３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。 当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。 当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。 (4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。 以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。 （注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 金型部品機械器具賃貸計売上高(注)３ 日本1,239,56514,269,6846,359,0745,86221,874,186－21,874,186 中国－5,868,6293,489－5,872,119－5,872,119 タイ12,3204,408,678－－4,420,999－4,420,999 その他－1,076,49877,161－1,153,660－1,153,660 顧客との契約から生じる収益1,251,88525,623,4916,439,7255,86233,320,965－33,320,965 その他の収益－－－1,8001,800－1,800外部顧客への売上高1,251,88525,623,4916,439,7257,66233,322,765－33,322,765セグメント間の内部売上高又は振替高1,003,426△788,371291,745357,000863,799△863,799－計2,255,31124,835,1206,731,470364,66234,186,565△863,79933,322,765セグメント利益254,5554,702,132741,443101,2905,799,421△1,506,8074,292,614セグメント資産1,938,46923,174,8203,319,9434,021,33432,454,5677,318,20939,772,776その他の項目 減価償却費170,9392,190,89670,038244,6052,676,48037,9712,714,452有形固定資産及び無形固定資産の増加額364,0102,296,68341,16020,7532,722,60740,3122,762,920 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 金型部品機械器具賃貸計売上高(注)３ 日本1,465,89918,157,9126,947,0676,15826,577,037－26,577,037 中国－8,508,0791,125－8,509,204－8,509,204 タイ16,2694,095,268－－4,111,537－4,111,537 その他－1,144,681101,516－1,246,198－1,246,198 顧客との契約から生じる収益1,482,16831,905,9417,049,7086,15840,443,977－40,443,977 その他の収益－－－1,8001,800－1,800外部顧客への売上高1,482,16831,905,9417,049,7087,95840,445,777－40,445,777セグメント間の内部売上高又は振替高961,885△1,086,536401,817360,000637,166△637,166－計2,444,05330,819,4057,451,526367,95841,082,944△637,16640,445,777セグメント利益339,9845,901,949873,60288,6127,204,149△1,644,4095,559,740セグメント資産2,285,97227,210,6073,468,2053,738,13836,702,92311,294,92547,997,849その他の項目 減価償却費184,0182,184,60469,271240,8612,678,75538,9502,717,706有形固定資産及び無形固定資産の増加額266,9212,544,50023,2361,5842,836,243261,8053,098,049（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△11,958△3,749全社費用※△1,473,302△1,682,149棚卸資産の調整額△15,9015,991その他△5,64635,498合計△1,506,807△1,644,409※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△3,006,447△2,672,029全社資産※10,324,65713,966,954合計7,318,20911,294,925※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。その他の項目 （1）減価償却費（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△45,175△53,789全社費用※83,14692,740合計37,97138,950※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 その他の項目 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△62,383△32,482全社資産※102,695294,287合計40,312261,805※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金型部品機械器具賃貸合計外部顧客への売上高1,251,88525,623,4916,439,7257,66233,322,765 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国タイその他合計21,875,9865,872,1194,420,9991,153,66033,322,765（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国インドネシア合計15,227,3861,148,774956,99117,333,152 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友電装㈱8,820,767金型・部品・機械器具Fujikura Conec (THAILAND)LTD.4,420,999部品テルモ㈱2,794,529部品・機械器具（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)LTD.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金型部品機械器具賃貸合計外部顧客への売上高1,482,16831,905,9417,049,7087,95840,445,777 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国タイその他合計26,578,8378,509,2044,111,5371,246,19840,445,777（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国インドネシア合計15,602,4231,268,703934,02217,805,149 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友電装㈱9,704,211金型・部品・機械器具Fujikura Conec (THAILAND)LTD.4,111,537部品テルモ㈱3,589,527部品・機械器具 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 20

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 金型部品機械器具賃貸合計外部顧客への売上高1,251,88525,623,4916,439,7257,66233,322,765

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友電装㈱8,820,767金型・部品・機械器具Fujikura Conec (THAILAND)LTD.4,420,999部品テルモ㈱2,794,529部品・機械器具

