３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱KSS、常総警備保障㈱、㈱アコードセキュリティ、㈱太陽興産)、非連結子会社１社（中国警備保障㈱）で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。 業務区分関係会社施設警備関連 施設警備ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。当社合建警備保障㈱ 駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） 空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。当社交通誘導警備関連 交通誘導警備道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。当社及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） ハイウェイ・セキュリティー高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。当社その他 ボディーガード国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。当社 駐車場運営管理駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。 当社 マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。KSS管財㈱ 建物・設備管理オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行います。当社㈱太陽興産 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材確保について 当社グループは、従業員が有人サービスを提供する労働集約型産業であり、人的資源に大きく依存しております。国内人口の減少・少子高齢化という厳しい環境の下、採用状況の悪化や採用費用の増加が生じる場合や、主要従業員の流出や多数の従業員の同時退社によって事業運営に必要な人材が確保されない場合には、警備業務の持続が困難になる可能性があります。 このため、当社グループは、多様な就労機会や福利厚生の充実を訴求した新規採用に注力するとともに、従業員の定着のための処遇改善や労働安全・衛生環境の向上に取り組んでおります。 しかしながら、人材確保に問題が生じた場合には、事業遂行上の制約や受注機会の喪失、業務品質の低下や連鎖的な退職者の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 法規制の適用について 当社グループは、警備業法をはじめとして事業運営について関連法令の規制を受けております。当社従業員の不適切な行為や事業運営体制上の不備により法令に定められた事項に違反した場合、規制当局による行政処分や法的処分を受ける可能性があります。また、関連法令の改正が行われ、規制強化がなされた場合には、法令対応のための費用が追加的に必要となる可能性があります。 このため、当社グループは、コンプライアンス遵守を推進し、警備業法上の責任者を選任する等とともに、社員教育の徹底に努めております。 しかしながら、法規制に抵触する問題が生じた場合や法改正による追加の対応が生じる場合には、事業遂行上の制約や信用の低下の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 投資について 当社グループは、M&A等の成長投資を継続的に実施しております。投資に際しては、取得費用や統合費用の回収が達成できない可能性やシナジーや期待された収益の創出と構造の改善が実現できない可能性があります。また、保有するのれんについて、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などによる見積りの変更により、減損損失を計上する可能性があります。 このため、当社グループは、投資に際して慎重な意思決定を行うとともに、投資後の事業運営について適時に施策を実行するよう取り組んでおります。 しかしながら、投資回収や事業計画に問題が生じた場合には、投下資金の未回収、減損損失の計上、清算費用の発生の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 情報の管理について 当社グループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報については、悪意を持った第三者からの不正アクセスや当社グループ従業員による不適切な行為または不可抗力による事故等により、管理上の問題が生じる可能性があります。 このため、当社グループは、機密情報及び個人情報に係る漏洩や侵害の防止に取り組んでおり、環境整備と社内教育を行っております。 しかしながら、管理上の問題が生じた場合には、信用の低下や当社グループへの損害賠償、規制当局による調査や法的措置の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、2025年６月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の３月31日から７月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。 当連結会計年度における日本経済は、賃上げの広がりや労働力不足を背景にデフレ体質から脱却し、緩やかなプラス成長への移行が進んだ一方、米国の関税政策や中東情勢に伴う原油高、物価上昇による消費の停滞感が交錯する緩やかな回復・調整局面となりました。国内警備業界は、経済産業省が発表する「第３次産業活動指数における警備業指数」の推移や「令和７年における警備業の概況（2026年７月23日警察庁発表）」によると、市場規模は堅調に推移し、認定業者数・警備員数ともに緩やかな増加傾向にある一方で、深刻な人手不足と高齢化、関連法制度の改正といった構造的な課題に直面しており、事業者の再編が急速に進む激動の期間となりました。 このような経営環境の下、当社グループは、安全と安心を守る事業を継続的に提供するため、収益力強化とグループ経営を通して、企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、顧客基盤の共有等の継続的なM&A効果に加えて、契約料金の改定、契約数の増加及び堅調な採用活動による規模拡大、更には大型臨時警備の受注を反映したものとなり、16カ月間の売上高は15,346百万円となりました。損益面では、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進し、営業活動の一本化、全体最適な警備員配置を行い、将来的な収益性の改善に取組んだ結果、売上総利益は3,575百万円、営業利益は1,163百万円となり、売上高に対する比率はそれぞれ23.3％、7.6％となりました。また、経常利益は1,227百万円、親会社に帰属する当期純利益は694百万円であります。 なお、当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、財政状態については、次のとおりです。 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,846百万円（44.8％）増加し、9,199百万円となりました。この増加は主に、新たに４社を連結子会社としたことによるのれんの増加602百万円のほか、金地金の増加1,118百万円、受取手形及び売掛金の増加284百万円、有価証券の増加199百万円などによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円（126.8％）増加し、4,128百万円となりました。この増加は主に、短期借入金の増加1,540百万円、長期借入金の増加207百万円などによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円（11.9％）増加し、5,070百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は55.