３ 【事業の内容】当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つが「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。当社の運営する「北欧、暮らしの道具店」は、2007年にヴィンテージの北欧食器等を扱うECサイトとして始まりました。北欧に関係するものが占める割合は小さくなりましたが、販売する商品だけでなく、ユーザーとのつながりをつくり、深めるために提供しているコンテンツについても、すべて「暮らしを自分らしく、美しいものにすること」、「日常のささやかな幸せを大事にすること」といった、当社が強く共感した北欧カルチャーの本質に根ざしてつくられております。このような世界観（ライフカルチャー）によってユーザーとつながり、関係を深めることを土台として事業展開を行っていることが特徴であり強みとなっているため、当社グループの活動をライフカルチャープラットフォーム事業と表現しております。連結子会社である株式会社foufouも同様の特徴を持っておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点からセグメントは区分し、「北欧、暮らしの道具店」、「foufou」という２つの報告セグメントで開示しております。 (1) 「北欧、暮らしの道具店」セグメント ① ビジネスライン「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。売上を獲得するビジネスラインとしては「D2C」「ブランドインテグレーション」を有しております。 D2Cでは、暮らしにフィットする商品を販売しており、当セグメントの収益の大半を生み出しているのはこのD2Cであります。ユーザーとの間にはECモールやECプラットフォームが介在しておらず、自社サイトを通じて直接商品を提供しております。このように、ユーザーと直接接点を持ち、直接商品を提供することで関係性を築いている状態であることから、「D2C（Direct to Consumer）」と表現しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品(※)が売上高の約57％を占めております。現在は、北欧関連商品の割合は少なくなっているものの、「北欧」の価値観に影響を受けて始めた事業であり、今もその精神は受け継がれていることから、サイト名に「北欧」を冠しております。(※) オリジナル商品：オリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品 ブランドインテグレーションは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業です。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。主な取り組みとしては、クライアントのブランドや商品を「北欧、暮らしの道具店」サイト上で、当社の読み物の一つとして掲載する「BRAND NOTE」があります。当社のスタッフ等が実際にブランドの商品を暮らしに取り入れている様子などを紹介するコンテンツを作成しております。その他に、動画コンテンツとしてブランドを紹介する「BRAND MOVIE」や、D2Cの商品発送時に、クライアントの商品を同梱する「BRAND GIFT」などの取り組みを行っております。また最近では、商品を協働して企画開発する長期プロジェクトやイベントプロデュースなどクライアントの要望に応えるなかで新しい取り組みも増えてきております。このような従来の「北欧、暮らしの道具店」サイトを活用したソリューション以外にも挑戦を続けており、これからもさまざまな形でクライアントの支援をすることでビジネスの幅も広がっていくと考えております。 ② 「北欧、暮らしの道具店」の強みの源泉当社は、事業開始以来ユーザーとのダイレクトなつながりを大切にし、「北欧、暮らしの道具店」サイトをはじめとしたさまざまな媒体で、WEB記事、オリジナルドラマやドキュメンタリー、ラジオ番組や音楽プレイリスト、全国劇場公開されたオリジナルの映画など、多様なコンテンツを生み出し、発信し続けており、この活動をコンテンツパブリッシャーと呼んでおります。ライフカルチャー（世界観）の源泉として、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を表現する多様なコンテンツを生み出し、さまざまなチャネルから発信し続けるコンテンツパブリッシャーとしての活動が、当社の強みとなっております。ライフカルチャープラットフォームの構造としては、３つの層で構成されており、「ビジネスライン」は「カルチャーアセット」と「エンゲージメントチャネル」によって支えられております。カルチャーアセットは、コンテンツパブリッシャーとしての活動を行うことによって生み出されたコンテンツやブランド、データといった形で蓄積される無形資産であり、ライフカルチャープラットフォーム事業を行うために最も重要な資産と考えております。コンテンツについては後述しますが、ユーザーに当社のライフカルチャー（世界観）を浸透させ、長期にわたるロイヤルティを醸成する強力な資産であります。ブランドとは、当社との関わりを通して、「北欧、暮らしの道具店」を認知する人の頭の中につくり上げられたイメージであります。またデータとは、お買い物をするときのユーザーの行動履歴や購買履歴などのデータであり、あらゆる事業活動の効率を高める羅針盤として意思決定に活用しております。エンゲージメントチャネルは、SNS（Earnedチャネル）から、アプリ、WEBサイト、メールマガジンといった自社チャネル（Ownedチャネル）にいたる多様なチャネルを指します。上記チャネルを通じて当社とユーザーがダイレクトにつながっております。「フィットする暮らし」づくりに貢献するようなコンテンツが蓄積され、エンゲージメントチャネルによってユーザーに発信することで、ユーザーからのエンゲージメント（＝好きでいてくれること、支持してくれること）が高まり、ユーザーが「フォロー」という形で当社とコミュニケーションする機会を提供してくれます。