３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。 主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であるMS事業及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出するEX事業を行っております。また、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行う再生可能エネルギー事業に新たに進出しております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。 また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。そのほか、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 会社名主な役割分類株式会社Birdman［MS事業］・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行・社会課題解決を目的としたコミュニケーション・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信・ライバー及び次世代クリエイターの育成・マネジメントを行うクリエイターマネジメント事務所「Birdman Enterprise（バードマンエンタープライズ）」の運営［再生可能エネルギー事業］・系統用蓄電池設備の取得・保有及び卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引・特別高圧蓄電池プラント事業における開発事業者の選定・紹介及び蓄電池システムの部材調達・確保等の代理店業務・系統用蓄電池設備の第三者への転売当社株式会社LIVE-ad［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信連結子会社北京伊藤商貿有限公司［MS事業］・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供持分法適用関連会社 主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 (1）SPサービス SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。 (2）PRサービス PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。 (3）クリエイティブサービス 当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。 （※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の１つであります。 (4）再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業では、用地に関する権利、系統連系（接続）に係る権利・ID、及び事業実施に必要な許認可の取得・保有等を行う開発パートナーとの提携を通じて、電力接続権及び事業用地等を取得し、蓄電池設備を導入した上で、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した売電を行っております。 また、取得した系統用蓄電池設備の第三者への転売も行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※「土地・権利保有者（売主）」、「開発パートナー等」及び「運用委託先例」として記載の各社は、いずれも当社と資本関係・人的関係のない業務提携先・取引先であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MS事業」、「EX事業」及び「再生可能エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。 「MS事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。「再生可能エネルギー事業」は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。 （報告セグメントの変更等に関する事項）マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結損益計算書計上額（注）２． MS事業EX事業再生可能エネルギー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益315,1293,933－319,062－319,062その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高315,1293,933－319,062－319,062セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計315,1293,933－319,062－319,062セグメント損失（△）△40,590△225,666－△266,256△294,957△561,214（注）１．セグメント損失の調整額△294,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１．連結損益計算書計上額（注）２． MS事業EX事業再生可能エネルギー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益205,10491588,363294,383－294,383その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高205,10491588,363294,383－294,383セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計205,10491588,363294,383－294,383セグメント利益又は損失（△）△266,354△51,1694,572△312,951△512,744△825,695（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社海帆79,955MS事業株式会社大日本印刷48,527MS事業 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社海帆137,782MS事業株式会社FD88,363再生可能エネルギー事業医療法人社団修永会32,198MS事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） MS事業EX事業再生可能エネルギー事業全社・消去合計減損損失－6,975－－6,975 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社海帆137,782MS事業株式会社FD88,363再生可能エネルギー事業医療法人社団修永会32,198MS事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、有価証券報告書の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の変動 企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループの売上高は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク 企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。そのため、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事態や複合的災害、感染症等が発生した場合も、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、情報収集体制を整え、従業員に対するテレワークの導入、原則出張の禁止、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、リスクの最小化を図っております。 (3）特定の取引先への依存 当社グループは成長過程にあり、大型案件の受注や取引規模の拡大に至った際等、特定の取引先への依存度が高い状態になる傾向があります。そのため、大型取引先の方針の変更によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、特定の取引先からの受注や失注が業績に大きな影響を及ぼすことのないよう、さらなる新規顧客を獲得する努力をしております。 (4）大規模コンサートの開催による業績の変動 大規模なコンサートを開催した場合、その期間の売上高が急増します。想定通りに開催できた場合は、売上高が急増しますが、予測が困難なビジネスのため、計画的な投資回収ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンサートが中止された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、ファンの皆様に満足いただけるアーティストの出演やコンサートの運営により、影響の軽減に努めております。 (5）業績の変動要因 当社グループは、顧客ニーズに応じて価格や利益率の異なる複数のサービスを組み合わせて提案しており、受注する案件ごとに提供するサービスや収益性が異なります。そのため、実際の受注案件の内容によっては、当社グループの売上高や売上総利益率が想定した水準から乖離する可能性があります。 また、顧客のニーズによっては、収益性の低いサービスの提供を余儀なくされる場合があります。そうしたケースが多く発生した場合、想定した売上高から十分な売上総利益を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、利益の確保を重視した営業活動を展開しており、目標の売上総利益を確保できるよう案件の組成に努めております。 (6）広告業界における取引慣行 当社グループでは、一定期間にわたって取引先の営業活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行する案件もあります。そのため、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しております。 (7）人材の確保 当社グループは、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、サービス領域を内製化する方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。そのため、当社グループが今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。しかしながら、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、当社グループでは、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めております。 (8）内部管理体制の構築 当社グループは成長過程にあり、業容拡大や新規事業展開に比して施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に努めております。 (9）知的財産権 当社グループは社歴が浅く、万が一、当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施し、第三者の知的財産権を侵害しない体制を構築しております。 (10）情報管理 当社グループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があり、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、情報管理について必要な措置を講じており、その一環として2015年11月にプライバシーマークを取得しております。 (11）新規事業展開 当社グループは現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行う事業開発事業やアジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスを中心とした海外事業等の関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定であります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、新規事業展開に当たっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいります。 (12）新株予約権の付与 当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2026年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は25,086,200株であり、発行済株式総数33,720,200株の74.4％に相当しております。 (13）再生可能エネルギー事業に関わるリスク 当社グループが行う再生可能エネルギー事業は、系統用蓄電池設備を用いて卸電力市場、需給調整市場及び容量市場における電力取引により収益を獲得する事業であります。これらの市場における取引価格は、電力需給の状況、燃料価格の動向、天候その他の要因により変動するため、想定した水準の収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電気事業法その他関係法令や、卸電力市場・需給調整市場・容量市場に関する制度が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、系統用蓄電池設備の稼働状況、自然災害の発生その他の事由により設備の稼働が計画どおりに進まない場合や、特別高圧蓄電池プラント事業における諾亜建設株式会社との業務提携の推進状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、穏やかな回復基調が見られた一方、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、収束の兆しが見えないウクライナ戦争に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の影響による歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業へ参入するとともに、「中期経営計画（５ヵ年中期経営計画）」を策定し、既存の広告・クリエイティブを主体とする事業を、より多層的な戦略事業ポートフォリオへと転換し、経営基盤の強化を図ってまいります。 当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、減収となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は294,383千円（前連結会計年度比7.7％減）、営業損失は825,695千円（前連結会計年度は営業損失561,214千円）、経常損失は1,552,670千円（前連結会計年度は経常損失684,530千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．MS事業 MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語であり、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。 さらに今後は、従来の当社の強みである広告クリエイティブ領域に、2026年３月19日付で業務提携契約を締結したMoldBreaking株式会社が保有するライブコマースソリューションを掛け合わせ、双方の顧客資産とノウハウを活用することで、事業領域を拡大し収益力の向上を図ってまいります。 当連結会計年度は、事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要したことから、営業活動及び受注機会の創出が遅れ、減収となりました。また、収益力の改善に向けた人員体制の見直し等に伴う費用が発生いたしました。 この結果、売上高は205,104千円（前連結会計年度比34.9％減）、セグメント損失は266,354千円（前連結会計年度はセグメント損失40,590千円）となりました。 ｂ．