3 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年7月1日 至 2025年6月30日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体関連装置その他製品サービス合計外部顧客への売上高202,9655,55242,959251,477 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本韓国台湾その他アジア米国欧州合計20,68753,64565,26823,61567,93820,320251,477（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Intel Corporation83,718検査・測定装置事業Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited66,050検査・測定装置事業Samsung Electronics Co., Ltd.49,982検査・測定装置事業 当連結会計年度（自 2025年7月1日 至 2026年6月30日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体関連装置その他製品サービス合計外部顧客への売上高168,0903,74758,646230,485 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本韓国台湾その他アジア米国欧州合計28,12766,07545,85431,05651,6107,759230,485（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited49,244検査・測定装置事業Intel Corporation47,692検査・測定装置事業Samsung Electronics Co., Ltd.46,528検査・測定装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体関連装置その他製品サービス合計外部顧客への売上高202,9655,55242,959251,477

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Intel Corporation83,718検査・測定装置事業Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited66,050検査・測定装置事業Samsung Electronics Co., Ltd.49,982検査・測定装置事業

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）半導体市場変動による影響 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。 (2）研究開発による影響 当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。 (3）重要な人材の確保に関する影響 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。 (4）品質に関する影響 当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。 (5）知的財産権に関する影響当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。 (6）検収売上時期の変動に関する影響 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。 (7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響 当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。 (8）海外事業活動による影響 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。 (9) 為替変動による影響 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。 (10)災害等の発生による影響 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に本社及び研究開発拠点を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP（事業継続計画）において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。 (11)情報セキュリティに関する影響 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。 (12)その他 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は3,366億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億48百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が12億22百万円減少したものの、現金及び預金が54億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が21億73百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、当連結会計年度末残高は898億円となり、前連結会計年度末に比べ299億1百万円減少いたしました。これは主に、前受金が201億4百万円、未払法人税等が133億52百万円減少したことによるものであります。株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は2,423億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ343億74百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により311億31百万円、自己株式の取得により120億3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を774億85百万円計上したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は2,468億50百万円となり、また自己資本比率は73.3％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響により、先行き不透明感が一層強まりました。当社グループの主要販売先である半導体業界では、エージェント型AIの実装・普及に向けた旺盛な投資を背景に、AIデータセンター関連需要が一段と高まりました。こうした市場環境のもと、CPUやGPU、HBM（広帯域メモリ）など先端半導体への高水準の需要が市場の成長を牽引しました。このような状況下、当社グループの受注高は2,375億4百万円と前期の1,052億26百万円から回復しましたが、前期の受注高の影響から連結売上高は2,304億85百万円（前年同期比8.3％減少）となりました。品目別に見ますと、半導体関連装置が1,680億90百万円（前年同期比17.2％減少）、その他の製品が37億47百万円（前年同期比32.5％減少）、サービスが586億46百万円（前年同期比36.5％増加）となりました。連結損益につきましては、営業利益が1,052億59百万円（前年同期比14.3％減少）、経常利益が1,078億95百万円（前年同期比9.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が774億85百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億16百万円増加し、915億3百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、485億40百万円の収入（前年同期比37.7％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,078億95百万円などの収入要因が、法人税等の支払額434億51百万円、前受金の減少額211億20百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、18億83百万円の支出（前年同期比22.2％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億92百万円、差入保証金の差入による支出3億58百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、431億81百万円の支出（前年同期比75.8％増加）となりました。これは主に、配当金の支払額311億31百万円、自己株式の取得による支出120億3百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。 ａ．品目別生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目生産高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置164,758△21.7その他の製品3,369△32.8小計168,128△22.0サービス58,64636.5合計226,774△12.2 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．品目別受注高及び受注残高 当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高受注残高金額（百万円）対前期増減率（％）金額（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置172,216208.5301,3031.4その他の製品3,497△10.84,311△5.5小計175,713194.1305,6141.3サービス61,79135.817,34922.1合計237,504125.7322,9642.2 （注）1．金額は販売価格で表示しております。2．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。 ｃ．品目別販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目販売高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置168,090△17.2その他の製品3,747△32.5小計171,838△17.6サービス58,64636.5合計230,485△8.3 （注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度 （自 2024年7月1日 至 2025年6月30日）当連結会計年度 （自 2025年7月1日 至 2026年6月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan SemiconductorManufacturing Company Limited66,05026.349,24421.4Intel Corporation83,71833.347,69220.7Samsung Electronics Co., Ltd.49,98219.946,52820.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 3)キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。直近においては、EUV関連製品などに対する研究開発投資と、高水準な受注残への対応として、仕掛品への支出を行っており、その資金需要が大きくなっております。 これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いこ

