３ 【事業の内容】 当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。 また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。 当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。 なお、これら事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。 ① Anagrams 「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。 ② DF PLUS 「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo! JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。 （2）SaaS事業 SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。 ① dfplus.io 「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。ユーザビリティの高いUI/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。 ② ソーシャルPLUS 「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。 また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。 （3）DX事業 DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるWebサイト・システム構築支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。 ① Rewire 「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。また、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。主なアプリとして、スマレジやSquareなどのPOS（注12）とShopifyを連携し在庫・売上・顧客データを自動で同期する「Omni Hub」、購入時のポイント付与・利用をはじめとしたロイヤリティプログラムをShopifyストアに実装する「どこポイ」等を提供しているほか、その他複数のアプリも展開しております。 ② Shippinno 「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。 ③ ECPower 「ECPower」は、当社の連結子会社である㈱ECPowerが運営するShopifyに特化した顧客分析ツールです。 （注）1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。4．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。5．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取組。7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。8．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームの

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「プロフェッショナルサービス事業」は、主に検索連動型広告やディスプレイ広告等の運用を専門に取り扱う『Anagrams』、及びデータフィード広告の管理・出稿を支援する『DF PLUS』の２つのサービスから構成されており、エンタープライズ企業を中心に、運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。 「SaaS事業」は、データフィード管理を一元化する統合管理ツール『dfplus.io』、及びID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービス『ソーシャルPLUS』（Shopify利用企業向けには「CRM PLUS on LINE」としても提供）の２つのサービスから構成されており、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールをSaaSにより提供しております。なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果、『EC Booster』につきましては当連結会計年度中にサービスを終了しております。 「DX事業」は、Shopifyの活用を中心とした企業のWebサイト・システム構築支援や、Shopifyアプリ（POS連携ツール「Omni Hub」、ロイヤリティプログラムツール「どこポイ」等）の開発・提供を行う『Rewire』、EC事業者の出荷関連業務を自動化する『Shippinno』、及びShopifyに特化した顧客分析ツール『ECPower』の３つのサービスから構成されており、主にEC事業者に対し、Shopifyの活用を通じて企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計売上高 外部顧客への売上高2,6371,2594764,373－4,373セグメント間の内部売上高又は振替高－181028△28－計2,6371,2774874,402△284,373セグメント利益又は損失（△）1,122483△141,592－1,592その他の項目 減価償却費13756149－149のれんの償却額47－－47－47（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計売上高 外部顧客への売上高2,9991,3655464,912－4,912セグメント間の内部売上高又は振替高－18422△22－計2,9991,3835514,934△224,912セグメント利益1,2785591441,981－1,981その他の項目 減価償却費14495159－159のれんの償却額47－－47－47（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計当期末残高216－－216－216（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計当期末残高168－77245－245（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）インターネット広告及び電子商取引市場について 当社グループは、デジタルマーケティング関連サービス並びに電子商取引事業者向けのサービス及びプロダクトを提供しております。国内のインターネット広告市場及び電子商取引市場は拡大を続けておりますが、広告市場は景気動向や企業の業況感の影響を受けやすく、電子商取引市場も個人消費、物価、物流費その他の経済環境の影響を受けます。 