EX事業 EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語であり、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。我が国においては、通信及びデジタル・テクノロジーの発達により、リアル空間とデジタル空間をシームレスに行き来することが可能となり、新たなエンターテインメントの形や次世代のアーティスト・クリエイターが生まれようとしております。EX事業では、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーション及びデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築し、活躍の場を広げていくためのプラットフォームの実現を目指しております。 また、新たな事業戦略として、今や1,000億円規模に迫る巨大市場へと変貌した国内TikTokエコシステムを成長市場と捉えて、独自の教育及び活動支援体制を構築し、ファンとブランド（ライバー）をつなぐ「最強の自社チャンネル」の構築に向けた取組を進めております。これにより、ライバー及びクリエイターの育成・マネジメントから、ライブ配信を起点とした多様なサービス展開まで、事業領域の拡大を図ってまいります。その具体的な取組として、ライバー及びクリエイターを起点とした新たな事業基盤の構築に向けた計画の具体化を進め、2026年７月１日付で、クリエイターマネジメント事務所「Birdman Enterprise（バードマンエンタープライズ）」を設立いたしました。同事務所では、TikTok LIVEで活躍するトップライバーであり元当社取締役である和光幸希氏を代表として、ライバー及び次世代クリエイターの育成・マネジメント事業を開始するとともに、事務所設立の象徴として女性向け新レーベル「Lustar（ラスター）」を始動いたしました。また、その第１弾イベントとして、ドレスをテーマとしたコンテストイベント「Ms.Grace（ミスグレース）」の開催を決定しております。今後は、ライブ配信に留まらず、ライブコマース、自社商品の展開、企業タイアップ等、多様なマネタイズ機会の創出に取り組み、クリエイター一人ひとりの長期的なキャリア形成を支援するとともに、国内TikTokエコシステムにおける事業基盤の構築及び収益基盤の多様化を推進してまいります。 当連結会計年度は、新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、売上高は大幅な減少となりました。 この結果、売上高は915千円（前連結会計年度比76.7％減）、セグメント損失は51,169千円（前連結会計年度はセグメント損失225,666千円）となりました。 ｃ．再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業とは、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。当連結会計年度において本格的に事業を開始しており、今後につきましては、複数の電力市場を活用した安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、諾亜建設株式会社との提携を通じた特別高圧蓄電池プラント事業への本格的な参画により、当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。 なお、売上高は88,363千円、セグメント利益は4,572千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,810,699千円となり、前連結会計年度末に比べ76,264千円の減少となりました。これは主に、未成業務支出金が116,611千円、前渡金が225,925千円、短期貸付金が609,999千円、未収入金が115,651千円、建設仮勘定が614,635千円増加したものの、現金及び預金が1,358,008千円減少し、流動資産の貸倒引当金が682,019千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,082,258千円となり、前連結会計年度末に比べ549,670千円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が137,190千円増加したものの、預り金が499,121千円、長期借入金が126,040千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は728,441千円となり、前連結会計年度末に比べ473

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（経営方針） 当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を展開しております。 MS事業では、顧客の企業ブランド及び商品・サービスのブランド価値の向上を目的として、ワンストップでソリューションを提供しております。既成概念にとらわれないクリエイティブ及びビジネスソリューションに加え、それらを実現するテクノロジーを活用し、顧客の課題解決及び事業価値の向上に貢献してまいります。 EX事業では、エンターテインメント業界のさらなる発展と変革を目指し、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営並びにデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を推進しております。当社グループが有するクリエイティブ及びデジタル・テクノロジーを活用し、新たなエンターテインメントの価値を創出することで、ファンをはじめとするステークホルダーに貢献してまいります。再生可能エネルギー事業では、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの新たな収益基盤の構築を目指し、系統用蓄電池を中心とした事業を展開しております。再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力需給の変動や電力系統の安定化等の課題に対応するため、系統用蓄電池設備の取得・保有及び運用を進め、卸電力市場、需給調整市場及び容量市場等の複数の電力市場を活用した収益機会の創出を図っております。 また、蓄電池設備を自社で保有・運用する事業モデルに加え、事業用地、電力接続に係る権利及び完成設備等を他の事業者へ譲渡する事業モデルを組み合わせることで、事業機会の拡大及び収益源の多様化を図っております。今後は、特別高圧蓄電池プラント事業への参画等を通じて事業領域を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業を当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業の３事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っております。一方、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動する可能性があります。事業ごとに収益構造や利益率は異なりますが、各事業の特性を踏まえ、以下の方針に基づき事業の成長及び収益力の向上を図ってまいります。 MS事業では、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3等のデジタルマーケティング支援領域を拡張してまいります。また、アーティストやイベントとの連携によるタイアップ企画等、当社グループのクリエイティブ及びエンターテインメントに関する知見を活用した提案力を強化し、新たな顧客の獲得及び取引の拡大を図ってまいります。 EX事業では、ライブ、グッズ販売、ファンクラブ等の既存収益の拡大及び収益性の向上に努めてまいります。また、デジタルマーケティングに関する知見を活用し、当社グループと契約するアーティストのファン層の拡大を図るとともに、国内外から新たなアーティストを獲得してまいります。さらに、他のエンターテインメント企業とのアライアンスを推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。再生可能エネルギー事業では、系統用蓄電池の保有・運用による電力市場での収益機会の確保と、事業用地や電力接続に係る権利等の開発・譲渡による収益機会の創出を組み合わせ、事業規模の拡大と収益源の多様化を図ってまいります。