３ 【事業の内容】当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSEL VIETNAM CO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSEL USA INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSEL EUROPE GmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売Powerbox International AB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSEL ASIA LTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。 当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。 国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業合計売上高 外部顧客への売上高16,5221,5996,2632,667－27,052－27,052セグメント間の内部売上高3,521－0－1,8135,335△5,335－計20,0441,5996,2632,6671,81332,388△5,33527,052セグメント利益又は損失（△）52079△4008152333294628セグメント資産53,3461,7686,3651,6584,77267,911△7,91359,998その他の項目 減価償却費1,0093270162081,509△01,508のれんの償却額1－14－－16－16有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,058105662291,362－1,362 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業合計売上高 外部顧客への売上高14,0001,8966,4082,740－25,046－25,046セグメント間の内部売上高3,598－－－2,0055,604△5,604－計17,5981,8966,4082,7402,00530,651△5,60425,046セグメント利益又は損失（△）△31688△72310411△836141△695セグメント資産53,3712,1015,9871,8385,78869,086△8,50960,576その他の項目 減価償却費9524298152081,480－1,480のれんの償却額－－15－－15－15有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,756－712311,863－1,863 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計32,38830,651セグメント間取引消去△5,335△5,604連結財務諸表の売上高27,05225,046 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計333△836セグメント間取引消去133104棚卸資産の未実現損益の調整額16036固定資産の未実現損益の調整額0－連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）628△695 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計67,91169,086セグメント間の債権債務消去△4,944△5,568棚卸資産の未実現損益の調整額△168△141投資と資本の消去△2,800△2,800連結財務諸表の資産合計59,99860,576 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,5091,480△0－1,5081,480のれんの償却額1615－－1615有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3621,863－－1,3621,863 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高13,9677,1361,0614,88727,052 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジア他合計16,5221,5996,2632,66727,052（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1）北米……………米国、カナダ (2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等 (3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジア他合計5,201183101,7387,268 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社リョーサン5,204日本生産販売事業 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高12,7055,8011,2855,25425,046 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジア他合計14,0001,8966,4082,74025,046（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1）北米……………米国、カナダ (2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等 (3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジア他合計5,820162991,8617,997 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名リョーサン菱洋株式会社4,239日本生産販売事業（注）株式会社リョーサンは、2026年４月１日付でリョーサン菱洋株式会社に社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） （単位：百万円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計減損損失－－3－－－3 