このため、顧客業種の分散、顧客基盤の拡大及び複数セグメントにわたるサービス提供を進めておりますが、景気後退、顧客企業の広告予算の削減、広告媒体別の予算配分の変更又は電子商取引市場の成長鈍化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）技術革新及び生成AIの普及について 当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング及び電子商取引の領域では、技術革新及び顧客ニーズの変化が速く、生成AI及びAIエージェントの普及により、商品及びサービスの検索、比較、推薦並びに広告運用の方法が変化しております。 このため、広告運用、商品データ、ID連携、顧客管理及びEC支援に関する知見を活用し、AI時代に対応したサービス開発及び業務の生産性向上に取り組んでおりますが、新技術への対応が遅れた場合、既存サービス又は技術が陳腐化した場合、AIを活用した競合サービスが急速に普及した場合、又はAIの利用に伴い情報管理、知的財産権、出力の正確性等の問題が生じた場合、開発費用の増加、顧客の解約又は競争力の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）法的規制及びデータの取扱いについて 当社グループの事業は、個人情報、通信、広告表示、消費者保護、知的財産権その他の法令、ガイドライン及び自主規制の適用を受けます。また、購買・閲覧履歴、属性情報その他のデータを広告、顧客管理及びサービス改善に利用することに対する社会的要請や規制は、国内外で変化しております。 このため、関係法令等の動向を把握し、必要に応じてサービス仕様、契約及び業務手続を見直しておりますが、法令等の制定若しくは改正、行政解釈の変更、プラットフォーマーによる自主規制の強化又は当社グループにおける法令等への対応不備が生じた場合、サービス内容の変更、追加費用、損害賠償、行政処分又は社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）競合について 当社グループの各事業領域には、広告代理事業者、SaaS事業者、EC構築支援事業者、Shopifyアプリ事業者その他の競合事業者が国内外に存在しております。さらに、新規参入、既存事業者によるサービス領域の拡張及び生成AIを活用した新たなサービスの登場により、競争環境が変化する可能性があります。 このため、各社が有する専門性の向上及びグループ内の連携を通じて差別化を図っておりますが、価格競争の激化、競合サービスの機能向上又は当社グループの開発及び営業活動の遅れにより、競争上の優位性を維持できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）特定のプラットフォーム及び外部サービスへの依存について 当社グループは、Google、Facebook、Yahoo!JAPAN等の広告媒体のほか、LINE、Shopify、POSサービス、クラウドサービスその他の外部プラットフォーム及びAPIを利用し、又はこれらと連携してサービスを提供しております。 このため、連携先の拡大及び複数サービスの展開により依存リスクの低減に取り組んでおりますが、プラットフォーマーによる利用条件、審査基準、料金、API仕様若しくはパートナー制度の変更、サービスの停止又は当社グループとの取引関係の変更が生じた場合、広告配信量の減少、機能の制限、開発費用の増加又はサービス提供の停止により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）特定顧客への依存について 当社グループは、SaaS事業及びDX事業において中小規模の事業者に対しても導入が進んでおり、顧客基盤の偏在は見られません。 しかしながら、広告運用サービスを提供するプロフェッショナルサービス事業においては、個別案件の規模が大きくなる場合があり、多額の広告予算を伴う案件の終了や主要顧客の広告費の急減又は解約が発生し、これに代わる案件を適時に獲得できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）情報セキュリティ及びシステムの安定性について 当社グループは、顧客企業及びサービス利用者に関する情報を取り扱い、インターネット及びクラウド環境を利用してサービスを提供しております。 このため、アクセス権限の管理、ログの保存、脆弱性の検査、システム及びネットワークの監視、データのバックアップ並びに役職員への教育等を実施し、情報セキュリティの確保及びシステムの安定稼働に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、アカウントの不正利用、人的過失、ソフトウエアの不具合、アクセスの急増、外部クラウドサービスの障害又は自然災害等により、情報の漏えい、改ざん若しくは消失又はサービスの停止が発生した場合、復旧費用、損害賠償、顧客の解約又は社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）グループ会社及び海外拠点の管理について 2026年５月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、国内外で事業を展開しております。当社は、各子会社の自律的な運営を尊重しつつ、取締役会への定期報告、関係会社管理、内部監査等を通じてグループ管理体制の整備に取り組んでおります。 しかしながら、グループ会社の増加又は事業領域の拡大に管理体制が追いつかない場合、子会社における法令若しくは社内規程への違反、業務上の不備又は不正が発生する可能性があります。また、海外子会社については、現地の法令、税制、商慣行、為替変動、政治・経済情勢等の影響を受ける可能性があり、これらにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９）知的財産権及び訴訟等について 当社グループは、社名、サービス名、ソフトウエアその他の知的財産権の保全に取り組むとともに、第三者の権利を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携して確認を行っております。また、顧客その他の取引先との契約では、責任範囲を明確にすること等により紛争リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、当社グループが第三者の権利を侵害したと主張された場合又は取引先等との間で契約上その他の紛争が生じた場合、差止請求、損害賠償、訴訟費用又は社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新規事業、事業再編及びM&Aについて 当社グループは、持続的な成長に向けて、新規サービスの開発、既存サービスの拡張、事業再編、業務提携、出資及びM&Aを実施する方針です。当連結会計年度には、株式会社フラクタの吸収合併、Omni Hub事業の株式会社リワイアへの移管、EC Boosterの終了及び株式会社ECPowerの完全子会社化を実施しており、投資判断時の審査、投資後のモニタリング及びグループ内の連携を通じて、投資回収及びシナジーの実現に取り組んでおります。 しかしながら、新規事業が計画どおりに成長しない場合、事業再編により顧客若しくは人材が流出した場合、M&A後の統合が円滑に進まない場合又は想定したシナジーが得られない場合、投資資金を回収できず、追加費用又は損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）のれん及び顧客関連資産の減損について 当社グループは、2026年５月31日現在、連結貸借対照表にのれん245百万円及び顧客関連資産392百万円を計上しております。