３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所）、システム開発、フェムケア・フェムテック商品の企画販売等を行う連結子会社２社（株式会社みらいパレット、株式会社ＹＥＬＬ）、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）、及び連結持分法適用関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC）により構成され、「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとして事業を展開しております。 当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者、保育者や教育者、地域の人々など、あらゆるステークホルダーと共に笑顔の中で分かち合っていける社会の実現を目指しております。これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」を取り巻く様々な課題に向き合い、子ども・子育てを支えるサービスや価値を提供してまいります。 当社グループの中軸となる保育サービス事業では、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。 そして、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。 当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、89施設になります。 当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。 東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。 当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。 （運営施設数の推移） （単位：施設）回 次2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期 認可保育所（23区）677881828282 認可保育所（首都圏）222222 認可保育所（大阪）333334 小規模認可保育所111100認可保育所合計738487888788認証保育所（東京）111111合 計748588898889（注）１．分園は除いています。２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらい直営の施設数となります。３．小規模認可保育所とは「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下 かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められている施設です。（現在は、当社グループにおける運営は 終了しております） 「その他付随業務」 当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するための不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。 また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。 さらに、テクノロジーと情報で子育てにたくさんの笑顔を咲かせる株式会社みらいパレット等を運営し、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出、また、株式会社ＹＥＬＬにてフェムケア・フェムテック商品を通じ、女性の健康を支援し更なる社会進出を後押しし、働き手不足の解消をいたします。 保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在事業を停止しております。 なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ ［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］ 認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 保育所その他合計外部顧客への売上高15,3483,04018,388 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日本ワークス2,100子ども・子育て支援事業練馬区1,898子ども・子育て支援事業 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 保育所その他合計外部顧客への売上高15,8071,78517,593 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名練馬区1,971子ども・子育て支援事業中央区1,849子ども・子育て支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 保育所その他合計外部顧客への売上高15,3483,04018,388

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日本ワークス2,100子ども・子育て支援事業練馬区1,898子ども・子育て支援事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）人材確保及び育成に関するリスク当社グループでは、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠となります。そのため、当社グループでは年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行い、研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、今後、人材の確保と育成が保育施設の新設の速度に追い付かない場合、また確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手当てがなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）国及び地方自治体の政策に関するリスク国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク当社グループの主要事業である子ども・子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化の急速な進行や待機児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法、個人情報保護法、子ども・子育て支援法等の国内の関係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保育所における事故発生に関するリスク当社グループでは、保育所の運営において厳正な食材管理及び衛生管理を行うとともに、児童の安全にも十分に配慮することにより、食の安全性の問題の発生防止、その他の事故の発生の事前防止に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの問題や事故が発生した場合には、所轄する自治体等からの事業停止命令や訴訟の提起及び風評被害等による多数の利用者の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、個人情報保護法等の関連法令を遵守し、プライバシーマークの認証を取得するなど、厳重に管理のうえ、慎重に取り扱う体制を整えております。しかしながら、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの児童の退園、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害・感染症等に関するリスク当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症についても厳重に対応しておりますが、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、ノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保育士やスタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）認可取消し等に関するリスク当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けております。