変動に伴う需要の縮小、 ②予期しえない法律及び規

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 国内環境におきましては、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や、訪日外国人客によるインバウンド需要の拡大が景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調が続いております。一方で、長引く物価高に伴う個人消費の力強さの欠如に加え、主要国の景気動向や為替相場の変動など、依然として先行きの不透明感が高い状況で推移いたしました。また米国を中心とする保護主義的な貿易政策や関税引き上げの動向がグローバルなサプライチェーン及び世界経済へ及ぼす影響をはじめ、高止まりする原材料・エネルギー価格による継続的なインフレ圧力、さらには中東やウクライナなど国際情勢の緊張緩和が見られない地政学リスク等により、企業経営を取り巻く先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが拡大し、通信の高速化・大容量化やサービス品質向上に向けた研究開発及び設備投資が継続いたしました。2024年9月末時点で、国内の5G契約数は1億229万件に達し、初めて1億件を突破いたしました。一方で、コンシューマー向け市場においては普及を大きく牽引する代表的なサービス（キラーサービス）の創出に至っておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、限定的な利用にとどまっております。 また、自動車をはじめとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっております。通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AIや量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しております。これら先端技術とネットワークの融合により、新たな収益機会の創出が期待されております。 一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。さらに、通信とAI、量子技術等の高度な融合や、2030年代を見据えた「Beyond 5G / 6G」に向けた次世代技術の研究開発・標準化動向への関心が一段と高まっております。 これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の競合等によるサービスの低価格化傾向は継続しております。国内外の政治経済状況を見極める必要性から選別的な投資姿勢が続いており、各社の設備投資額は抑制傾向で推移するものと予想されます。 このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。 (ⅰ) 5G及び次世代通信規格に対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託 (ⅱ) 既存ネットワークに対応する製品の保守及びテストサービスの受託 (ⅲ) 欧州、北米、アジア等の海外市場におけるグローバル展開及び製品の市場開拓・販売 (ⅳ) 次世代ネットワーク、AI統合インフラ及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発・商材開拓 並びに販売 (ⅴ) ローカル5GやNTN等の新領域における新規事業に向けたマーケティング・実証支援活動等 なお、当社グループは、従来「物販事業」及び「サービス事業」の2区分としていた報告セグメントについて、自社開発資産を多角的に運用するビジネスモデルへの移行及び経営管理体制の統合に伴い、当連結会計年度末より単一セグメントへ変更しております。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は2,499,115千円（前期比6.8％減）となりました。 売上高の内訳につきましては、「製品販売」におきましては、顧客の新規投資減速の影響や国内向け販売が想定を下回ったこと等により1,251,930千円（前期比12.2％減）となり、「リソース提供サービス」におきましては、テストサービス受託や保守サービスの獲得等前年並みの受注を確保したことにより1,247,185千円（前期比0.6％減）と微減となりました。 営業利益につきましては、固定費削減による収益性の改善が進んだこと等により155,476千円（前期比34.0％増）となりました。経常利益につきましては、335,527千円（前期比35.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は296,489千円（前期比122.8％増）となりました。 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,476,203千円であり、前連結会計年度末に比べ459,502千円減少いたしました。現金及び預金が480,940千円減少したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における固定資産は4,488,974千円であり、前連結会計年度末に比べ24,935千円増加いたしました。有形固定資産が34,487千円、繰延税金資産が38,087千円減少した一方で、投資有価証券が115,152千円増加したことが主な要因であります。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,170,960千円であり、前連結会計年度末に比べ428,267千円減少いたしました。短期借入金が400,000千円減少したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における固定負債は116,789千円であり、前連結会計年度末に比べ123,218千円減少いたしました。社債が60,000千円、長期借入金が54,000千円減少したことが主な要因であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,677,427千円であり、前連結会計年度末に比べ116,919千円増加いたしました。自己株式が99,879千円増加した一方で、利益剰余金が120,898千円、その他有価証券評価差額金が95,312千円増加したことが主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入335,744千円、投資活動による支出51,438千円、財務活動による支出818,635千円により、資金残高は1,603,447千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益338,629千円、減価償却費78,549千円、法人税等の支払額25,091千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は335,744千円（前連結会計年度は398,846千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の預入による支出1,641,644千円、定期預金の払戻による収入1,600,000千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は51,438千円（前連結会計年度は4,133,408千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の減少額400,000千円、自己株式の取得による支出99,879千円、配当金の支払額175,063千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は818,635千円（前連結会計年度は594,163千円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。a. 生産実績 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）通信関連事業（千円）1,905,95888.7 （注）金額は販売価格によっております。 