これらの資産については、事業計画と実績の比較その他の方法により、回収可能性を継続的に検討しております。 しかしながら、買収先の業績が事業計画を下回った場合、市場環境が著しく悪化した場合又は期待したシナジーが得られない場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2025年の市場規模は、社会の動画広告需要の高まりを背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の4兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は50.2％と初めて過半数に達し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）。 このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行いたしました。2023年５月期においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行ったほか、IPOを含めた経営戦略の検討を開始したテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化も行っております。2024年５月期においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行っております。前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を実施いたしました。DX事業の中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約することで、Shopifyアプリ・IDソリューションなどの新サービスをリリースしてまいりました。 当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースの「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継しDX事業へ集約するとともに、Shopifyに特化した顧客分析ツールを提供する株式会社ECPowerを完全子会社化し、EC支援領域における事業基盤の強化を図りました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。＜連結業績＞ （単位：百万円） 2025年５月期（累計）2026年５月期（累計）増減額増減率（％）売上高4,3734,91253812.3EBITDA1,7892,18839922.3営業利益1,5921,98138924.4経常利益1,5271,95642928.1親会社株主に帰属する当期純利益1,0021,44544244.2※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費） そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。＜セグメント区分について＞セグメント名所属サービス、所属カンパニー詳細プロフェッショナルサービス事業「Anagrams」アナグラム㈱「DF PLUS」㈱フィードフォースデジタルマーケティングサービス（広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）SaaS事業「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS「dfplus.io」㈱フィードフォースサブスクリプション型ツール提供サービス（ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール）DX事業「Omni Hub」㈱リワイア「どこポイ」㈱リワイア「App Unity Xross ID&IDP」㈱リワイア「Shippinno」シッピーノ㈱EC事業支援サービス（Shopifyアプリ開発、EC構築支援サービス、IDソリューション、ECの出荷・受注業務自動化ツール） ＜セグメント別業績＞ （単位：百万円） 2025年５月期（累計）2026年５月期（累計）増減額増減率（％）プロフェッショナルサービス事業売上高営業損益2,6371,1222,9991,27836115513.713.8SaaS事業売上高営業損益1,2594831,365559105758.415.6DX事業売上高営業損益476△145461447015814.9－合計売上高営業損益4,3731,5924,9121,98153838912.324.4 ＜プロフェッショナルサービス事業＞ プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。 当連結会計年度においては、人材採用活動及び広告運用体制の強化を継続的に推進し、顧客への提供価値の向上に努めました。その結果、既存顧客の売上拡大及び新規顧客の獲得が進み、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。 ＜SaaS事業＞ SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。 Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心としたサービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進んだ結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果「EC Booster」につきましては当連結会計年度中にサービスを終了しております。 ＜DX事業＞ DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。 当連結会計年度においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション（「App Unity Xross ID」及び「App Unity IDP」）、並びにEC構築支援サービスにおける顧客獲得が引き続き順調に推移しました。前連結会計年度において不採算事業の縮小を行った影響が継続しているものの、採算性の向上が進んだ結果、前連結会計年度と比較して増収となり、営業利益は黒字転換となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、8,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、7,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が468百万円、売掛金が348百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が57百万円、及びのれんが29百万円増加した一方、顧客関連資産が109百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、3,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に買掛金が288百万円、及び短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、1,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