毎日のようにコンテンツを提供することでエンゲージメントの高まったユーザーが商品の購入に至り、収益が生まれます。ビジネスラインであるD2C、ブランドインテグレーションの２つの事業領域は、幅広いチャネルと蓄積されたカルチャーアセットの土台の上で展開しております。ライフカルチャー（世界観）によってユーザーとつながり、その土台の上でビジネスを展開しているため、当社の事業をライフカルチャープラットフォームと表現しております。 当社がユーザーに提供しているコンテンツは、具体的には下記のとおりであります。 （商品とそれにまつわるユーザー体験）当社では、「お客様に自分自身のものさしで商品を選んでほしい」という想いを伝え、共感したお客様に、購入した商品を生活に取り入れていただくことが「フィットする暮らし」づくりにつながると考えております。例えば当店でお気に入りのグラスを見つけて購入する際、お客様自身の生活にどのように取り入れられるのか想像を膨らませてもらう。お買い物をして手元に届いたあとは、単に水を飲むための器としてだけでなく、そのグラスを使う瞬間は特別な気持ちになっている。商品の提供とは、お客様にこのような価値を提供していることと考えており、サイト上でのお買い物体験だけでなく、お買い物いただいた商品をお客様の暮らし、ファッション、インテリアに取り入れていただくという行為も、広義のコンテンツだと考えております。 （読み物）平日は毎日３～４本程度、月間で80本前後の記事を読み物として「北欧、暮らしの道具店」サイトで提供しております。読み物の内容には、ECで取り扱っている商品について、バイヤーやプランナーが込めた想いを紹介するもの、スタッフが自身の生活で商品を使った様子を綴るコラム、何らかのテーマに沿った特集記事などがあります。特集記事では、生き方にまつわるものや、レシピを紹介するもの、インテリアを取り上げたものなど、「暮らし」を軸にしながら、多岐にわたったテーマを扱っております。記事には当社スタッフが作成するものと、スタッフは記事の企画を行い、外部のライターに指示することで作成するものがあります。「北欧、暮らしの道具店」サイトなどインターネット上の読み物だけではなく、お買い物いただいたお客様に小冊子の提供をすることもあります。 （動画）少し変わった家族構成の４人のまわりの出来事をドラマにした「青葉家のテーブル」や、一人暮らしの女性がワンルームの部屋を自分のお城のように好きな雑貨でいっぱいにし、テーマミュージックとともに料理をする「ひとりごとエプロン」など、「北欧、暮らしの道具店」の世界観を詰め込んだ短編ドラマを制作しております。また、さまざまな人たちの朝の習慣を動画として収めた「モーニングルーティン」

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに関するサービスの種類「北欧、暮らしの道具店」は、世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画などさまざまなコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。暮らしにフィットする商品やコンテンツの提供の他、コンテンツパブリッシングで培った企画制作能力を活用した総合的なマーケティングソリューションの提供も行っております。 「foufou」は、「健康的な消費のために」というコンセプトのもとファッションD2Cブランド「foufou」を展開し、洋服、ファッション雑貨等を取り扱っております。「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴をもっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３北欧、暮らしの道具店foufou合計売上高 顧客との契約から生じる収益8,269,466221,2608,490,727―8,490,727外部顧客への売上高8,269,466221,2608,490,727―8,490,727セグメント間の内部売上高又は振替高―6,5726,572△6,572―計8,269,466227,8328,497,299△6,5728,490,727セグメント利益又は損失(△)1,128,910△37,9131,090,997―1,090,997セグメント資産6,300,155345,4006,645,556△348,5756,296,980セグメント負債933,988385,9311,319,919△340,575979,344その他の項目 減価償却費50,10080050,901―50,901のれん償却額―21,54321,543―21,543EBITDA (注)１1,179,010△15,5681,163,442――有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,157―11,157―11,157 (注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。２．セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。３．セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)２・３連結財務諸表計上額(注)４北欧、暮らしの道具店foufou合計売上高 顧客との契約から生じる収益10,010,249336,09910,346,348―10,346,348外部顧客への売上高10,010,249336,09910,346,348―10,346,348セグメント間の内部売上高又は振替高―46,63346,633△46,633―計10,010,249382,73210,392,981△46,63310,346,348セグメント利益又は損失(△)1,545,848△14,8491,530,999△4811,530,517セグメント資産7,246,195334,6207,580,815△410,7287,170,086セグメント負債1,143,656429,1041,572,760△402,2471,170,513その他の項目 減価償却費48,08351948,603―48,603のれん償却額―21,54321,543―21,543EBITDA (注)１1,593,9327,2131,601,146――有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,086―6,086―6,086 (注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。