b. 受注実績 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）通信関連事業2,458,402100.7272,36385.6 c. 販売実績 当社グループは通信関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）通信関連事業（千円）2,499,11593.2 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）１ＦＩＮＩＴＹ株式会社－－715,30328.6株式会社ＮＴＴドコモ786,78929.3622,99424.9富士通株式会社603,72422.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。 「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としております。 (2）目標とする経営指標 安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、 ①中長期的な売上・利益成長、 ②一定水準以上の利益率の確保、 ③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大が見込まれておりますが、短期的には国内外の政治・経済情勢や景気動向に左右されることに加え、通信業界の競争激化を背景に、顧客による設備投資及び研究開発投資の選別姿勢が継続するものと予想しております。 上記の事業環境を踏まえ、更なる成長を目指し、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 次世代移動体通信技術への対応 当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代に伴い、競争環境が大きく変化するものと認識しております。国内外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式（5G）の高度化や通信エリアの拡大、高速化・大容量化及びサービス品質の向上に向けた研究開発及び設備投資が継続しております。また、非地上系ネットワーク（NTN）分野では、衛星通信サービスの展開に加え、HAPS（成層圏通信プラットフォーム）の商用化に向けた研究開発・実証が進められております。基地局分野では、AIを活用してネットワーク性能と運用効率を高めるAI-RANの研究開発が進められており、第6世代移動通信方式（6G）の実現に向けた研究開発及び標準化に関する検討も進展しております。 当社グループは、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに顧客ニーズに応じたテスト環境の整備を進めてまいります。 ② 海外事業の展開 海外事業の拡大は、当社グループの中期的な成長を図る上で重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で重要であり、国内の5G市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、インド等のアジア市場、中東市場及び欧米市場を中心に、各地域の需要動向や顧客ニーズを見極めながら積極的に展開してまいります。 ③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上 固定通信分野では、AIの普及等によるデータトラフィックの増加やクラウドサービスの高度化を背景に、通信インフラの高速化・大容量化やネットワーク処理のソフトウエア化が進められております。また、IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）構想に基づく研究開発及び社会実装も進展しております。 移動体通信分野を主力とする当社グループにとって、同分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化と中期的な事業基盤の強化を図る上で欠かせない経営課題と認識しております。従前から取り組んでいる次世代ネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスを継続するとともに、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野を対象に、次世代ネットワークやネットワーク・セキュリティに対応した関連製品の開発、商材開拓及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。 ④ 通信分野における新事業の展開 当社グループは、移動体・固定通信等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続・促進していくためには、中核的な能力（コア・コンピタンス）を活用した新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後は通信インフラ機器分野での事業拡大や、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、新たな事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。 ⑤ サービス事業の展開 当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術を基盤に、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託、テスト施設の提供、保守サービスの拡充及びコンサルティングなどにより他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。 既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループは、事業の拡大及び企業価値の向上に向けて、効率的なオペレーション体制の構築と内部管理体制の強化を重要な経営課題と認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表に計上している繰延税金資産のうち、当社が計上した繰延税金資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産193,412155,409 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って、過去及び当期の課税所得の推移を考慮して企業分類を判断し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の見積りの基礎となる一時差異等加減算前課税所得の見積額は事業計画を基礎としており、その重要な仮定は売上高であります。当社グループの主な顧客は通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は、当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。このため、将来の売上高の見積りは不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴います。なお、経営環境の変化等により当初見積もっていた一時差異等加減算前課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。 また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針等を踏まえ、１株当たり普通配当25円を予定しております。 内部留保資金につきましては、第5世代（5G）移動体通信向けの研究開発等を積極的に行い、事業基盤を更に磐石にするために有効投資してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額215,818千円及び１株当たり配当額25円につきましては、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年10月23日215,81825定時株主総会決議（予定）