３ 【事業の内容】2026年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社６社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) ＜事業系統図＞(注) その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益3,982,9571,043,9771,394,8136,421,748―6,421,748 外部顧客への売上高3,982,9571,043,9771,394,8136,421,748―6,421,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高40,7833,01135544,150△44,150―計4,023,7401,046,9891,395,1686,465,899△44,1506,421,748セグメント利益367,809163,66799,136630,614△46,629583,984セグメント資産3,392,806190,6881,786,6045,370,0998,5245,378,624その他の項目 減価償却費39,2392428,59248,0744,32952,403 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額31,4842246,99738,705―38,705 （注）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△46,629千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△47,945千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額8,524千円には、セグメント間取引消去△8,180千円、報告セグメントに配分していない全社資産27,746千円、その他の調整額△11,041千円を含んでおります。 (３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 (４)減価償却費の調整額4,329千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益4,790,2761,332,8091,376,3667,499,453―7,499,453 外部顧客への売上高4,790,2761,332,8091,376,3667,499,453―7,499,453 セグメント間の内部 売上高又は振替高87,737―76888,505△88,505―計4,878,0141,332,8091,377,1347,587,959△88,5057,499,453セグメント利益334,667212,56245,333592,563△68,235524,327セグメント資産3,799,474182,1741,844,4845,826,134△1,4275,824,706その他の項目 減価償却費41,1342429,85651,2333,49854,731 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額54,864―15,47370,33757970,917 （注）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△68,235千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△49,390千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額△1,427千円には、セグメント間取引消去△9,940千円、報告セグメントに配分していない全社資産25,443千円、その他の調整額△16,930千円を含んでおります。 (３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 (４)減価償却費の調整額3,498千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579千円は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)(単位:千円) ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業全社・消去合計当期償却額19,384―1,678―21,062当期末残高169,611―11,750―181,362 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)(単位:千円) ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業全社・消去合計当期償却額29,984―1,678―31,662当期末残高351,626―10,072―361,699 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変動に係るリスクについて当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。 (2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。 (3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。 (5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。 (6) 労務上の課題に係るリスクについて当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。 (7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、事故に関するリスクについて当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。 (9) 人財確保のリスクについて当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) システム開発上のリスクについてＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日、以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、サービス業の回復や旺盛な企業の設備投資意欲により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の高騰や長期金利の上昇など、資源・資金調達コストの上昇への懸念等依然として先行き不透明な状況が続いております。情報通信事業領域においては、生成ＡＩへの需要の高まりやＤＸ関連投資が業界をけん引する一方、高度なデジタル人財の育成・確保に加え、ＡＩを新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。当社は、2025年８月５日に中期経営計画の最終年度を１年間延長し2028年６月期とする発表を行いました。その際課題として掲げた人財投資に伴う採用後の収益貢献時期については、新入社員のOJT実施部門への配属を一斉配属から業務選択に応じた履修内容を考慮した計画的な配属に変更し、収益貢献の時期の適正化を図っております。もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのＭ＆Ａを推進し、金融分野への事業領域拡大を目的として、2026年１月29日付で、株式会社システムズサービス（以下、「ＳＹＳ社」という。）の発行済株式の100%を取得し完全子会社といたしました。なお、当社は、2026年４月21日付で、ＳＹＳ社と合併契約を締結し、本年10月１日をもって同社を消滅会社とする吸収合併を行う旨発表しております。