保育所の種類は認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されますが、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。本書提出日現在において、当社グループの子ども・子育て支援事業において運営している保育所に許認可等取消事由は発生しておりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取り消された場合、または補助金の削減や株式会社による保育所開設が認められなくなる等となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 法令等目的及び内容監督官庁主な取消事由児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。こども家庭庁・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき （9）創業者への依存に関するリスク当社の代表取締役社長中山隆志は当社グループの創業者であります。保育業界に精通しているとともに、不動産業界出身であり、不動産開発・仕入れに関する深い知見とネットワークを保有し、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。また、中山隆志及び同氏の資産管理会社である株式会社ＴＫＳは、当連結会計年度末現在当社発行済株式総数の24.3％を保有しております。当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、中山隆志に過度に依存することがないような経営体制を構築しておりますが、現状では、何らかの理由により中山隆志が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中山隆志及び株式会社ＴＫＳは、議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、今後も中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 （10）認可保育所の開設に関するリスク当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得る必要があります。そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。しかしながら、不動産関連事業者等との関係に何らかの障害等が生じるなど、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確保できない場合、新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、認可保育所の開設にあたっては、開設予定地の近隣住民等に対する説明会の開催など、地域との関係性を良好に保つための対策を講じておりますが、近隣住民等からの反対運動が起こった場合には、開園遅延ないし開園を断念等により新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）業績の季節的変動について当社グループにおける保育所等の新規開設は、４月が中心となっており、新規開設施設については、第１四半期～第３四半期（８月～４月）に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第３四半期（２月～４月）に補助金収入が多額に計上される傾向にあります。 （12）新規に保育所を開設した場合の経営成績への影響に関するリスク ① 新規開設関連収支の処理新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部（内装工事費等）に対して自治体から補助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しております。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加すると、営業外収支が改善される傾向があります。一方で、新規の保育所は、開設当初は３歳～５歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。今後新規保育所を開設する場合には、保育所の新規開設数や開設時期によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産関係補助金の会計処理固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する処理（圧縮記帳）が認められております。財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余金処分方式」の２通りが認められております。「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、中国情勢を巡る不透明感が残るものの、訪日外客数は高水準で推移しており、インバウンド需要は堅調に推移し景気を下支えしました。一方で、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みから、内需主導による自律的な回復力は欠けるものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行リスクやエネルギー価格の高騰をはじめ、地政学リスクの長期化が広範な分野に波及しています。さらに、米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への警戒感など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2026年７月24日公表）によると、2026年５月の出生数は前年同月から1,055人減の５万9,663人（対前年同月比1.7％減）となったものの、2026年１～５月累計の出生数は前年同期から1,243人増の28万2,222人（対前年同期比0.4％増加）と下げ止まりの兆しはありますが、引き続き緩やかな減少傾向にあると言えます。このような少子化への対策として、こども家庭庁は2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした「こども・子育て支援加速化プラン」において前例のない抜本的な施策強化を推進しています。 また、総務省が公表した労働力調査（2026年７月31日公表）によると、2026年６月分の労働力人口は前年同月から19万人増の7,068万人となる中、就業者数は前年同月から17万人増の6,890万人でした。男女別でみると、男性が前年同月から１万人増の3,729万人だったのに対し、女性は同16万人増の3,161万人となり、女性が堅調な増加を担う構図が続いており、女性の労働参加拡大が全体を下支えしているといえます。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。 このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。 なお、当連結会計年度においては、2026年４月１日に大阪市認可保育所を１施設開設し、さらに東京都認可保育所を１施設増床いたしました。（2026年４月開園）さくらさくみらい 東平（大阪市中央区）（2026年４月増床）さくらさくみらい 晴海（東京都中央区） この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,593百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益975百万円（同14.4％減）、経常利益1,027百万円（同0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円（同6.8％増）となりました。 なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 財政状態については以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,830百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,063百万円増加しました（前連結会計年度末比22.3％増）。これは主に、販売用不動産が903百万円増加したことによるものです。固定資産は9,504百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,012百万円増加しました（前連結会計年度末比11.9％増）。これは主に、土地が915百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,334百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,075百万円増加しました（前連結会計年度末比15.7％増）。