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日） （単位：百万円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計減損損失－－53－－－53 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） （単位：百万円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計当期償却額1－14－－－16当期末残高－－45－－－45 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日） （単位：百万円） 日本生産販売事業北米販売事業ヨーロッパ生産販売事業アジア販売事業中国生産事業全社・消去合計当期償却額－－15－－－15当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ユニット電源オンボード電源ノイズフィルタＰＲＢＸ製品合計外部顧客への売上高13,9677,1361,0614,88727,052

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名リョーサン菱洋株式会社4,239日本生産販売事業（注）株式会社リョーサンは、2026年４月１日付でリョーサン菱洋株式会社に社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。 (1) 経済環境に関するリスク 当社グループは、国内及びアジア、北米、ヨーロッパを中心にグローバルに、幅広い業界向けに事業展開しております。世界的なインフレの長期化や欧米での政策金利上昇、それに伴う為替の変動、中国経済の成長鈍化等により、グローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性があります。こうした変化により、当社グループの経営成績や財政状態に顕著な影響が及ぶリスクがあります。 当社グループは、外部環境や各地域、業界動向を継続的にモニタリングし、横断的かつ機動的な改革活動の推進、新製品・サービスの創出による競争力の強化、変化への迅速かつ柔軟な体制づくりに取り組んでおります。 (2) 地政学リスク 当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米及びヨーロッパにおいて事業活動を展開しており、世界各国・地域の政治・経済情勢の変化による影響を受ける可能性があります。米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張に加え、各国における経済安全保障政策の強化、輸出入規制や関税措置の導入・変更等により、サプライチェーンの混乱、部品・材料の調達難や調達コストの上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国・地域の政治・経済動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の複線化や適正在庫の確保、部品の共通化、サプライチェーンの見直しを進めるほか、高付加価値製品の開発・拡販や継続的なコスト改善を推進することにより、事業への影響の低減に努めております。 (3) 災害リスク 当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災等予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。 (4) 感染症の拡大リスク 当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症等、従来の感染症リスクは低減傾向にあるものの、予期せぬ再拡大や新たな感染症のリスクは依然存在します。これにより、従業員及び拠点の事業活動が阻害される可能性があります。 その対応として、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保、感染防止ルールの徹底、事業継続を最優先とし、感染再拡大時にも影響を最小化する対策を継続してまいります。 (5) 製品の品質に関するリスク 当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保できるよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。 (6) 価格競争に関するリスク 当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、継続的なコスト削減、高付加価値新製品の市場投入を推進するとともに、製品価格の適正化と原価利益管理により、収益性向上に努めております。 (7) 棚卸資産に関するリスク 当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。 原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。 その対応として、当社グループでは、部品材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、発注管理と生産体制の最適化に努め、原材料における収益性の低下リスクに取り組んでおります。 (8) 知的財産に関するリスク 当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。 (9) 為替変動に関するリスク 当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおける海外売上高は、連結売上高の約35～45％を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に影響し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化、海外生産拡大等により、為替リスクの緩和を図っております。 (10)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、Ｍ＆Ａや事業提携等を活用した事業ポートフォリオの強化を進めております。 Ｍ＆Ａについては、買収後の事業統合（ＰＭＩ）が計画どおり進まない場合や、市場環境の変化等により期待した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれん及び無形固定資産の減損損失の計上や投資回収期間の長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、事業再編やグループ会社の譲渡等を実施する場合があります。