また、特別高圧蓄電池プラント事業への参画を進め、蓄電池事業における事業領域及び案件パイプラインの拡大を図るとともに、金融機関等からの借換えを含む資金調達手段の多様化を進め、安定的な事業運営基盤の構築を目指してまいります。 MS事業及びEX事業については、両事業のクリエイティブ、デジタルマーケティング及びエンターテインメントに関する知見を相互に活用することで事業間のシナジーを創出し、グループ全体の収益力及び企業価値の向上を図ってまいります。また、再生可能エネルギー事業については、既存事業とは異なる収益機会を確保することで事業ポートフォリオの多様化を図り、当社グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。 （経営環境） 当社グループを取り巻く経営環境は、IT等を中心とした技術革新やスマートフォン及び動画メディアの普及等により、広告・マーケティング及びエンターテインメントの各市場において大きく変化しております。広告・マーケティング市場においては、デジタル化の進展に伴い、インターネット広告を中心に広告手法の多様化が進んでおります。2025年の日本の総広告費は８兆623億円となり、４年連続で過去最高を更新いたしました。そのうちインターネット広告費は４兆459億円となり、前年比110.8％と引き続き成長しております。なお、マスコミ４媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）の広告費については、２兆2,980億円とほぼ横ばいとなりました（出所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。 こうした市場環境の変化に加え、5Gの普及等による通信環境の高度化や顧客ニーズの多様化が進む中、企業や商品・サービスが消費者から選ばれるためには、従来の広告媒体や手法にとらわれず、デジタル技術やクリエイティブを活用したマーケティング活動を通じて、ブランド価値を高めていくことが重要となっております。エンターテインメント市場においては、コロナ禍による行動制限の緩和・解除以降、ライブ・イベント市場が回復し、拡大傾向にあります。2025年のライブ市場規模は6,443億円となり、前年比105.3％と増加し、過去最大となりました。また、2025年の動員数は5,993万人となり、前年比101.0％と増加し、過去最高となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「2025年の調査結果について」）。 このような環境の中、エンターテインメントの提供形態やファンとの接点が多様化しており、アーティストのマネジメント及びプロデュース、ライブ・イベント、ファンクラブ、マーチャンダイジング、デジタルコンテンツ等を組み合わせた総合的なプロデュース力が、より重要になっております。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 当社グループは、前々連結会計年度（2024年６月期）において債務超過となったため、2024年９月26日付で公表いたしました「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画（改善期間入り）について」に記載のとおり、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における「純資産の額」への適合に向けた計画を提出いたしました。そして、当社グループの収益力では債務超過を解消することが困難な状況であったことから、当該計画に基づき、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、上場維持基準への適合に向けて取り組んでまいりました。当該新株予約権の行使は、当初は計画に比して難航したものの、その後行使が進み、前連結会計年度末時点において上場維持基準を充たすこととなりました。当連結会計年度においても、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行し、新株予約権の行使が進んだ結果、当連結会計年度末における純資産の額は728,441千円となり、引き続き上場維持基準を充たしております。 一方で、前連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明である上、手元資金が不足しており、かつ、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できなかったことから、2025年８月26日付で前連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。 これを受け、当社グループは、抜本的な事業計画及び資金計画の策定を進め、当連結会計年度に策定の上、監査法人アリアに提示いたしました。その結果、当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に係る同監査法人の監査については、監査意見付きの監査報告書を受領しております。 もっとも、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対して、事業の継続に向けたさらなる対策が必要となっております。また、上場維持基準への適合については、収益力を伴う事業基盤の構築が道半ばであることから、純資産の額が正であることを維持するための対応が引き続き求められております。 (1）収益力の抜本的改善と財政状態の健全化対策 当社グループでは、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、利益剰余金のマイナスが拡大しております。提出日現在、策定

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社及び主要株主株式会社ネクスタ東京都小平市9,900株式及び有価証券の投資、保有、運用並びに売買（被所有）直接 24.4－新株予約権の行使（注）913,040－－新株予約権の引受（注）28,260－－その他の関係会社及び主要株主株式会社アベＣ鹿児島県鹿児島市1,000経営コンサルティング等（被所有）直接 8.6－第三者割当増資（注）900,000－－その他の関係会社及び主要株主株式会社YourTurn東京都港区100不動産売買、仲介、コンサルティング、開発及び投資業（被所有）直接 6.0－新株予約権の行使（注）405,180－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。 (2）新株予約権の行使は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき付与された第７回新株予約権及び2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。これらの取引により、株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。また、株式会社YourTurnは、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。 (3）新株予約権の引受は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の発行を新株予約権１個につき450円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 (4）第三者割当増資は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき当社が行った第三者割当増資を１株につき150円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。この取引により、株式会社アベＣは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりましたが、その後当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社及び主要株主KANDB INVESTMENT L.L.Cアラブ首長国連邦ドバイ300千AED投資事業（被所有）直接 23.7－第三者割当増資（注）1,000,005－－新株予約権の引受（注）2,773－－新株予約権の行使（注）199,950－－その他の関係会社及び主要株主株式会社ネクスタ東京都小平市9,900千円株式及び有価証券の投資、保有、運用並びに売買（被所有）直接 9.2－新株予約権の行使（注）387,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）第三者割当増資は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき当社が行った第三者割当増資を１株につき150円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。