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年９月24日）において当社グループが判断したものであります。 ①電子部品業界について 当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。 ②知的財産権 2026年９月24日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③技術者等の人材の確保育成について 当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④原材料価格および調達について 部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。 ⑤製品の欠陥について 当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。 また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害等のリスク 当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。 また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。 ⑦競合等について 当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。 当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海外活動に伴うリスク 当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨特定の販売先への依存について 当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2026年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の23.99%を占め、その依存度は高い状況にあります。 当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩為替変動に伴うリスク 当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。 ⑪サステナビリティ課題に伴うリスク 世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営への取り組みを強化してまいります。 ⑫情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において各種情報システム及びネットワークを利用しております。これらのシステムに対しては適切な管理・運用を行っておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやシステム障害等により、業務停止や情報漏えい等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産活動や製品供給に支障を来し、取引先や顧客を含むサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備及び各種対策の実施により、リスク低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績および財政状態の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善の兆しがみられる一方、円安等の影響からエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価高騰が続き、経営環境は依然として厳しい状況となっております。 また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連、半導体関連部品の需要が増加し、産業機器（以下「産機」）も回復基調となりました。機械器具セグメントについても計画通りに推移しました。 このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高404億４千５百万円（前期比21.4％増）、営業利益は55億５千９百万円（前期比29.5％増）、経常利益は58億２千８百万円（前期比38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千９百万円（前期比35.8％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。＜金型＞ 電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、前期と比較して増収増益となりました。 その結果、売上高は14億８千２百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は３億３千９百万円（前期比33.6％増）となりました。＜部品＞ 電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では、主にスマートフォン関連部品、半導体関連部品の需要が増加し、産機向けは回復基調となりました。また、自動車電装部品も堅調に推移したことで、前期と比較して増収増益となりました。 その結果、売上高は319億５百万円（前期比24.5％増）、セグメント利益は59億１百万円（前期比25.5％増）となりました。＜機械器具＞ 各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は堅調に推移し、医療器具も需要が増加したことで、前期と比較して増収増益となりました。 その結果、売上高は70億４千９百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は８億７千３百万円（前期比17.8％増）となりました。＜賃貸＞ 賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は７百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は土地取得助成金の交付完了の影響があり８千８百万円（前期比12.5％減）となりました。ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億２千５百万円増加し、479億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億６千１百万円増加し、148億３千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億６千３百万円増加し、331億６千５百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円増加し、71億１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、69億９百万円（前期比25.6％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、34億４千４百万円（前期比11.6％増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、26億２千３百万円（前期比36.2％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）金型（千円）2,724,623147.2部品（千円）36,264,698135.8機械器具（千円）7,915,145107.9賃貸(千円)6,158105.1合計（千円）46,910,625130.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）金型2,389,932135.2716,785150.9部品35,926,181153.72,288,105161.0機械器具7,300,308106.11,569,20687.8賃貸7,958103.9－－合計45,624,381142.44,574,096124.2（注）金額は販売価格によっております。c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）金型（千円）1,482,168118.4部品（千円）31,905,941124.5機械器具（千円）7,049,708109.5賃貸（千円）7,958103.9合計（千円）40,445,777121.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友電装㈱8,820,76726.479,704,21123.99Fujikura Conec (THAILAND)LTD.4,420,99913.274,111,53710.17テルモ㈱2,794,5298.393,589,5278.87（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)LTD.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ21.4％増加し、404億４千５百万円となりました。これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ24.5％増加したことによります。 ＜売上総利益、営業利益＞ 売上総利益は85億５千７百万円（前期比23.6％増）となりました。これは主に売上高が増加したことによります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13.9％増加し、29億９千７百万円となりました。この結果、営業利益は55億５千９百万円（前期比29.5％増）となりました。 ＜営業外損益、経常利益＞ 営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が３億５千４百万円増加しました。これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ１億５千８百万円増加したことによります。この結果、経常利益は58億２千８百万円（前期比38.5％増）となりました。 ＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞ 特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が３千万円減少しました。これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ６千万円減少したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は58億４千９百万円（前期比37.4％増）となりました。 ＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞ 法人税等は、前連結会計年度に比べ５億９百万円増加し15億９千５百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千９百万円（前期比35.8％増）となりました。 2)財政状態 当連結会計年度末における流動資産は239億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億３百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億９千５百万円、売掛金が16億５千６百万円、仕掛品が４億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が４億７千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は240億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千１百万円増加しました。こ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき ・技術を実践する・品質を実践する ・顧客に行動する・社会に行動する ・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する （２）中長期的な経営戦略 当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。 ①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。 ②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。 ③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。 ④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。 ⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。 ⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。 また、具体的な事業成長戦略として、 a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等） b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大） c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等） を重点に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。 電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）などの進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。 当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社東新工業㈱神奈川県横浜市9,000電気めっき加工業－めっき加工電子部品めっき加工（注）1,657,763買掛金213,223（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案し、第三者との取引条件と同等となるよう協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社東新工業㈱神奈川県横浜市9,000電気めっき加工業－めっき加工電子部品めっき加工（注）2,129,859買掛金180,402（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案し、第三者との取引条件と同等となるよう協議の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損 (１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産956,991934,022 なお、当連結会計年度において、一部の遊休資産について、減損損失6,300千円を計上しております。 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。 当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、株主資本配当率、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当45円、期末配当金60円の年間配当金105円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は49.7％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。 なお、2025年６月期より株主の皆様に対し一層の利益還元を図るべく、株主還元指標である株主資本配当率4.0％または配当性向50％を目安として、原則年２回（中間・期末）の配当を実施しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月９日取締役会決議646,16745.002026年９月25日定時株主総会決議（予定）861,55460.00