３．セグメント資産の調整額及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の相殺消去によるものであります。４．セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―172,348―172,348 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計北欧、暮らしの道具店foufou当期償却額―21,543―21,543当期末残高―150,804―150,804 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況」に記載のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク ① 業界動向についてBtoC-ECやインターネットメディアの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。顕在化に備え収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。 ② ライフカルチャープラットフォームの優位性について当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という事業を展開しており、北欧、暮らしの道具店と、foufouの２つセグメントを有しております。当社グループでは、各種コンテンツの発信、商品の品質管理や法規制への対応、リスク管理の実施、内部統制の充実などあらゆる企業活動においてステークホルダーからの信頼に応えられるように努めております。しかしながら予測できない事象により、ブランド価値をはじめとするカルチャーアセットが毀損され、ユーザーのエンゲージメントを失うことによって、ライフカルチャープラットフォームが有効に機能しない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。今後も経営方針、成長戦略に従って、プラットフォームの強化や拡充、ユーザーのエンゲージメントを高めるための施策を行ってまいります。 ③ 特定ビジネスへの高い依存度について「北欧、暮らしの道具店」のユーザーに対して生活雑貨等をインターネットで直接販売するD2Cの売上高が、当社グループの売上高の大半を占めております。国内EC市場が拡大していることに加え、ユーザー数の増加や注文件数の増加、取扱商品の拡充等により、今後もD2Cは拡大していくものと考えております。しかしながら、ユーザーの減少や市場規模の縮小等の要因によりD2Cの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。当社グループの重要な収益基盤であるユーザーからのエンゲージメントをさらに高めるため、ニーズを捉えた各種コンテンツの提供や商品展開を進めてまいります。またブランドインテグレーションなど、D2C以外による収益獲得方法の開発・成長に継続的に取り組んでまいります。 ④ 競合について当社グループの売上高の大半を占めるD2Cについては、多くの企業がアパレルや生活雑貨等のECをサービス展開している状況にあります。今後も、資本力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等が新規参入又はサービス規模の拡大をする可能性はあり、その場合には競争の激化やその対策のためのコスト負担等によって、売上高の減少や広告宣伝費等のコスト増加など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。今後も当社グループの特徴であるライフカルチャープラットフォームの強化や拡充を行うことで、単なるEC事業者ではない立ち位置を守り競争力を維持できるよう努めてまいります。 ⑤ ユーザーの獲得について当社グループの大きな収益源であるD2Cの売上高は、「北欧、暮らしの道具店」の購入者数及び一人当たり売上高により変動し、事業の成長はこれらに影響されます。当社グループは、自社リソースによるSNSなどを活用した施策に加え、アプリのダウンロードを訴求するオンライン広告など複数の活動を組み合わせた有機的かつ複合的なマーケティングを行い、効率的にユーザーの集客をしております。上述の各種KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢によるユーザーニーズの変化、他の事業者との競争の激化、広告費の高騰、新たなユーザーとの接点となるデバイスや技術への対応が遅れ集客力が低下するなどの要因によって、訪れるユーザー数が従来と比べて少なくなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。ユーザーニーズの深掘りを行い、コンテンツなどの供給面及びアプリやSNSなどの集客面の両方において、新たな取り組みに継続してチャレンジすることで今後も効果的・効率的なマーケティングを行うことに努めてまいります。 ⑥ システムトラブルについて当社グループの事業の大部分はインターネットを介して行われており、そのサービス基盤および業務システムはインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故、サイバー攻撃等の予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築、障害発生時対応への備えを行い、さらなるリスク低減に努めてまいります。 ⑦ 配送コストについて当社グループの主力であるD2Cでは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、購入者からは固定の配送料を受け取っております。今後配送コストが上昇し、その価格転嫁が行える環境でない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。引き続き配送業務効率化のための投資や業務プロセスの改善を進めるなど、配送コストの上昇に備えた対策に努めてまいります。 (2) 事業体制に関するリスク ① 特定経営者への依存リスクについて当社グループの設立者である、代表取締役社長青木耕平は経営方針や経営戦略において、取締役副社長佐藤友子は事業推進の中心人物として、当社グループの事業活動全般における重要な役割を果たしており、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。これらにつき、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。両氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲を進め育成を図ることで依存を薄めることに努めてまいります。 ② 人材確保に係るリスクについて当社グループは、ミッションにフィットした人材採用を重要な経営課題と位置づけております。事業の成長に合わせた採用とフィットした人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社グループに合った働き方や人事制度の運用により定着を進めてまいります。 ③ 商品の品質管理について当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守及びその品質向上に取り組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性はあります。このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化の可能性は高くないと認識しております。仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。 ④ 物流機能の強化について当社グループの商品取扱量の増加に応じて、業務システムの改

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ873,106千円増加し、7,170,086千円となりました。これは主に、現金及び預金が699,224千円、商品が258,229千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ191,168千円増加し、1,170,513千円となりました。これは主に、未払法人税等が111,524千円、その他流動負債が110,698千円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が39,996千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ681,937千円増加し、5,999,573千円となりました。これは主に、剰余金の配当353,774千円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,035,653千円を計上したことにより利益剰余金が681,879千円増加したことによるものであります。自己資本比率は83.7％と財務的健全性を維持しております。 ② 経営成績の状況当連結会計年度は、消費者物価指数において食料価格は依然として前年を上回る水準での推移が続いており、2025年11月以降落ち着きを見せていたエネルギー価格も2026年７月には前年同月比でプラスに転じています。その結果として総合の前年同月比は増加が続いておりますが、2026年１月以降の上昇幅は１％台で推移しており、物価上昇の勢いは落ち着いてきております。実質賃金については、名目賃金の伸びの継続と物価上昇幅の縮小が相まって改善が進み、前年同月比での増加が定着し上昇基調で推移しております。世界経済の不透明さによる不確実性はあるものの、家計の購買力は回復の方向に向かいつつあると判断しておりますが、家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比での減少が続いており、実質賃金の改善が直ちに消費行動に波及するには至っておりません。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」については、前年同月比でマイナスの月はありますがトレンドとしては増加傾向が続いており、底堅い動きが見られます。「被服及び履物」については、前年同月比でプラスに転じる月があるものの、全体としては減少傾向であり、厳しい状況が続いております。このように国内消費環境は改善の兆しはあるものの全体として力強さを欠いており、また為替相場の見通しも引き続き難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。なお、中東情勢による足元の業績影響は軽微であります。このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しい商品カテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。 以上の理由から、当連結会計年度における売上高は10,346,348千円（前年同期比21.9％増）、売上総利益は4,648,653千円（前年同期比21.9％増）、EBITDAは（※）1,600,664千円（前年同期比37.6％増）、営業利益は1,530,517千円（前年同期比40.3％増）、経常利益は1,563,329千円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,035,653千円（前年同期比44.6％増）となりました。