当社グループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成等人財投資に取り組んでおります。その結果、当期末のグループ全体の従業員数は、前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下、「前期」という。）末に対し、56名増加し、546名（臨時従業員を含む雇用者数は77名増加し、639名）となりました。また、消防防災事業の受注拡大に伴い当社の消防防災オフィスを移転拡張したほか、アクモスメディカルズ株式会社の本社事務所を移転し、事業拠点の拡充を目的とした設備投資を行いました。 株式会社プライムシステムデザインの決算期を３月から６月に変更（2026年１月15日発表）したことにより、当期は同社の15か月分の損益連結を行ったことやＳＹＳ社を獲得したことなどにより、ＩＴソリューション事業は、前期比で21.2%売上が伸びました。官公庁案件を中心に堅調だったＩＴインフラ事業も前期比で27.3%上回る売上高となり、両事業の業績貢献により、売上高は7,499百万円(前期は6,421百万円、前期比16.8％増)となりました。一方で、人件費や機材の仕入額等の営業費用が増加したことやＩＴサービス事業セグメントの第三者保守サービス事業が営業損失となったことにより、当期の営業利益は524百万円(前期は583百万円、前期比10.2％減)、経常利益529百万円(前期は584百万円、前期比9.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前期は386百万円、前期比18.0％減)となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年６月期)当連結会計年度(2026年６月期)増減額増減率(％)売上高6,4217,4991,07716.8営業利益583524△59△10.2経常利益584529△55△9.5親会社株主に帰属する当期純利益386316△69△18.0 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(単位：百万円)セグメント 前連結会計年度(2025年６月期)当連結会計年度(2026年６月期)増減率(％)ＩＴソリューション売上高4,0234,87821.2営業利益367334△9.0ＩＴインフラ売上高1,0461,33227.3営業利益16321229.9ＩＴサービス売上高1,3951,377△1.3営業利益9945△54.3 ＜ＩＴソリューション事業＞ＳＹＳ社の子会社化により、金融分野でのシステムエンジニアリングサービスの提供を開始いたしました。成長投資領域(Growth)の事業である消防防災事業は、機器・必要資材の調達コストの上昇の影響を受けましたが、新規の納入４箇所を含む全国５箇所の消防本部様に消防通信指令システム（SYMPROBUS Fシリーズ）を納入いたしました。行政向けＩＴソリューションでは、対応エリアや販路の拡大に注力し、車検用納税確認支援システムの納入自治体数が順調に増加いたしました。その結果、当期のＩＴソリューション事業の売上高は、4,878百万円(前期は4,023百万円、前期比21.2％増)となりましたが、営業費用増加により、営業利益は334百万円(前期は367百万円、前期比9.0％減)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前期比で39.6％増加し1,630百万円となりました。＜ＩＴインフラ事業＞当期は、茨城地区において、官公庁向けのＤＸ化推進、ＩＴインフラ環境整備に対する需要を取り込み、比較的規模の大きい構築案件を計画通りに受注し、官公庁の全庁を対象にした共通基盤、LGWAN環境整備並びに外部接続環境整備等のプロジェクトや安全保障関連分野での各種基盤構築や情報化推進支援システム案件等に取り組み、保守運用も順調に継続いたしました。また、首都圏でのネットワーク事業の拡大に向けて、営業・技術部門の連携強化を図り、大手SIer及びそのグループ会社のインフラ案件へのシフトを推進しております。以上の結果、ＩＴインフラ事業の当期の売上高は1,332百万円(前期は1,046百万円、前期比27.3％増)、営業利益は212百万円(前期は163百万円、前期比29.9％増)となりました。当期受注案件の多くが期中に完了したことや官公庁案件の入札時期の関係もあり、受注残高は前期末に対し、27.2％減の416百万円となりました。＜ＩＴサービス事業＞ＢＰＯサービスでは、Webアンケートや調査系の入札案件に取組み、３期ぶりに増収に転換いたしました。病院情報システム維持管理は、新規病院での稼働により堅調に推移いたしました。第三者保守サービスは、メーカー保守が終了したＩＴ機器の保守を提供しておりますが、受注時期の遅延や解約の影響から伸び悩み、当社グループに参画後初めて営業損失となりました。ＩＴサービス事業の当期の売上高は1,377百万円(前期は1,395百万円、前期比1.3％減)、営業利益は45百万円(前期は99百万円、前期比54.3％減)となりました。受注残高は、第三者保守サービスを含め、いずれのＩＴサービス事業も複数年度案件の受注等により、前期比較で増加しており、前期末に対し58.2％増の905百万円となっております。なお、2026年４月１日付で、第三者保守サービスを主力事業とする株式会社フィールドワンは、代表取締役社長を含めた経営体制を刷新し、収益性の回復、赤字の解消に取り組んでおります。 財政状態の状況は次のとおりです。Ⅰ.資産当期末の総資産は前期末から446百万円増加し、5,824百万円となりました。これは主に、のれんの増加180百万円、現金及び預金の増加155百万円、商品の増加42百万円、仕掛品の増加27百万円の一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13百万円があったことによるものです。Ⅱ.負債当期末の負債は前期末から406百万円増加し2,117百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の増加92百万円、買掛金の増加40百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少57百万円、未払法人税等の減少34百万円があったことによるものです。Ⅲ.純資産当期末の純資産は前期末から39百万円増加し3,706百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益316百万円の一方、配当金の支払い248百万円があったことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,929百万円となり、前期末より134百万円増加しました。各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入(前期は256百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額245百万円、棚卸資産の増加70百万円があった一方、税金等調整前当期純利益524百万円、売上債権の減少102百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は13百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円があった一方、保険の解約による収入34百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出(前期は382百万円の支出)となりました。これは主に、長

