３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。 当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。 具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告※３の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディア等から飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告※４に加えて、ＳＮＳ広告※５、オフライン広告※６等を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※７方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※８やリテンションマーケティング※９も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）等も行っております。 ※１ ＬＴＶ…Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標。※２ ＲＯＩ…Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。※３ アフィリエイト広告…ブログやウェブサイトで商品やサービスを紹介し、読者がそれを購入又は申し込むことで成果（売上等）が発生した際に、成果に応じて報酬が支払われる広告のこと。※４ リスティング広告…ユーザーが入力した検索キーワードに連動して検索結果ページに表示される広告のこと。※５ ＳＮＳ広告…Facebook、Instagram、X、LINE等のＳＮＳプラットフォームに配信する広告のこと。※６ オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。※７ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。※８ チャットボット…自動会話プログラムのこと。※９ リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策のこと。 当社グループの強みは、以下の３点であります。 (1) 独自データプラットフォーム解約防止チャットボットによるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。 それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。 (2) ＡＩテクノロジー集めたデータを基に機械学習を行い、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにＷｅｂホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。 (3) コンサルティングコンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社グループの事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて ① 市場環境と競合企業について当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向やクライアントニーズの変化について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ＬＴＶマーケティング事業においては、メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定のクライアントへの依存について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上収益の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の主要な取引先は、合同会社DMM.com、株式会社スタイル・エッジ及びＳＢＩホールディングス株式会社（グループ会社含む）を中心に上位３社の総取引実績に占める割合が全体の４割以上を占める状況となっております。また、株式会社All Adsは、人材、医療等のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ メディアとのパートナーシップの継続について広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新しい広告手法の出現について当社グループは、ＬＴＶマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護についてインターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するＷｅｂサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたＵＲＬ、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧ 生成ＡＩの利用について当社グループは、サービスの運営業務及び社内業務の効率化等を目的として、生成ＡＩを利用しております。生成ＡＩの利用にあたっては、個人情報や営業上の機密情報の漏洩、著作権その他の知的財産権の侵害、誤情報の生成・流布等の様々なリスクが想定されるため、利用に関する社内ルール及びガイドラインを整備し、役員及び従業員への周知・啓蒙を行うことで、これらのリスクの軽減に努めております。しかしながら、生成ＡＩを巡る技術は日々進歩を続ける一方、国内外における法令や規制の動向には不透明な部分も多く、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合や、想定していなかったリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムトラブルについて当社グループのサービスは、Amazon Web Services（ＡＷＳ）等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権について当社グループでは、知的財産の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 与信管理について当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 付帯機能について当社グループにおいて、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。この広告費分割払いは、当社グループの特定の得意先グループに対する広告費を対象に手数料を徴収して分割払いを許容するものであり、当社グループではリスクから解放された部分を段階的に手数料収益として計上するとともに、入金期限が到来していない債権については未収入金として計上しております。なお、当連結会計期間末時点において広告費分割払いに係る未収入金は27億50百万円計上しております。提供先グループの社会的信用及び財務状況の継続的なモニタリング並びに複数の保証人による連帯保証がなされておりますため、追加的な与信リスクは僅少と捉えておりますが、機能提供先の経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業体制に関するリスクについて ① 広告商材並びに広告表示の管理体制について当社グループでは、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、オフライン媒体と比較して投資効率の検証が容易なデジタル媒体への予算シフトが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2025年のインターネット広告市場は前年比10.8%増の4兆459億円（＊）となり、日本の広告市場に占める構成比が初めて過半数に達しました。一方で、足元ではスマートフォンアプリの普及やＳＮＳ、ショート動画、ライブ配信といった新興フォーマットの台頭、生成ＡＩの登場などが検索行動を大きく変容させております。持続的な成長に向け、これら不可逆的な環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。 ＊ 株式会社電通「2025年日本の広告費」より こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益50,579百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益3,650百万円（前年同期比29.4%減）、税引前当期利益は3,617百万円(前年同期比28.7％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円(前年同期比31.6％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(ＬＴＶマーケティング事業)当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施いたしました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、売上収益は49,363百万円（前年同期比2.7%減）、セグメント利益は6,197百万円（前年同期比13.9%減）となりました。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円増加し、24,091百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が487百万円、のれんが617百万円、その他の金融資産が804百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が195百万円、繰延税金資産が212百万円、有形固定資産が190百万円減少したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して560百万円増加し、11,400百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,581百万円増加した一方で、未払法人所得税が655百万円、営業債務及びその他の債務が312百万円減少したことによるものです。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し、12,691百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,353百万円の計上があった一方で配当金の支払249百万円及び自己株式の増加2,003百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、7,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は1,625百万円となりました（前連結会計年度は341百万円の支出）。その主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額412百万円、法人所得税の支払額1,880百万円があった一方で、税引前当期利益3,617百万円の計上及び法人所得税の還付額281百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は903百万円となりました（前連結会計年度は1,037百万円の支出）。その主な内訳は、子会社の取得による支出590百万円及びその他の金融資産の取得による支出222百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は917百万円となりました（前連結会計年度は2,442百万円の支出）。その主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円があった一方で、自己株式の取得による支出2,003百万円、配当金の支払額249百万円及び長期借入金の返済による支出436百万円であります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）金額(百万円)前年同期比（％）ＬＴＶマーケティング事業49,363△2.7その他1,21627.0合計50,579△2.1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)合同会社DMM.com12,76624.79,67019.1株式会社スタイル・エッジ－－6,10912.1株式会社ＳＢＩ証券6,39812.45,41110.7 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループが事業展開を行う国内インターネット関

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、売上収益、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化や消費者の利用時間の拡大等とともに成長を続けており、国内広告市場の過半を占めております。加えて近年は、生成ＡＩ等の技術進化により消費者の検索行動が大きく変容しております。情報収集が生成ＡＩ等の中で完結する傾向が強まったことで、従来の顕在層向け広告（明確な課題や購買意図を持つ層を対象とする広告。リスティング広告等）の市場は今後成長が鈍化することが見込まれます。一方で、潜在層向け広告（明確な課題や購買意図を持たない層を対象とする広告。ＳＮＳ広告等）の市場は現在も成長を続けております。そのため、広告主企業が潜在層向け広告への露出を増やす動きが今後さらに活発になることが見込まれます。こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 ① 収益性の向上当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。 ② 特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、医療等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上収益が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消してまいります。 ③ 与信管理体制の強化当社グループの主力事業であるＬＴＶマーケティング事業において、過去に取引先に対する貸付金の取立遅延が発生したことや、広告費分割払いの付帯機能提供等に伴う未収入金を計上している現状を踏まえ、与信管理体制を含めた債権管理の強化が課題であると認識しております。管理部門と営業部門の一層の連携強化や取引先に対するモニタリングの強化を図るなどの対応を行っております。 ④ 優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。

(重要な会計上の見積り)財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 (1) 投資有価証券の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券1,0431,625 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。 (2) 関係会社株式の評価 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,6676,668 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。上記方針の下、当事業年度の期末配当金は、１株当たり55.00円を2026年７月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間55円を予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年7月29日定時株主総会決議（予定）68555.00 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。