（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （北欧、暮らしの道具店）「北欧、暮らしの道具店」は、ヴィンテージ市場で高い人気を誇るARABIA Pomonaシリーズ初の復刻として、プレート、マグ等の計12アイテムを世界に先駆けて販売を開始しました。日本国内では当社限定での取り扱いとなっております。北欧ヴィンテージの取り扱いからスタートした当社事業の原点回帰ともいえるコラボはお客様から大好評を博しています。また、コスメカテゴリでは、スキンケアシリーズにオリジナルの保湿クリームが新登場し、「北欧、暮らしの道具店」商品売上の約５％を占めるコスメカテゴリは売上伸長を続けています。また、アプリダウンロード数は好調で３四半期連続で四半期での過去最高を更新しております。外部の代理店への業務委託が中心だった広告のインハウス化（内製化）を進めたことで代理店への業務委託手数料を圧縮でき、その分を広告に投じることで効率が向上しました。加えて、インハウス広告においては、当社スタッフが動画を含め全ての広告素材を制作する体制であるため、インハウス割合の増加により、当店の世界観を理解した当社スタッフが制作した一貫性のある広告配信の割合が増え、広告精度が向上しました。さらに、オリジナルドラマ『ひとりごとエプロン』が、国内でFOD、Prime Video、U-NEXTなどの定額制動画配信サービスでの見放題配信がスタートし、韓国ではテレビ放送及びデジタル配信が開始され好評を博しています。このような動画配信サービスなども新しいエンゲージメントチャネルとなりコンテンツによるユーザーとの接点の拡大に繋がっていくと期待しております。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、MC2戦略（マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略）を推進し、売上の先行指標であるエンゲージメントアカウント数は順調に増加、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当期末日現在、累計約652万ダウンロードとなりました。当連結会計年度におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約76％を占めております。以上の結果、当連結会計年度における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は10,010,249千円（前年同期比21.1％増）、EBITDAは1,593,932千円（前年同期比35.2％増）となりました。 （foufou）「foufou」は、2025年11月１日より千駄ヶ谷に大型の旗艦店を正式にオープンし、第２四半期から売上に寄与しています。また、主力のオンラインストアにおいても、足元の需要予測に基づく攻めの在庫準備が可能な体制が整い、Instagramフォロワー数も継続的に伸長する等、グループジョイン以降進めてきたMD改革とマーケティングが奏功し、順調に成長しています。 以上の結果、当連結会計年度における「foufou」セグメントの売上高は382,732千円（前年同期比68.0％増）、EBITDAは7,213千円（前年同期は15,568千円のマイナス）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,427,645千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,101,336千円（前連結会計年度は729,486千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,563,329千円、その他の増加額108,402千円等による増加要因と、法人税等の支払額395,461千円、棚卸資産の増加額255,593千円等による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、8,399千円(前連結会計年度は21,968千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,898千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、393,712千円(前連結会計年度は174,806千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額353,774千円、長期借入金の返済による支出39,996千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期増減率(％)北欧、暮らしの道具店10,010,24921.1foufou336,09951.9合計10,346,34821.9 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションとして掲げ、ライフカルチャープラットフォーム事業を展開しております。事業を持続的に成長させることを通じて、より多くのさまざまなステークホルダーの「フィットする暮らし」づくりに貢献することに努めてまいります。ミッションを果たすために、「自由」「平和」「希望」を十分に獲得した状態を目指しており、これらをマニフェストと呼んでおります。他者に支配されない「自由」を獲得する力、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」を維持する力、未来は今よりも良いものだと無理なく思える「希望」を生み出す力、という三つの力を獲得・維持することにより、ミッションに真っ直ぐに力強く向かうことを経営方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ライフカルチャー（世界観）によってユーザーと結びついており、共感してくださるユーザーがSNSをフォローしてくれたり商品購入といった行動に至ることで収益化できております。