３ 【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社２社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開及び書籍の出版を行っております。当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っておりましたが、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、小売事業と出版・教育事業の２つを報告セグメントとしております。小売事業は、手芸用品の販売を中心とした店舗を展開しており、主な店舗としては「クラフトハートトーカイ」を展開しております。出版・教育事業は、書籍の販売及び手芸関連の教室「ヴォーグ学園」の運営を中心に行っております。なお、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高10,900,5353,145,14014,045,675－14,045,675セグメント間の内部売上高又は振替高1,26467,45868,722△68,722－計10,901,7993,212,59814,114,397△68,72214,045,675セグメント利益318,50146,550365,051△299,38865,663資産5,871,8085,824,99011,696,798△141,77811,555,019その他の項目 減価償却費6,37969,30175,680－75,680有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,27042,857210,127－210,127（注）１ セグメント利益の調整額△299,388千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,987千円及び未実現利益の調整額△1,400千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額△141,778千円には、セグメント間消去額△3,533,109千円と、各セグメントに配分していない全社資産3,391,330千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益計算書計上額（注）２ 小売事業出版・教育事業売上高 外部顧客への売上高10,985,1863,055,87414,041,061－14,041,061セグメント間の内部売上高又は振替高2,91469,04971,964△71,964－計10,988,1013,124,92414,113,025△71,96414,041,061セグメント利益350,49983,156433,655△327,586106,069資産6,319,0065,377,51811,696,525△670,78911,025,735その他の項目 減価償却費16,44467,74984,193－84,193有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,96019,98188,941－88,941（注）１ セグメント利益の調整額△327,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,052千円及び未実現利益の調整額△534千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額△670,789千円には、セグメント間消去額△4,098,425千円と、各セグメントに配分していない全社資産3,427,635千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。４ 「出版・教育事業」に分類しておりましたヴォーグ学園については、全株式を譲渡したため、売上高、セグメント利益及びその他の項目については、連結除外日までの実績を含めておりますが、資産については除外しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：千円） 小売事業出版・教育事業全社・消去合計減損損失145,3346,058－151,392 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自社企画商品について当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しております。また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 (5) 固定資産の減損会計適用について当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。 (6) 販売委託契約について当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害について当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 出版市場の動向に関するリスク当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。出版市場では、販路そのものである書店の閉店が続いており、紙の書籍等の販売は減少傾向にあります。また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を2025年９月に公表いたしました。手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。しかしながら、小売事業における反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振や、出版・教育事業における会員数の減少等により、年間の事業計画に対しては売上、営業利益ともに未達となりました。一方でグループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善しており、前期比で売上は若干減少も営業利益は増加いたしました。また、当連結会計年度において投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。さらに、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）を計上しております。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億41百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益１億６百万円（前年同期比61.5％増）、経常損失11百万円（前連結会計年度は４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前連結会計年度は２億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。若年層を中心とした編み物ブームの継続を背景として、編み物関連商品は好調に推移しました。トーカイグループ店舗において編み物初心者向けの１ＤＡＹワークショップを開催したほか、国内外の毛糸や編み物関連商品を取り扱うポップアップショップ「旅する毛糸店」を各地で開催し、2025年12月には、お客様が各自編み物を持ち寄って楽しむ編み会イベント「編みパ」を開催する等、編み物の顧客層拡大とイベント強化に取組みました。これまで藤久における売上の柱となっていた入学入園準備に伴う手芸需要は、近年の少子化や既製品の増加により減少傾向にありますが、需要の変化に対応し、入園入学準備関連以外の施策も並行して実施することで売上確保に努めました。引き続き需要の変化に対応した柔軟な取組みを強化してまいります。また、手芸の裾野拡大に向け、ＩＰコンテンツを活用した商品開発に取組むとともに、店舗での初心者向けワークショップや講習会の体験レッスン強化に取組み、モノ消費・コト消費両面の充実を図ることで、新規顧客層開拓を推進いたしました。