これらに伴い、一時的な損失や費用が発生する可能性があります。 当社グループでは、投資判断にあたり十分なデューデリジェンスを実施するとともに、買収後のモニタリング及び事業評価を継続的に実施し、企業価値向上に努めております。 (11)情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、生産、販売、調達等の事業活動において、基幹システムをはじめとする各種情報システムを活用するとともに、ＤＸを推進しております。また、事業活動における重要情報や取引先情報、個人情報等を保有しております。 システム障害やソフトウェアの不具合、システム導入・更新時の計画遅延、運用上の問題、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい等が発生した場合には、生産活動、受発注業務、物流、会計処理等に支障をきたし、事業活動の停滞や機会損失、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び情報システムセキュリティ規定に基づく管理体制を整備するとともに、情報システムの計画的な更新、適切なプロジェクト管理、バックアップ体制及び障害対応体制の整備、社員教育等を実施し、情報システムの安定運用及び情報セキュリティの強

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国関税の影響の顕在化リスクといった不確実性の中、ＡＩ関連需要の力強さを背景に底堅い成長が継続しました。一方で、中東情勢の急激な不安定化により先行きの不透明感が増しており、エネルギー資源の高騰や供給制約、またそれに起因するサプライチェーンの混乱により、景気減速の圧力が強まっております。地域別には、米国では関税による下押し圧力の中、個人消費とＡＩ関連をはじめとする設備投資により堅調さが継続しました。日本においても内需の堅調さから緩やかな成長を維持し、欧州でもプラス成長が継続しております。一方、中国においては政府が示すＧＤＰ成長率に反して、設備投資と民間消費ともに減速傾向がみられました。 エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩを活用した社会のデジタル化への推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体需要の増加が続いており、自動車や産業機器関連も底打ちの兆しが出てきております。 このような状況の中、当社グループでは顧客訪問による拡販活動、営業部門と開発部門の連携強化を継続して推進しており、新製品を中心に重点顧客への提案活動に注力いたしました。また、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動では、新ブランド「COSELSYNC.」製品、及びLITE-ON製品の拡販活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデル「ＰＤＡ３００Ｆ／６００Ｆ」を市場投入し、既存モデルと合わせて全７モデルを展開しております。また、低背タイプの小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」拡充４モデル「ＭＵＳ６／ＭＵＷ６／ＭＵＳ１０／ＭＵＷ１０」を追加投入したことで、既存モデルを含め多彩なラインナップとなり、顧客ニーズへの対応力を強化いたしました。さらに、高入力電圧パワーモジュール電源「ＤＣＳ１４００Ｂ」を市場投入いたしました。 海外市場向けには、医用電気機器向けの高信頼性及び高安全性ニーズに応える標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＨＡ１２０Ｆ」を市場投入いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は278億41百万円（前年同期比59.8％増）と回復傾向にありますが、売上高は250億46百万円（同7.4％減）となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く、営業損失は６億95百万円（前年同期は営業利益６億28百万円）となりました。また、為替の影響等で経常利益は２億67百万円（前年同期比63.9％減）となりましたが、2026年５月20日付で当社連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約を締結したことに伴い、関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億13百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 日本生産販売事業 日本国内では、ＡＩ活用による社会のデジタル化推進等を背景に、半導体製造装置関連全般に需要回復と在庫消化が進んでおります。受注は急速に回復しており、その一部は第４四半期連結会計期間の売上高にも寄与したものの、大部分については翌連結会計年度以降での売上寄与を見込んでおり、当連結会計年度の売上高は低調となりました。 営業活動につきましては、引き続き販売店との情報共有強化、訪問営業による新製品を中心とした拡販活動に加え、COSELSYNC.製品及びLITE-ON製品の拡販活動を活発化しております。 この結果、外部顧客への売上高は140億円（前年同期比15.3％減）、セグメント損失は３億16百万円（前年同期はセグメント利益５億20百万円）となりました。 ② 北米販売事業 米国では、米国関税の影響の顕在化による先行きの不透明感から需要の調整局面が続いておりましたが、第３四半期連結会計期間以降の受注回復が売上寄与し、当連結会計年度の売上高については増加しました。 営業活動につきましては、セールスレップとの連携強化、動画を用いた新製品のプロモーション強化等、拡販活動を継続しております。また、COSELSYNC.製品及びLITE-ON製品の拡販活動にも努めております。 この結果、外部顧客への売上高は18億96百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 ③ ヨーロッパ生産販売事業 ヨーロッパでは、景気の不透明感はやや後退したものの、需要の調整局面が継続しております。顧客での発注調整の影響により新規受注の低迷が継続し、当連結会計年度の売上高は微増となりました。 