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体をはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、ビジョンである「世界中のお客さまから真っ先に声をかけていただける会社」を目指します。また、「光技術の分野で、どこよりも早くソリューションを提供し、お客さまの問題解決に貢献する」をミッションとして掲げています。当社グループの強みである光技術とスピードを追求し、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、顧客の問題解決を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 こうした考えのもと、継続的な企業価値の向上を図るため、「スピード決定・開発・対応戦略」、「グローバルニッチトップ戦略」、「ファブライト戦略」を基本的な経営戦略としております。 「スピード決定・開発・対応戦略」においては、フラットで柔軟な組織が、迅速な意思決定、最速の製品開発、顧客のための素早い行動を可能にし、顧客のニーズに最適なソリューションをいち早く提供しております。 「グローバルニッチトップ戦略」においては、マーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを目指しています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。 「ファブライト戦略」においては、より研究開発に特化した組織体制とするため、製品製造の多くを協力会社に委託しています。これにより、経営資源を研究開発及び顧客対応に重点的に配分し、機動的な事業運営に努めております。 一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかに事業上の見直しを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供するマルチニッチトップ企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。 （3）事業環境及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、売上高4,000億円から5,000億円、営業利益率35%以上の達成を目標とし、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」ことを基本方針に掲げております。この方針のもと、中長期的な成長機会を着実に捉えるため、以下の取り組みを推進してまいります。 ①売上最大化へ向けたブラッシュアップ・リードタイムの短縮 半導体市場の拡大に伴い、当社装置の需要が増加し、リードタイムの長期化が課題となっております。さらなる市場拡大を見据え、本中期経営計画策定時には1.5年から2年であったリードタイムを、今後は0.5年から1.5年へ短縮することを目指し、以下の取り組みを継続的に推進してまいります。1．リソース最適化とトレーニング体制の整備2．製造拠点の最適化3．製造、装置立ち上げ工程の改善4．製造管理の強化5．部品調達の効率化6．調整簡略化の装置設計 ・サービスビジネスの拡大 装置の出荷台数増加を背景に、サービスビジネスの拡大を進めております。本中期経営計画では、サービス売上高構成比20%以上を目標としております。 今後もお客さまに当社の装置を安心して使っていただくため、サービスエンジニアの質・量の両面の強化や、グローバルなサービス体制の整備をより一層進めてまいります。1．サービス品質を向上させるためのトレーニング体制の強化2．迅速なサービス提供を実現する部品管理システムの強化3．アップタイムを最大化する装置診断システムの提供 ②さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり・人材採用の強化と職場環境の整備 さらなる成長を実現するためには、積極的な人材投資が不可欠であると考えております。本中期経営計画では、グループ全体で毎年200名以上の増員を目標としております。採用活動を強化するとともに、社員一人ひとりが力を存分に発揮できる環境、体制づくりに取り組んでまいります。 ・新たなソリューションによる事業領域の拡大 これまでは、急速な事業成長への対応を優先する中で、限られたリソースを装置の立ち上げや性能改善に重点的に投入してまいりました。今後は、新たなソリューションによる事業領域の拡大を見据え、お客さまの将来のニーズや市場機会の探索に注力するとともに、研究開発や設備投資を積極的に進め、さらなる成長に向けた新たな事業機会を創出してまいります。 ・事業規模拡大を支える体制の強化 事業規模の拡大に伴い、お客さまをはじめとするステークホルダーから求められる水準は、より一層高度化しております。また、当社グループは売上の大半を海外が占めており、グローバルな事業運営体制の強化が重要な課題となっております。このような事業環境の変化に対応するため、国内外の各拠点間における連携を強化するとともに、間接部門の機能・体制の充実に取り組んでまいります。 当社グループは、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」という経営理念のもと、中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）製品の販売に係る収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延収益10,0857,794上記のうち、製品の販売に係る繰延収益10,0187,732 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「3．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、主に翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。

5 【重要な契約等】 該当事項はありません。

3 【配当政策】 当社は、連結での配当性向35％を目安として、業績に応じた弾力的な配当政策を行うことを利益配分に関する基本方針としております。内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備及び運転資本への投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針です。 上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当金として1株当たり132円を実施いたしました。また、期末配当金として1株当たり197円を2026年9月25日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。これにより、年間配当金は1株当たり329円となる予定です。 なお、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としております。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議により中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年1月30日11,831132取締役会決議2026年9月25日17,657197定時株主総会決議(予定)