そのため、ユーザーとの関係の蓄積を表す指標を重視しており、ビジネスモデルが確立できている「北欧、暮らしの道具店」セグメントにおいては、エンゲージメントアカウント数、累計会員数、及び会計期間において購買に至った結果としての年間購入者数を客観的な指標としております。また、持続的に成長しミッションを果たしていくためにも財務的に健全な状態であることが重要であると認識しており、各種の財務指標を意識した経営を行っております。収益性指標として特に重視しているものは、資金を生み出す源泉としての売上高、各ステークホルダーや投資などへの分配原資と捉えている売上総利益やEBITDAといった利益、健全な取引やコストコントロールの結果としての売上総利益率やEBITDAマージンといった指標になります。貸借対照表が健全な状態にあることも強く意識しており、安全性指標としての自己資本比率や資産効率を示す在庫回転率などの指標も注視していることによって、適切なキャッシュフローの状態や資本効率につながっていると考えております。 (3) 経営環境当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」という２つのセグメントがありますが、どちらのセグメントも売上高の多くがいわゆるBtoCのECのため経営環境としては区別せずに記載しております。経済産業省による電子商取引に関する市場調査報告書(※)によりますと、物販系分野のBtoC-EC市場規模は2024年に15.2兆円（前年比3.7％増）となりました。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要の影響でECの利用が拡大しましたが、それ以降はスマホの普及が一段落したことや、消費者の実店舗回帰の機運が高まるなどしたことで、物販におけるEC利用の伸びは年々鈍化してきていると報告書では説明されています。成長率は鈍化してきていますが、EC市場は確実に右肩上がりで拡大しており、EC化率はまだ9.8％のため今後も成長が期待されます。また利用端末としては「スマートフォン」が伸び続けており、物販系ECの売上高のスマートフォン比率は61.7％、9.3兆円に達しております。このような市場環境のもと、当社はライフカルチャープラットフォーム事業としてD2Cを展開し、コンテンツパブリッシャーとしての活動によりユーザーからのエンゲージメントを得ることで市場平均を超える売上高の成長率を続けておりますが、ユーザーの「フィットする暮らし」に貢献するさまざまなコンテンツを提供するとともに広告などのマーケティング活動を組み合わせ顧客基盤を拡大・強化することが必要であると認識しております。(※) 出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」 (4) 経営戦略等当社グループの展開するライフカルチャープラットフォーム事業は、カルチャーアセットとエンゲージメントチャネルによってユーザーと世界観でつながっていることが土台となっており、その上に収益化する複数のビジネスラインが存在することが特徴となっております。ユーザーに興味をもってもらえる（リーチするに値すると思われる）価値あるコンテンツを提供することにより、エンゲージメントを最大化し、エンゲージしたユーザーに各エンゲージメントチャネルを通じて高頻度にコンテンツを提供することで、購買動機につながる機会を増やすことが可能になります。その結果としてユーザーが購入会員化していくとともに、購入後も毎日のようにエンゲージメントチャネルを通じてコンテンツを提供することでリテンション（再訪問を促すこと）を図っております。このように価値あるコンテンツの提供によってプラットフォームが拡大していく構造となっております。そのため、ビジネスライン、カルチャーアセット、エンゲージメントチャネルという３つの層ごとに経営戦略を考えております。ビジネスラインについては、既存ビジネスラインの拡大と新規ビジネスラインの開発を行ってまいります。D2Cでは、引き続きカバレッジする商品カテゴリを拡充することで、長期的成長を目指します。ブランドインテグレーションでは、新規サービスやタイアップ等のより高単価なメニューを開発し、さらなる案件単価の向上とプレゼンスの向上で成長を図ります。また、ライフカルチャープラットフォームの拡大に伴って生まれた事業機会を活かし、新たなビジネスラインを開発し、展開することも長期的に取り組んでまいります。カルチャーアセットについては、継続して投資を続けてまいります。当社グループのプラットフォームにとっての最重要戦略は、ユーザーと当社とを結びつけるライフカルチャー（世界観）に対する強いエンゲージメントを生み出し続けることであります。コンテンツやデザインへ継続的に投資し、魅力的な世界観を醸成し広げることによって、ブランド及びデータも蓄積されていきます。このようにカルチャーアセットを積み重ねることがプラットフォーム上で取り組む事業の成長と収益性の向上にもつながります。エンゲージメントチャネルについても、引き続き拡大を図ります。エンゲージメントアカウント数を増やすことによって潜在顧客群を形成することが、将来の新規顧客を作ることになり、当社の中長期の成長を支える要因の一つでもあるため、エンゲージメントアカウント拡大のための投資を行っております。現在は主にアプリがエンゲージメントアカウント数の増加を牽引しており、さらなる伸長の余地があると考えているため、アプリのダウンロードを訴求する広告投資については引き続き一定の効率性と投資対効果のなかで継続してまいります。D2Cの事業成長を支える上記戦略をMC2戦略（マルチカテゴリ・マルチチャネル戦略）と呼んでおります。提供価値のマルチカテゴリ化を中長期で続けることにより、当社がアクセス可能な市場規模であるTAM（Total Addressable Market）が拡大し、顧客接点のマルチチャネル化を進めることで当社が獲得しうる最大の市場規模であるSAM（Serviceable Available Market）を拡大することが可能になります。