営業活動につきましては、訪問営業とテレワークの両面で拡販活動を増やしております。 この結果、外部顧客への売上高は64億８百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は７億23百万円（前年同期はセグメント損失４億円）となりました。 ④ アジア販売事業 アジアにおいては、中国の景気鈍化に加え、米中の関税動向の影響により、需要の調整局面が継続していたものの、顧客での在庫消化が進んだことに加え大口案件の受注増加もあり、第３四半期連結会計期間以降は受注が急増しております。受注の回復に伴い当連結会計年度の売上高は微増となりました。 営業活動につきましては、新規開拓及び新製品拡販に向けたウェブマーケティングに継続して取り組んでおります。 この結果、外部顧客への売上高は27億40百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億４百万円（同28.4％増）となりました。 ⑤ 中国生産事業 中国生産事業においては、第３四半期連結会計期間以降、既存製品、新製品ともに受注が回復基調にあり、それに伴い生産量も増加しております。今後もさらなる受注拡大が見込まれることから、増産体制の整備を推進いたしました。また、「品質の維持・向上」に向けた改善活動に加え、「生産性の向上」及び「コスト削減」を目的とした生産改善活動にも継続して取り組んでおります。 この結果、セグメント間の内部売上高は20億５百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比78.0％減）となりました。 財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金や電子記録債権等の営業債権、有価証券が増加した一方で、棚卸資産及び投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、605億76百万円となりました。負債の部では、買掛金、繰延税金負債が増加したことに加え、当社の連結子会社であるPowerbox International ABの譲渡決定に伴い、関係会社整理損失引当金を計上したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ42億51百万円増加し、84億13百万円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ36億72百万円減少し、521億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.1％（前連結会計年度末は93.1％）となりました。 2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加し、268億65百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、30億35百万円（前年同期は得られた資金38億58百万円）となりました。これは主に、減価償却費14億80百万円、関係会社整理損36億44百万円、棚卸資産の減少額25億３百万円、仕入債務の増加額１億81百万円、法人税等の還付額９億14百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失34億25百万円、退職給付に係る資産の増加額１億41百万円、為替差益８億80百万円、売上債権の増加額12億17百万円、法人税等の支払額１億47百万円があったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億９百万円（前年同期は使用した資金16億21百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出17億34百万円があったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、23億96百万円（前年同期は得られた資金92億28百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億34百万円、配当金の支払額22億61百万円があったこと等を反映したものであります。 3）生産、受注及び販売の実績 当連結会計年

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15％以上、ＲＯＥ８％以上の達成を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画 第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。項目第９次（最終年度）2022年度実績第10次中期経営計画2023年度2024年度2025年度実績実績計画実績連結売上高（百万円）35,26641,43727,05241,70025,046連結営業利益（百万円）4,9266,9126286,240△695連結営業利益率（％）14.016.72.315.0△2.8連結ＲＯＥ（％）7.611.6△0.210.0△6.3 第10次中期経営計画では、「適正な利益・原価管理の実現」「新製品売上比率の向上」「欧州ビジネスの強化」を重点戦略として取り組んでまいりました。 しかしながら、半導体製造装置市場やＦＡ市場における在庫調整の長期化、中国景気の低迷、部材価格上昇等の影響により、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。 また、新製品への切替えは進展したものの、後継機種への移行に想定以上の時間を要したことや、欧州事業の収益改善にも時間を要しました。この結果、売上高は前連結会計年度を下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や固定費負担の増加により営業損失６億95百万円となりました。また、連結子会社のPowerbox International ABの株式譲渡等により関係会社整理損36億44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億６百万円となり、これにより連結ＲＯＥもマイナスとなりました。 （4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略 当社はLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携を通じて、共同調達、共同開発、販売連携を推進しております。 