収益性の向上に向けては、市場調査を徹底し商品・サービスの価格適正化を順次進めるとともに、粗利確保に向けて割引制度の見直しを図り、収益構造の改善に取組みましたが、利益率の高い商品の販売不振などにより年間の利益率改善においては課題を残す形となりました。店舗網については、東北地区で１店舗、関東地区で１店舗、近畿地区で２店舗、中国地区で１店舗、沖縄地区で１店舗の閉鎖を実施した一方、東北地区で１店舗、中部地区で１店舗、沖縄地区で１店舗新規出店し、当連結会計年度末の店舗数は211店舗となりました。これらの結果、小売事業の売上高は109億88百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は３億50百万円（前年同期比10.0％増）となりました。（出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。日本ヴォーグ社では、編み物ブーム継続を背景に、編み物関連書籍や基礎本シリーズの販売が好調に推移いたしました。2025年10月31日及び11月１日に開催された糸のマーケットイベント「イトマ！」は、今回で開催７回目となり、多くのお客様にご来場いただき売上は過去最高となりました。2025年10月には自社ＥＣサイトである「手づくりタウン」をリニューアルし、「手づくりと生きる、を新しく」をコンセプトに、商品販売だけでなく、情報発信や学びのコンテンツを融合したメディア型ＥＣサイトへの転換を進めました。さらに、2025年12月より有料会員制度「手づくりタウンクラブ」を開始し、顧客との継続的な関係構築に取組んでおりますが、効果発現までに時間を要し、売上への貢献には至りませんでした。また、構造改革に向けた専担部署を立ち上げ、事業ポートフォリオの見直しと収益改善施策を推進しました。不採算事業撤退やコスト削減施策に取組んだほか、在庫活用施策として、2026年１月から３月にかけてＥＣサイト及び日本ヴォーグ社本社にて「手芸祭」を開催し、在庫現金化と顧客接点創出に寄与しました。会員数の減少等により前年同期比で減収となりましたが、構造改革により利益面は改善いたしました。ヴォーグ学園では、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かし、手芸の知識を問う「手芸検定」を新たな取組みとして開始いたしました。なお、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を株式会社ハルメク（以下「ハルメク」という。）に譲渡しておりますが、連結除外日までの実績が含まれております。これらの結果、出版・教育事業の売上高は31億24百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は83百万円（前年同期比78.6％増）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少し、110億25百万円となりました。流動資産は３億97百万円減少し、72億27百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が４億16百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は１億31百万円減少し、37億98百万円となりました。固定資産の減少は、投資有価証券が１億44百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円減少し、70億68百万円となりました。流動負債は４億67百万円減少し、51億72百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が２億20百万円増加したものの、電子記録債務が２億78百万円、契約負債が３億15百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は３億24百万円減少し、18億96百万円となりました。固定負債の減少は、社債が40百万円、長期借入金が71百万円、繰延税金負債が96百万円、資産除去債務が47百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、39億56百万円となりました。純資産の増加は、配当金の支払い１億11百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益４億31百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し、18億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、２億34百万円（前年同期は使用した資金５億１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億37百万円があった一方、投資有価証券売却益２億17百万円、関係会社株式売却益１億32百万円、仕入債務の減少２億18百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前年同期は使用した資金２億33百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億80百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出３億70百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同期は得られた資金11億31百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入れによる収入４億50百万円があった一方、長期借入金の返済に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子である手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化に取組み、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少や他業種との競合など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子として手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを掲げております。この中期経営計画のもと、長期ビジョン2030実現に向けた持続的な成長の下地作りのため、各施策を着実に推進してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2027年６月期の目標値は売上高144億52百万円、営業利益６億82百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社合同会社ルビィ東京都千代田区100投資業（被所有）直接33.39資本業務提携第三者割当増資(注)１964,440－－新株予約権の発行(注)２22,240新株予約権22,240（注）１ 2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第三者割当による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により１株当たり141円で6,840,000株を割り当て、新株を発行しております。２ 2024年５月28日開催の取締役会及び2024年６月28日開催の臨時株主総会において決議いたしました第１回新株予約権であります。新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品3,892,4803,901,272なお、前連結会計年度のうち、3,397,161千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。当連結会計年度のうち、3,479,510千円は、連結子会社である藤久保有のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回った場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う手芸用品は、品質劣化が比較的緩やかである反面、多品種であり、販売価額は商品ごとの需要などの外部環境の影響を受けます。