が48百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、3,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が574百万円減少した一方、利益剰余金が1,064百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,701百万円（前連結会計年度比468百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,500百万円の収入（前連結会計年度は1,405百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,984百万円、仕入債務の増加額287百万円があった一方、売上債権の増加額346百万円、法人税等の支払額641百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の支出（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、902百万円の支出（前連結会計年度は651百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100百万円があった一方、自己株式の取得による支出800百万円、配当金の支払額245百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げており、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやMetaなど、デジタルプラットフォーマーが提供するインターネット広告媒体やID認証などを活用した広告運用サービスやツールの提供を通じて、顧客ビジネスの業務効率向上を支援しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2021年９月に純粋持株会社へ移行し、現在は合計７社の事業子会社を有しております。これらの子会社は、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」、データフィード管理ツール、ソーシャルログインシステム、ユーザーへのメッセージ配信ツールなどを提供する「SaaS事業」、及び主にShopifyをプラットフォームとして、サイト構築やShopifyアプリ・IDソリューションを提供する「DX事業」の３つの事業セグメントに分類されます。当社グループは、各セグメントのサービスを顧客である事業者に対して一体的に提供し、その成長を支援することで、グループシナジーの最大化を図ることを主要な戦略としております。 プロフェッショナルサービス事業においては、大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで、当社グループとしてのノウハウを蓄積しております。これにより得られた知見を、SaaS事業における各サービスの機能に適宜組み込むことで、幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっております。一方で、データフィード分野においては、プロフェッショナルサービス事業での広告運用にSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互に補完関係を構築しております。 また、DX事業は、2021年５月期に新たな事業セグメントとして設立されて以降、主にEC事業者を対象に、販売促進及び業務効率化の支援に注力してまいりました。現在では、Shopifyを用いたサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供も行っており、これらの取組は、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高く、相乗効果を生む構造となっております。また、案件規模に応じた支援体制を構築しており、主にエンタープライズ企業に対しては、サイト構築や広告運用を通じたマーケティング支援を提供する一方、潜在的な顧客企業数が多いSMBに対しては、App Unity参画企業との協業や、Shopifyアプリの提供を通じて、幅広いEC支援を展開しております。 この方針の下、2020年10月には㈱リワイアを子会社として設立し、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立いたしました。さらに、同年10月にはECビジネスのバックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化（2022年４月にテープス㈱をシッピーノ㈱から新設分割により設立）し、11月には、Shopifyアプリの開発及びオフショア開発拠点として、ベトナム共和国にて「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立し、12月にはEC事業者のブランディングからサイト構築を支援する㈱フラクタを連結子会社化、2023年６月には簡易株式交換により完全子会社化いたしました。これらの取組により、当社グループは積極的かつ集中的な投資を通じて、DX事業の規模拡大を行ってまいりました。さらに、2025年５月期においては、DX事業の中核を担う㈱リワイアへ経営リソースを集約すべく、㈱フラクタのShopify関連事業を同社へ譲渡する事業再構築を実施し、ポストCookie時代や生成AIの進展といったデジタルマーケティングの環境変化に対応すべく、IDソリューションやShopifyアプリなどの新サービスを継続的に開発・提供する体制を強化してまいりました。 2026年５月期においては、連結子会社である㈱フィードフォースの「Omni Hub」事業を同じく連結子会社である㈱リワイアへ継承し、DX事業への集約を進めるとともに、Shopifyに特化した顧客分析ツールを提供する㈱ECPowerを完全子会社化し、EC支援領域における事業基盤を強化しております。 こうした基盤を踏まえ、当社グループでは今後の中期的な成長に向けて、グループ横断での顧客支援体制を強化し、共通のデータ基盤の活用を通じて顧客ニーズを的確に捉えたサービスを提供することで、長期的な信頼関係の構築と継続的な取引拡大を目指してまいります。また、小売業や人材業といった成長領域においては、特化型のソリューション提供を通じて高いシェアの獲得を目指すとともに、AI技術の進展や新たな購買チャネルの拡大に対応したサービス開発を進めてまいります。さらに、パートナーとの連携やM&Aによる事業アセットの拡充、海外市場への展開といった取組を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、ROE20％を維持しつつ、売上高4,800百万円、営業利益1,800百万円を2025年５月期の中期目標として掲げておりましたが、SaaS事業におけるARR成長の鈍化や、DX事業の収益性が想定を下回ったことなどにより、売上高4,373百万円、営業利益1,592百万円と、売上・利益の両面で未達となりました。一方、株主還元の強化やレバレッジの活用によりROEは33.4％となり、目標を上回る水準を確保いたしました。 2028年５月期に向けては、売上高8,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE30％以上を数値目標として掲げ、さらなる成長を目指しております。 