第10次中期経営計画では、共同開発ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ、従来のプレミアム市場に加え、世界のミドルレンジ市場への本格参入を進めております。 今後も両社の販売網、開発力及び調達力を活用し、海外売上拡大と製品ラインナップの充実を図ることで、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。 （5）今後の経営環境 世界経済はＡＩ関連投資を背景として半導体需要の拡大が期待される一方、米国の関税政策、地政学リスク、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社が属するスイッチング電源市場では、ＡＩ・データセンター向け半導体製造装置需要の拡大、再生可能エネルギー・蓄電関連市場の成長が期待される一方、価格競争の激化や部材価格上昇などへの対応が重要となっております。 （6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ関連投資を背景とした半導体製造装置市場や再生可能エネルギー関連市場の成長が期待される一方、米国の関税政策や地政学リスク、中国経済の減速、原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。また、国内標準電源市場は成熟化が進み、価格競争も激しさを増しており、従来の事業構造の延長線上では持続的な成長の実現が難しい状況にあります。 このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、第11次中期経営計画において「収益基盤の再構築」を最重要課題と位置付け、以下の重点施策に取り組んでおります。 ① 事業ポートフォリオの再編標準電源事業で培った技術力・品質・ブランドを維持・強化しつつ、半導体製造装置関連及び再生可能エネルギー関連など成長市場への経営資源配分を加速し、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。また、新規事業の育成を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。 ② 海外事業の拡大国内市場の成熟化を踏まえ、海外売上の拡大を重要課題としております。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携を活用し、共同開発ブランド「COSELSYNC.」製品によるミドルレンジ市場への本格参入を進めるとともに、地域ごとの市場特性に応じた販売戦略を展開し、海外市場での事業基盤を強化してまいります。 ③ 収益構造改革価格競争力と収益性を両立するため、製品価格の適正化、部材コスト低減、生産性向上、ＤＸによる業務改革及び固定費構造の最適化を推進し、損益分岐点の引下げと限界利益率を重視した収益管理を徹底してまいります。また、事業ポートフォリオに応じた組織・人員配置を進め、経営資源の最適活用を図ります。さらに、持続的な企業価値向上に向けて、気候変動への対応や人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化などＥＳＧ経営を推進するとともに、資本効率を意識した経営を実践し、成長投資と株主還元の両立に努めてまいります。第11次中期経営計画の目標・経営指標項目第10次（最終年度）2025年度実績第11次中期経営計画2026年度計画2027年度計画2028年度計画連結売上高（百万円）25,04628,87532,96440,000連結営業利益（百万円）△6951,3352,2303,404連結営業利益率（％）△2.84.66.88.5連結ＲＯＥ（％）△6.33.13.65.2

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年５月21日 至2025年５月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年５月21日 至2026年５月20日）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。１．原材料の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年５月20日）当連結会計年度（2026年５月20日）原材料及び貯蔵品7,494百万円5,865百万円（うち、当社における原材料）（6,279百万円）（4,650百万円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分を行っております。 当社は原材料調達環境等の変化に対応し、安定調達に注力しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にあります。原材料の調達状況は改善傾向にあり、受注残の消化に伴い原材料在庫は徐々に減少する見込みであります。しかし、原材料の調達は、当社製品の生産・販売実績や将来の当社製品の需要予測等を基にしていることから、原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．関係会社整理損失引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額関係会社整理損失引当金（固定負債） 2,775百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、当社の連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約を締結しました。Powerbox International ABに対する貸付金は、株式譲渡後も維持されるため連結企業集団外部に対する貸付金となりますが、株式譲渡契約にはEBITDA連動型の貸付契約への転換条項が含まれています。当社は、当該条項を踏まえ、貸付金の回収可能額を見積り、回収不能と見込まれる金額を当連結会計年度の損失として計上するとともに、関係会社整理損失引当金を計上しています。 貸付金の回収可能性の評価に当たっては、Powerbox International ABの財政状態に加え、株式譲渡契約に定めるEBITDA連動型の貸付契約への転換条項を考慮しています。当該条項に基づく貸付金の回収可能額の見積りには、Powerbox International ABの将来の事業計画及び今後の資金繰りの見通しが含まれています。