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776百万円増加し、1,934百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動から得られた資金は697百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費やのれん償却費による内部留保が生じたためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、1,628百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、子会社株式の取得による支出や金地金購入による支出が生じたためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、1,662百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 販売実績 当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、売上高の契約別の内訳については、以下の「契約別営業概況」をご参照ください。 当連結会計年度(百万円)常駐契約売上高13,266臨時契約売上高2,023顧客との契約から生じる収益15,290その他の収益55外部顧客への売上15,346 (注) 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、2025年６月27日の第41期定時株主総会の決議により、連結決算日を従来の３月31日から７月31日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2025年４月１日から2026年７月31日までの16カ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前連結会計年度比増減の記載を省略しております。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は15,346百万円となりました。継続的なM&A効果としましては、前連結会計年度に株式取得した㈱ネオ・アメニティーサービス（現：㈱KSS）及び㈱バンガード（現：㈱KSS）が通年に亘り業績に寄与しております。当連結会計年度に株式取得した常総警備保障㈱（現：㈱KSS）及び㈱デンツー・トラフィック（現：㈱KSS）も一定期間の業績に寄与しております。また、大型臨時警備として「2025大阪・関西万博」に係る業務が寄与しております。 (営業利益) 当連結会計年度における営業利益は1,163百万円となりました。営業活動の一本化、全体最適な警備員配置といった顧客基盤の共有と低採算案件の減少による収益構造の改善に加え、事業拠点や子会社の再編を含むグループ経営を推進したことによる費用の削減と効率性の上昇が寄与しております。なお、売上高に対する比率は7.6％となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における経常利益は1,227百万円となりました。保険解約返戻金が寄与しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は、人件費を主とする事業運営資金に加え、M&Aを通じた成長投資資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金によっておりますが、必要に応じて金融機関から調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を設定しており、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、1985年の創業以来、警備事業を通じて社会の安全・安心を支える企業として、「誠実かつ確実」を経営理念としており、安定的かつ持続的な成長を目指しています。警備事業においては、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの有人警備、周辺領域においても、人材派遣やマンション管理人派遣など、有人サービスの事業を展開しております。これらの事業は、人の力に依存したものではありますが、人の力でのみ創出する価値があると考えており、人材の育成と現場品質の向上、ガバナンスを重視した経営を基盤に、今後も有人サービスに注力して企業価値の向上に取り組んでまいります。人材確保や品質向上を通じた持続的な成長のためには、連続的なM&Aと継続的なPMIによるグループ経営が重要戦略であり、提供能力拡大と収益性向上の実現を図ります。警備事業の持続性の確保のみならず、社会に安全と安心を提供する警備業の社会的価値の向上を目指し、地域密着型の対応力と広域的な動員力を両立させるグループ経営を推進いたします。M&Aを起点とした非連続成長戦略を遂行することは、当社グループに参加する企業にとりましても品質が向上し収益性が上昇するとともに、雇用機会が増加し従業員の待遇が向上することとなり、好循環の実現が図られます。獲得した競争優位性から生み出されるキャッシュ・フローは株主還元と新たなM&Aを中心とした成長投資へと配分され、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもった利益配分が行われることに繋がります。このため、当社グループにおいて目標とする経営指標は、企業価値に直接貢献する本業の利益である営業利益ならびに本業の収益性を示す営業利益率としております。また、有人警備の提供能力拡大に加えて、施設の総合管理を期待する顧客・社会にも応えることで、事業の発展可能性があると認識しており、持続的な成長と発展を両立して推進するため、既存領域である警備事業の成長に加えて、ビルメンテナンス事業等の隣接領域への発展を検討してまいります。さらに、安全と安心を提供する警備企業としての社会的責任を果たすため、従業員の教育研修に加えて、労務環境や安全衛生の向上にも積極的に取り組み、多様な就業機会の創出、多様な人材の活躍を促進し、サステナビリティ経営をグループ全体で実践し、社会への貢献と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社中国警備保障株式会社山口県宇部市10,000警備業（所有）100.00資金の貸付資金の貸付75,000長期貸付金75,000 (注) 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社中国警備保障株式会社山口県宇部市10,000警備業（所有）100.00資金の貸付資金の貸付100,000長期貸付金149,598 (注) 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年７月31日)記載すべき重要な事項はありません。

(重要な会計上の見積り) のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん364,722966,800減損損失325,131－ （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業に期待される超過収益力であるため、取得時に策定した事業計画と実績を比較し、著しい下方乖離がないかどうかにより減損の兆候判定を行っております。事業計画は過去業績を基礎としたうえで将来の警備員の人員数及び一人当たり売上単価の見通しを考慮して策定しておりますが、将来の市場環境や労働環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、減損損失を計上することとなり、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務・資本提携の契約締結） 契約先セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号契約日2020年５月14日契約期間契約締結から２年間とし、１年ごとに自動的に更新契約内容 ① 業務提携 営業・業務等に関する情報提供及び支援 ② 資本提携 セコム株式会社は当社普通株式45,000株（発行済株式総数の3.11％）を保有

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、剰余金の配当等につきましては、将来の事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に累進性をもって利益配分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。 配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり120円といたしました。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のためのM&Aとグループ経営を推進するための成長投資に活用していくこととしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年10月22日173,681120定時株主総会決議