また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が継続しております。 （サービス利用案件数推移） 2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月2026年５月プロフェッショナルサービス事業 Anagrams116156166160165 Feedmatic49－－－－SaaS事業 ソーシャルPLUS361391440467470 dfplus.io235302375414395 EC Booster283460419317－DX事業 Shopifyアプリ532144258650791 Shippinno495435417381356 FRACTA53438－－ （４）経営環境 当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2025年の市場規模は、社会の動画広告需要の高まりを背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の4兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は50.2％と初めて過半数に達し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）。また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2024年の調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で1.3兆円、5.1％増の26.1兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、伸び率はやや鈍化したものの、2024年は前年比3.7％増の15.2兆円となり拡大基調が続いております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）も前年比0.4ポイント増の9.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大 当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力していく方針であります。当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるデジタルトランスフォーメーションを促進する新規ビジネスの創出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。 ② グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大 2026年５月31日現在、当社グループは、当社及び当社

【関連当事者情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 関連当事者との取引 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及びその近親者塚田 耕司――当社代表取締役（注）１（被所有）直接 56.34（注）２―自己株式の取得（注）３250――役員及びその近親者阿部 圭司――当社取締役（注）４（被所有）直接 4.40―自己株式の取得（注）３250――役員及びその近親者西山 真吾――当社グループ執行役員（被所有）直接 1.09―新株予約権の行使18―― (注)１．2026年８月付で代表取締役を退任しており、提出日現在の役職はグループ執行役員会長であります。 ２．資産管理会社による被所有割合を含みます。 ３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。 ４．2025年８月付で退任しております。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１ 関連当事者との取引 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及びその近親者塚田 耕司――当社代表取締役（注）１（被所有）直接 56.39（注）２―自己株式の取得（注）３370――役員及びその近親者阿部 圭司――当社取締役（注）４（被所有）直接 1.55―自己株式の取得（注）３429――役員及びその近親者増田 大夢――当社子会社代表取締役（被所有）直接 0.08―株式会社ECPower株式の取得（注）５47―― (注)１．2026年８月付で代表取締役を退任しており、提出日現在の役職はグループ執行役員会長であります。 ２．資産管理会社による被所有割合を含みます。 ３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。 ４．2025年８月付で退任しております。 ５．株式会社ECPowerの完全子会社化を目的とする株式取得及び株式交換のうち、経営株主からの譲渡相当額であり、価格算定に当たってはDCF法により適切に評価しております。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産に係る評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん216百万円245百万円（内、アナグラム㈱取得に関連するのれん金額）216百万円168百万円顧客関連資産501百万円392百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、報告セグメント区分を反映した会社単位を基礎としております。 当社は、2020年１月24日付で、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム株式会社（以下、「アナグラム社」）の株式を取得し、連結子会社としております。ここで、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社資産グループについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。 この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 また、その他の連結子会社を取得した際に生じたのれんについても、翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約の内容については、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」 (1)「連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）（財務制限条項）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、DOE（純資産配当率）年間５％を目安として、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円（うち中間配当金５円、期末配当金10円）としております。 内部留保資金につきましては、財務基盤の安定性を確保しつつ、人材採用、プロダクト開発及びM&A等の成長投資に活用し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月25日1225.00取締役会決議2026年６月25日23910.00取締役会決議