これらの仮定は将来のPowerbox International ABを取り巻く様々な環境の変化によるPowerbox International ABの財政状態、経営成績の悪化、あるいは将来の事業計画等の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約）当社は、2024年４月30日付でLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「LITE-ON」という。）との間で資本業務提携契約を締結しました。 (1) 資本業務提携の目的当社は、グローバル市場における競争力の強化及び企業価値の向上を目的として、LITE-ONとの資本業務提携を行いました。本提携により、両社の販売網、調達網、製造拠点及び開発力を活用し、共同調達によるコスト競争力の向上、海外市場での販売拡大、成長分野における新規顧客の獲得、製品ラインアップの拡充及び共同開発の推進等を図ることで、中長期的な企業価値向上を目指しております。 (2) 契約の概要 ① 役員の指名・推薦に関する事項・LITE-ONは、当社の監査等委員でない取締役候補者１名を指名する権利を有しております。・LITE-ONは、当社の独立社外取締役候補者１名を推薦する権利を有しております。ただし、当社は当該候補者を株主総会へ付議する義務を負いません。 ② 当社株式の保有に関する事項・LITE-ONが当社株式を取得又は譲渡する場合には、当社の事前同意を要します。・LITE-ONが当社の事前同意なく当社株式の保有割合19.99％を超えて取得した場合には、超過部分について議決権を行使することはできません。・自己株式取得等によりLITE-ONの保有割合が19.99％を超えた場合には、当社は超過分の株式の譲渡を求めることができます。 (3) 当社の企業統治への影響本契約に基づき、LITE-ONは当社取締役候補者１名を指名する権利及び独立社外取締役候補者１名を推薦する権利を有しておりますが、いずれも会社法に基づく取締役会及び株主総会の決議を経て選任されることから、当社の経営の独立性及びコーポレート・ガバナンスは適切に確保されております。 （Powerbox International ABの株式譲渡契約）当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、連結子会社であるPowerbox International AB（以下「対象会社」又は「PRBX」という。）の全株式を、HYPAX GmbHが間接的に出資する特別目的会社であるVoltaris GmbH（以下「譲渡先」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 (1) 株式譲渡の理由対象会社を取り巻く事業環境、今後必要となる成長投資、当社グループの事業ポートフォリオ、経営資源の最適配分及び資本効率等を総合的に検討した結果、対象会社の事業を譲渡先のもとで継続・発展させることが、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断しました。 (2) 契約の概要本契約の主な内容は次のとおりです。 ① 当社が保有する対象会社株式の全部を譲渡すること。 ② 株式譲渡後も、当社と対象会社との製品売買を継続すること。 ③ 当社が対象会社に対して保有する貸付債権は株式譲渡の対象とせず、株式譲渡後も継続すること。 ④ 当該貸付債権については、返済条件等を見直した貸付契約を締結し、その一部は対象会社グループの累積EBITDAに応じて返済される契約とすること。 (3) 対象会社の概要 ① 名称Powerbox International AB ② 所在地スウェーデン・ストックホルム ③ 代表者の役職・氏名最高経営責任者 山本 達生 ④ 主な事業内容電源設計・開発・生産・販売 ⑤ 資本金27,659千ＳＥＫ（2026年４月30日現在） ⑥ 設立年月1974年９月 ⑦ 大株主及び持株比率当社 100％ ⑧ 当社と対象会社の関係 資本関係当社は対象会社の100％の議決権を保有しています。 人的関係当社役職員２名が対象会社の取締役に就任しており、当社従業員２名が対象会社に出向しています。 取引関係当社製品の販売又は対象会社製品の仕入・販売を行っており、金銭の貸付取引もあります。 (4) 譲渡先の概要 ① 名称Voltaris GmbH ② 所在地ドイツ・ベルリン ③ 事業内容持分・出資の保有及び管理（注）譲渡先 SCUR-Alpha 820 GmbHは、提出日現在 Voltaris GmbHに社名変更しております。 (5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況 ① 異動前の所有株式数27,659,551株（議決権所有割合：100％） ② 譲渡株式数27,659,551株（議決権所有割合：100％） ③ 譲渡価額提出日時点で、確定しておりません。 ④ 譲渡後の当社所有株式数０株（議決権所有割合：０％） (6) 日程 ① 取締役会決議日2026年５月20日 ② 契約締結日2026年５月20日 ③ 株式譲渡実行日2026年８月（予定） (7) 業績に与える影響当連結会計年度において、PRBX向け貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等 36億33百万円を特別損失（関係会社整理損）として計上しております。

３ 【配当政策】 当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実させることを経営の重要政策と認識しており、利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案したうえで、「株主資本配当率（DOE）3.5％」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。 また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。 当期末の配当金につきましては、１株当たり28円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金27円と合わせて55円となり、当事業年度の株主資本配当率（DOE）は4.2％となりました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日1,11027取締役会決議2026年７月３日1,15128取締役会決議 なお、2026年６月19日に公表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、当社グループの利益配分については、2027年５月期（2026年５月21日～2027年５月20日）より、配当水準を示す指標である株主資本配当率（DOE）の下限を3.5％から4.5％に引き上げることとしております。