この取引により、KANDB INVESTMENT L.L.Cは、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、当連結会計年度末時点の割合を記載しております。 (2）新株予約権の引受は、2026年３月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第９回新株予約権の発行を新株予約権１個につき13円で引き受けたものであります。なお、発行価額は、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 (3）新株予約権の行使は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。また、株式会社ネクスタは、当社の主要株主の異動により、関連当事者に該当しないこととなりましたので、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。なお、議決権等の所有（被所有）割合は、関連当事者ではなくなった時点の割合を記載しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員伊達 晃洋－－当社代表取締役社長（注）２．－当社代表取締役社長資金の借入（注）１.107,559短期借入金569,554役員吉川 元宏－－当社取締役－当社取締役資金の借入（注）１.100,000－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1）伊達晃洋氏からの資金の借入は、無利息であります。 (2）吉川元宏氏からの資金の借入の利率は、当社の財政状況等を勘案して合理的に決定しております。２．伊達晃洋氏は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社代表取締役社長を退任いたしましたので、当連結会計年度においては、取引金額は退任するまでの期間の金額を、期末残高は退任した時点の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主伊藤 繁三－－株式会社エコ革の代表取締役（被所有）直接 11.1－新株予約権の行使（注）199,950－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 新株予約権の行使は、2024年12月５日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券15,45815,340 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等、期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。 事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（業務提携契約） (1）株式会社KIRINZとの業務提携契約 当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社KIRINZ（以下、「KIRINZ社」という。）との間で、TikTok LIVEを活用したライバーマネジメント及びメディア事業に関する業務提携をすることを決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容及び各社の役割 ①業務提携の内容TikTok LIVEにおける代理店契約、ライバーの獲得、育成、マネジメント及び関連するイベント・メディア事業の共同展開。 ②各社の役割ａ．当社 事業主体としての運営、所属ライバーの一次的帰属、マネジメント業務、トップライバーの獲得、各種制作物（映像・台本等）の権利保有及び事務所のブランディング・PR。ｂ．KIRINZ社運用パートナーとして、ライバーの獲得代行（広告・スカウト・面談予約）、配信イベントの企画・運営及び配信ノウハウの提供・KPI管理。 (2）MoldBreaking株式会社との業務提携契約 当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、MoldBreaking株式会社（以下、「MoldBreaking社」という。）との間で、TikTokを中心としたライブコマース領域における新たな事業に関する業務提携をすることを決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容及び各社の役割 ①業務提携の内容 当社は主に戦略マーケティング、コンテンツ制作、広告運用及びEC領域の事業推進等を担い、MoldBreaking社はクリエイター及びインフルエンサーのマネジメント、ライブ配信運営、販売支援等を担います。両社はそれぞれの強みを活かしながら連携し、ブランド戦略の設計からコンテンツ制作、プロモーション、販売までを一体的に提供する体制を構築いたします。これにより、ブランディング・マーケティングから販売までを統合した「一気通貫型のEC支援モデル」を構築し、企業の成長支援を行ってまいります。 ②各社の役割ａ．当社・当該事業におけるマーケティング戦略の設計及び実施・プロモーション及び広告運用・動画・画像等のコンテンツ制作・インフルエンサー及びクリエイターのキャスティング支援・TikTok Shopの運営及びEC販売施策の推進・その他、当該事業推進に必要なマーケティング関連業務ｂ．MoldBreaking社・ライブ配信の企画及び実行・クリエイター及びインフルエンサーのマネジメント・キャスティング・商品選定及び販売企画・商品管理・配送・カスタマーサポート等の運用オペレーション・販売支援及び広告運用 (3）Pylon Technologies Japan 株式会社との販売店契約を伴う業務提携契約 当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、世界トップクラスの蓄電池システム（BESS）サプライヤーであるPylon Technologies Co., Ltd.の日本法人であるPylon Technologies Japan 株式会社（以下、「Pylontech Japan社」という。）との間で、エネルギーソリューション事業における提供価値の最大化及び事業領域の拡大の推進に関する業務提携をすることを決議し、2026年５月１日付で販売店契約及び業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容及び各社の役割 ①当社・日本国内における製品のマーケティング、販売促進及び既存案件への実装・バリューアップ・条件付きで６ヶ月間のプロジェクト保護（独占供給権） ②Pylontech Japan社・LFP蓄電池製品の安定供給、技術サポート及び業界最高水準のメーカー保証の提供 （合弁契約） 当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、abc株式会社、ReYuu Japan株式会社、株式会社イメージワン、ウインテスト株式会社及び株式会社FDとの共同出資により、日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発及び運営を主導する「AI Data Partners株式会社」を設立することを決議し、同日付で合弁契約を締結いたしました。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程であることから、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、内部留保資金の使途については、今後の新規事業の開発資金として投入していくこととしております。 また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当は、取締役会決議によって定めることができるものとしております。