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,225百万円となり、前連結会計年度末と比べて276百万円増加しました（前連結会計年度末比9.4％増）。これは主に、短期借入金が326百万円増加したことによるものです。固定負債は6,028百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,539百万円増加しました（前連結会計年度末比34.3％増）。これは主に、長期借入金が1,385百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,253百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,816百万円増加しました（前連結会計年度末比24.4％増）。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,080百万円となり、前連結会計年度末と比べて259百万円増加しました（前連結会計年度末比4.5％増）。これは主に、自己株式の取得により自己株式が300百万円増加（純資産は減少）した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益652百万円の計上等に伴い、利益剰余金が538百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、2,371百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,302百万円の収入となりました（前連結会計年度は2,250百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上830百万円、減価償却費の計上563百万円による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,680百万円の支出となりました（前連結会計年度は246百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,598百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,228百万円の収入となりました（前連結会計年度は973百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出1,065百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,507百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 売上実績当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）前年同期比(％)子ども・子育て支援事業（百万円）17,593△4.3(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)練馬区 （※１）1,89810.31,97111.2中央区 （※１）－－1,84910.5株式会社日本ワークス2,10011.4－－（※１）子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているもの です。（※２）売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態財政状態の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は17,593百万円となり、前連結会計年度に比べ795百万円減少しました（前年同期比4.3％減）。これは主に、保育補助金の増額などによる保育サービスの増収等があった一方で、前連結会計年度において大型の販売用不動産の売却に係る売上高が計上されていたためであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は14,836百万円となり、前連結会計年度に比べ674百万円減少しました（前年同期比4.3％減）。これは主に、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加があった一方で、前連結会計年度において大型の販売用不動産の売却に伴う売上原価を計上していたためであります。売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,985百万円、施設賃料2,423百万円であります。この結果、売上総利益は2,756百万円となり、売上総利益率は15.7％（前年同期比0.0ポイント増）となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、日本の伸びしろである共働き家族・子育て家族が安心して過ごせる、嬉しいイノベーションを届けていくことを経営理念及び方針として掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等当連結会計年度における子ども・子育て支援事業周辺においては、厚生労働省が2026年６月３日に公表した人口動態統計によると、2025年の出生数は９年連続で減少した2024年からさらに１万4,937人減少して67万1,236人となり、初めて68万人を下回りました。また、女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就職率が高い水準で推移している中で、女性の正規雇用率が出産を機に低下する「Ｌ字カーブ」の是正も求められており、産後ケアなど共働き家族・子育て家族向けのサービスの拡充は引き続き重要なテーマの一つとなっています。このような外部環境を鑑み、当社グループは「日本の伸びしろを、花ひらかせる」を掲げ、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、皆様に必要とされる事業・サービスを提供してまいります。中核事業の保育サービス事業では引き続き保育方針「愛情をたっぷりと注ぎ あわてず個性を伸ばす」を軸に、乳幼児教育プログラム「CLiP」（Children Learn in Play）により、子どもたちの明るい未来のための成長をサポートするとともに、在園児保護者限定の子育て支援・コミュニティアプリ「さくらさくパーク」の本格始動などICT化を推進した子育て支援サービスの充実を図ることで保育サービスの付加価値向上を推進してまいります。さらに、研修事業においてオンライン研修のサブスクリプションサービスの展開により、保育業界全体の質の向上にも貢献してまいります。そして、当社グループの強みである不動産開発力による子育て支援住宅等の企画・開発のさらなる推進や、女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開で、共働き家族・子育て家族とその周辺の皆様へのサポートを強化・推進してまいります。以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保・育成保育所の開設計画の維持と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、福利厚生の充実に取り組み、適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい環境、モチベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。また、当社グループの従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること等を目的とし、譲渡制限付株式を付与することにより、長期の業績に対する貢献意欲を高めております。 ② 組織力の強化保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部における運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント啓発委員会の継続的かつ積極的な運営、ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資等を推進してまいります。 ③ 新規事業への進出企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、子ども・子育て関連の新領域の事業や既存事業で獲得した経営資源を活用した関連領域や近接領域など、新たな事業創出は不可欠であると考えております。保育対象年齢の子どもに限らず、就学後の児童、子育て中の保護者の支援を目的に、2021年４月には保育所のICT化の推進と保育所がもつさまざまな情報資産を活用した事業を創設する新会社を設立しました。