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。(社是)挑戦する心 挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。(企業理念) アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。(アクモスフィロソフィー)経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする２．原理原則に従う３．高付加価値サービスを生み出す４．高収益の会社を目指す５．情報共有で経営者意識を生み出す６．成長を支える人間力を磨く１．人間として何が正しいかで判断する２．自分事とする３．聴く力をつける４．感謝の気持ちを持つ５．あきらめない心を持つ６．認め合い、高め合う行動の指針１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます４．創意工夫して新しいサービスを生み出します５．常に向上心を持って成長し続けます (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2028(2024/07-2028/06)に基づき、Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を進めてまいります。 (中期経営計画2028の概要)・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指す・2028年６月期のROE15％以上、時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する当社グループは、中期経営計画2028において『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。 Good Business 事業の拡大と高付加価値化の実現 ・Growth（成長投資）領域 消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大 ・Core（維持伸長）領域 高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化 ・Rebuild（改善）領域 外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する Good Members 挑戦する心を育む ・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援 ・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備 Good Value 売上高100億円の達成、2026年６月期～2028年６月期までの３年間の年平均成長率15％ ・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す 経営目標(定量的目標)中期経営計画2028における経営目標は以下の通りです。 第34期2025年６月期（実績）第35期2026年６月期（実績）第36期2027年６月期（予想）第37期2028年６月期（計画）売上高(百万円)6,4217,4998,00010,000営業利益(百万円)5835247001,000経常利益(百万円)5845297001,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)386316430640ＲＯＥ(％)11.89.312.215.9経常利益率(％)9.17.18.810.0 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。（対処すべき課題）当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を行っております。2028年６月期のグループ売上高100億円を目標とするため当社グループは、下記の３点を対処すべき課題として推進してまいります。 ①多様な人財の確保と育成中期経営計画2028での事業の拡大と高付加価値化実現のため、多様な人財の確保を優先課題と認識しております。特にＡＩに対応できる社員の育成に取り組む必要があり、外部講師を招いた専門研修を実施し2027年６月期中に20名のＡＩエンジニアの育成を目指すこととしております。 ②製品・サービスの拡充中期経営計画2028においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。特に、自治体向けパッケージサービスの開発を進め、全国の公共団体へ広く展開してまいります。・首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、クラウド製品、サービスの拡充（リファービッシュ機器の活用含む）等、より多くのお客さまのデジタル化支援の推進に取り組みます。・自社製品には積極的にＡＩを使った開発を行い、設計・開発及びテスト効率の向上に努めてまいります。 ③営業力の強化・消防防災事業では、全国への拡販の要となる専門営業の増員を、またネットワーク事業では、より広範囲のお客さまに対応するため、営業体制の拡充をさらに進めてまいります。・研修によって獲得したＡＩスキルを実装できるソリューションの受注に努め、ＡＩ開発企業としての周知に努めてまいります。・従来にはなかった金融系ユーザがM&Aによって開かれたため、新たな事業領域でのアクモスグループのプレゼンス向上に、グループの営業が連携して努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り) (1)棚卸資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2025年６月30日)当連結会計年度(2026年６月30日)商品349,729392,645上記のうち、株式会社フィールドワンにおける商品318,302374,067 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、株式会社フィールドワンの商品について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、帳簿価額を切り下げております。 過去の販売実績や将来の販売見込に基づき商品を保有しておりますが、市場環境の変化、販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)のれんの評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2025年６月30日)当連結会計年度(2026年６月30日)のれん181,362361,699 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式取得による連結子会社化)当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2026年１月29日付で株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (連結子会社の吸収合併)当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社システムズサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。なお、本合併は、2026年９月開催予定の両社の株主総会において承認可決されることを条件としております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目安としつつ、中期経営計画2028の期間（2024年７月１日～2028年６月30日）においては、累進配当を導入し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。当社の剰余金の配当は、2016年９月27日開催の当社第25回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年６月30日とし、中間配当の基準日については毎年12月31日とする旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当としており、2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月25日定時株主総会決議（予定）248,70125.00