これらの取り組みとカルチャーアセットへの継続投資によるエンゲージメントの獲得により、当社が実際にアプローチできる顧客の市場規模であるSOM（Serviceable Obtainable Market）が拡大し、結果としてEC市場の成長を大きく上回る事業成長を続けることができております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題につきましては、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手元資金にて対応してまいりましたので、現時点ではございません。 ① 提供するコンテンツ、商品などの強化 当社グループは、「北欧、暮らしの道具店」や「foufou」に来店していただいたユーザーに、良質なコンテンツや商品を提供することを通して収益機会を得ております。お客様の本質的なニーズを捉えながら、提供するコンテンツの品質を高めるとともに映像・音声コンテンツなど幅を広げる取り組みも継続しております。商品についても、オリジナル商品の開発や著名ブランドとのコラボ、限定品企画などに挑戦し、これからも魅力的な商品を戦略的に揃えてまいります。商品とそれにまつわるユーザー体験をはじめとした提供する全てのコンテンツを通して、多くの人のフィットする暮らしづくりに貢献できるよう努めてまいります。 ② 集客方法の強化と購入者数の拡大当社グループは、各種SNS、メルマガ、アプリといったさまざまな導線をつくり、それを活用することで効率的な集客を実現しております。既存チャネルにおいて使用する広告素材（クリエイティブ）の改善などによる効率化をさらに進めるとともに、消費者の行動変化を見通しながら新たなチャネルの開発にも取り組むことで、集客力の強化と効率性の維持に努めてまいります。また、広告など資金を活用したマーケティング活動も成長戦略の重要な一つとして強化しております。より多くの方に認知を広げ新たな購買動機を提供することで購入者数が増えれば、より安定した成長につながる

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ソニックガーデン東京都世田谷区43,000システム開発―システム開発等役員の兼務システム開発等45,580未払金4,884 (注) １．株式会社ソニックガーデンは当社取締役倉貫義人が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ソニックガーデン東京都世田谷区43,000システム開発―システム開発等役員の兼務システム開発等60,550未払金5,577 (注) １．株式会社ソニックガーデンは当社取締役倉貫義人が議決権の過半数を保有する会社であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん172,348150,804 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前キャッシュ・フローを将来の事業計画等に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損の要否を判定することとしております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれんについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の見積りキャッシュ・フローが悪化することが見込まれることとなった場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産130,136109,447 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社ではTSR（株主総利回り）を重視した株主還元を行う方針とし、成長投資と株主還元のバランスを考慮したダイナミックな株主還元を行うことでTSRの安定を図ることを目指します。B/Sマネジメントからの最適配当政策が適切であると認識しており、安定した経営に必要なキャッシュポジションの観点から還元可否の判断を行います。また、投資局面においては投資を優先する必要があるため、利益ではなく配当原資はFCF（フリーキャッシュフロー）を基準とし、当面はその50％を上限とします。これにより株主還元、成長投資、内部留保による財務基盤の強化のバランスの取れた配分が可能になると考えております。具体的には、期末ネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）とキャッシュポジションの目標水準（広告宣伝費を除く当期販売費及び一般管理費の２年分）を比較し、期末ネットキャッシュが目標水準を上回っている場合には、還元可能と判断します。その上で当期FCFの50％を原資に還元を行いますが、期末ネットキャッシュが目標を下回らない範囲で行うため、FCFの50％が上限となります。また、FCFを原資とするため、還元可能と判断されても当期FCFがマイナスの場合は、株主還元は行いません。当該株主還元方針に従い、2026年７月期においては、１株当たり55円の期末配当を行うことを決定しております。また、昨年度までは還元原資の全てを配当により還元してまいりましたが、2026年７月期は上記配当に加えて残った141百万円の原資をもとに今後自己株式取得による還元も実施する予定となっております。2027年７月期においても、上記方針に従い株主還元を行う予定でありますが、還元方法としては自己株式取得を主とする方針としております。剰余金の配当を行う場合は、期末配当が基本方針でありますが、基準日については期末配当だけでなく毎年１月31日を基準日とする中間配当についても定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月14日取締役会決議 405,36655.00