また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保育所運営のノウハウを利活用し子育て支援住宅として企画・開発した新築集合住宅が、東京都が推進する「東京こどもすくすく住宅認定制度」に認定されました。そして、女性特有の健康課題をテクノロジーや製品で解決しようとする世界的な動向の中、当社グループとして2024年９月に株式会社YELLを完全子会社化することでフェムケア事業へ参入し、従来の事業ポートフォリオを強化するとともに社会における新たな価値創造を目指します。今後も外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としており、企業価値の向上を図るための経営指標として、営業利益率を特に重視しております。当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、子ども・子育て支援事業は投資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題の進捗を図る適切な指標となるためです。 (4) 経営環境子ども・子育て支援事業を取り巻く状況としましては、2025年の出生数が過去最少の67.1万人と初めて70万人を下回った2024年からさらに減少し、ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.14で、2024年から0.01ポイント下がり、過去最低を更新しました。一方で、減少率については2022年から2024年までの－５％台から－2.2％と明確に縮小し、2026年１－３月期（速報値 外国人を含む）では前年比＋0.2％とわずかにプラスに転じています。そうしたなか、2023年４月設置された子ども政策の司令塔である「子ども家庭庁」は、「こども未来戦略方針」や「こども大綱」などを順次閣議決定し、妊娠期からの切れ目のない子どもに関する政策について、より具体的な対策を推進しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 継続的な人材の確保当社グループの子ども・子育て支援事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を自社ホームページ等を活用し行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。 ② ドミナント戦略の強化当社グループは、全国的に待機児童が減少する一方で、依然として底堅いニーズを保つ都心部をターゲットとして、過去の運営実績や経験で培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。当面は首都圏都心部における児童の確保、従業員採用や定着における優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の開設に注力していく方針であります。 ③ 新規事業への進出当社グループの主要事業及び収益源は子ども・子育て支援事業であるため、急速な少子化や国、地方自治体の政策の変更により当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、経営の安定化を図るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、新規事業領域への進出を継続的に実施してまいります。 ④ コンプライアンスの遵守当社グループの運営する保育所サービスは許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関する法律等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとしたルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。 ⑤ 設備投資資金の調達当社グループでは、子ども・子育て支援事業に関する継続的な開設を計画していることから、開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。一方で、有利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性の向上を図るべく、金融機関からの借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいります。 ⑥ 不動産の確保 当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、自治体より許認可を得ることとなります。ならびにその他周辺事業（子ども・子育て支援）の拡張を含め、自治体、利用者、当

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主西尾 義隆－－当社代表取締役（注）１（被所有）直接23.4（注）２－自己株式の取得(注）３300－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.2026年２月付で代表取締役を退任しております。２.資産管理会社による被所有割合を含みます。 ３.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３)により取得しており、取引価 は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （1）販売用不動産等の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産7001,604仕掛販売用不動産38182 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産等は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。 正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づいております。販売見込額の主要な仮定には、想定賃料、還元利回り、近隣相場の動向などを用いております。 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （2）繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（投資その他の資産その他）59114 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （3）固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産7,0628,048無形固定資産441372減損損失321190 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。 将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 （4）のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん226190 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。 また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損損失は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、事業の拡大と財務基盤の強化を目指すため、健全な財政状態の維持と設備投資計画実行のための資金の留保等を考慮した上で、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本的な方針としております。当社は、配当に関し原則として株主総会決議に基づいた期末配当の１回を想定しております。ただし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向に応じて中間配当も実施してまいります。上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当については、当初予定の１株当たり14円を予定しております。これにより年間配当金は、中間配当金14円と合わせて、１株当たり28円を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、更なる事業の拡大に向けて、新規施設開設などの新規投資や、優秀な人材確保のための原資として有効活用していきたいと考えております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額60百万円及び１株当たり配当額14円につきましては、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月13日6214取締役会決議2026年10月23日6014株主総会決議(予定)