正味売却価額は、商品の将来の販売予測、処分計画に加え、滞留商品の販売過去実績等に基づき算出しております。また、出版物については、販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額を収益性の低下による簿価切下げ額としております。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の出版物の制作費用の額に、過去における出版物の制作数並びにそれらの廃棄実績数から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって販売動向が影響を受ける場合には、商品及び製品の評価が異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式譲渡契約当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株式会社ヴォーグ学園の全株式を譲渡することを決議し、2026年５月１日付で株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (2) 販売委託契約当社グループは、小売事業の店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数211店舗のうち73店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。 ① 契約の目的当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。 ② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料 1,000千円保証金 1,000千円 ③ 商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。 ④ 販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。 ⑤ 経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。 ⑥ 契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。 (3) 資本業務提携契約当社は、株式会社キーストーン・パートナース（以下、「ＫＳＰ社」という。）及び合同会社ルビィ（以下、「ルビィ」といい、併せて「ＫＳＰ社ら」と総称します。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。 ① 契約の概要契約締結日契約締結先相手先の住所合意の内容2022年12月21日株式会社キーストーン・パートナース 合同会社ルビィ東京都千代田区大手町１－２－１ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 東京共同会計事務所内・ルビィが当社の取締役候補者２名を指名する権利を有する旨・ルビィが当社の代表取締役候補者を指名する権利を有する旨・当社グループの経営上重要な意思決定事項の一部について、ルビィの事前承諾が必要である旨・当社が株式等を発行、処分又は付与する場合、ルビィが、その時点における当社に対する議決権所有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有する旨 ② 合意の目的本資本業務提携契約は、当社グループの顧客ロイヤリティー向上及び商品・サービスの品質向上においてＫＳＰ社らと協働して、持続的な成長と企業価値向上の実現を図るものです。当該合意によりＫＳＰ社らが当社の経営に対して一定の関与を持つこと、ならびに株式の保有比率を維持することで、経営の安定性と継続性を確保し、本資本業務提携契約の実効性を担保することを目的としております。 ③ 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程2022年12月21日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本資本業務提携契約について検討を行い、取締役全員（社外取締役２名及び社外取締役である監査等委員２名含む、特別の利害関係を有する取締役１名を除く）で合議の上、決定しております。 ④ 合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響本資本業務提携契約は、当社とKSP社らとの協力関係を構築し、当社グループの企業価値の向上を追求するものであり、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (4) 業務提携契約当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社ＩＫホールディングス2023年７月14日相互送客、生協ルートを中心とする販路拡大に加え、当社グループが培ってきた手芸用品開発や教室運営ノウハウとＩＫホールディンググループの商品開発力と高いプロモーション力を融合させることにより、これまでにない新たな商品サービスを提供することを目的とした業務提携契約 当社の連結子会社である藤久は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社エポック社2021年２月15日シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約株式会社マスターピース2021年２月15日ＧＭＯペパボ株式会社2021年11月10日両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約 (5) シンジケートローン契約当社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2026年２月24日に締結しております。シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。組成金額2,700百万円契約締結日2026年２月24日契約形態タームアウト型コミットメントライン契約コミットメント期間2026年２月27日～2029年２月28日債務の期末残高1,600百万円タームローン返済方法返済期日元金均等返済（６回分割返済）、2029年８月末日を第１回とし、2032年２月末日を最終回とする２月及び８月の各末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社名古屋銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社あいち銀行、株式会社十六銀行なお、2023年２月24日付締結の株式会社名古屋銀行（以下、「名古屋銀行」という。）をアレンジャーとする総額29億円のタームアウト型コミットメントライン契約は、2026年２月27日をもって終了いたしました。

３ 【配当政策】当社は、継続的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、高付加価値商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図るとともに、長期的な視点で健全な財務体質の維持・強化を図るほか、利益配分については収益の状況や配当性向等を総合的に勘案したうえ、利益還元を行うこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、連結決算では配当金の総額を上回る利益剰余金を計上したものの、当社単体決算での利益剰余金では配当金の総額を下回ることから、その他資本剰余金を配当原資とし、計画通り１株当たり３円00銭の配当を実施することを第５期定時株主総会に付議いたします。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月29日定時株主総会決議(予定)112,0193.00