３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）、連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）及び非連結子会社１社（株式会社アイリックパートナーズ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険クリニック事業、法人や法人経営者、富裕層向けに、保険商品の提案・販売及び保険以外の金融商品の販売を行っているＦＡ事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業、及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は (4)システム事業の後に纏めて記載しております。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。 (1) 保険クリニック事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト） 保険クリニック事業は、直営店部門とＦＣ部門から構成されております。 直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店108店舗（2026年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法はＷｅｂ広告や当社のホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。 同部門の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 ＦＣ部門は、全国199店舗（2026年６月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を締結し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。 (2) ＦＡ事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト）ＦＡ事業は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険商品の提案・販売及び保険を活用した各種ソリューションの提供を行うとともに、保険以外の金融商品も取り扱っております。 同事業の収益の流れとしては、「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 (3) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション） ソリューション事業は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しております。2026年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが7,782ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、 ①教育を含む保険販売コンサルティング、 ②金融機関向けＯＣＲサービス、 ③その他ソリューションも提供しております。同事業の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。 (4) システム事業（株式会社インフォディオ） システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートＯＣＲ』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。 同事業の収益の流れとしては、当社またはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートＯＣＲ』に関しては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。 （注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。 ・『保険ＩＱシステム』保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、 ①既契約保険の証券分析、 ②ライフプラン機能による保障リスク分析、 ③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、 ④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。 ・『ＡＳシステム』生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。 ・『ＡＳ－ＢＯＸ』保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。 ・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険ＩＱシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。 ・「保険フォルダ」ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック』既契約のお客様専用マイページです。保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。 ・「オンライン保険相談」サービス自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。 ・『ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ』生成ＡＩを活用し集約した各保険会社の約款・取扱規定等の膨大な文書から、保険募集人が必要な情報を正確かつ迅速に検索、取得できるサービスです。 ・『スマートＯＣＲ』ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険ＩＱシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。 ・『ＤｅｎＨｏ』紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。 ・『ｂｒｏｘ』紙文書をＡＩ－ＯＣ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険クリニック事業」、「ＦＡ事業]、「ソリューション事業」及び「システム事業」の４事業を報告セグメントとしております。当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。「保険クリニック事業」は、来店型保険ショップ『保険クリニック』の直営店舗の運営を行うとともに、ＦＣ（フランチャイズ）店舗に対して運営支援、保険販売に関するノウハウの提供等を行っております。「ＦＡ事業」は、法人、法人経営者及び富裕層向けに、保険商品の提案・販売および保険を活用した各種ソリューションの提供を行うとともに、保険以外の金融商品の取扱いを行っております。「ソリューション事業」は、当社グループが独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』をはじめとする保険販売に係る『ＡＳシリーズ』の提供を通じて、金融機関、保険代理店及び企業代理店の保険募集業務を支援しております。「システム事業」は、ＡＩを活用したプロダクト・サービスの開発、保守及び販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 保険クリニック事業ＦＡ事業ソリューション事業システム事業計売上高 外部顧客への売上高4,792,4401,788,5661,475,3921,368,2589,424,658－9,424,658セグメント間の内部売上高又は振替高－－8,751435,152443,904△443,904－計4,792,4401,788,5661,484,1441,803,4119,868,562△443,9049,424,658セグメント利益又は損失(△)759,84416,887565,467164,5361,506,735△765,114741,621セグメント資産1,772,852581,243837,5411,516,7474,708,3851,343,4016,051,786その他の項目 減価償却費162,55122,395115,58462,004362,535△33,294329,241減損損失64,478－－－64,478－64,478のれんの償却額12,8106,039－－18,849－18,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額279,38013,979200,122128,331621,813△21,290600,523（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△765,114千円には、セグメント間取引消去△8,463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,343,401千円には、セグメント間債権債務消去△116,965千円、セグメント間未実現利益消去△117,706千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,578,074千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△41,040千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,745千円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額16,016千円、セグメント間未実現利益の消去△37,306千円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 保険クリニック事業ＦＡ事業ソリューション事業システム事業計売上高 外部顧客への売上高5,817,0112,275,9431,378,5491,492,56310,964,067－10,964,067セグメント間の内部売上高又は振替高－－9,616466,180475,797△475,797－計5,817,0112,275,9431,388,1661,958,74411,439,865△475,79710,964,067セグメント利益又は損失(△)918,418112,461341,185101,8021,473,867△770,585703,282セグメント資産2,423,576585,455762,1551,303,0025,074,1901,340,9976,415,188その他の項目 減価償却費223,63222,496142,67768,847457,653△38,033419,619減損損失29,1614,181－－33,343－33,343のれんの償却額15,4486,039－－21,487－21,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額737,7623,901183,81343,205968,683△36,251932,431（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△770,585千円には、セグメント間取引消去△13,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,340,997千円には、セグメント間債権債務消去△79,126千円、セグメント間未実現利益消去△122,786千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,542,910千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△46,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,389千円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△36,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額25,916千円、セグメント間未実現利益の消去△62,167千円であります。２．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 保険クリニック事業ＦＡ事業ソリューション事業システム事業調整額合計当期償却額12,8106,039－－－18,849当期末残高44,88580,024－－－124,910 当連結会計年度（自 2025年７月１日

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】[方針]当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年４回となっており、必要に応じて適時開催しております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク・コンプライアンス委員会」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。 [個別のリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （特に重要なリスク） (1）保険会社との関係について当連結会計年度における保険クリニック事業の売上高は連結売上高全体の53.1％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。 (2）保険契約継続による保険手数料収入について保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、保険契約の失効や解約が増加し、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね95％から97％で推移しており、同業他社と比べて比較的高い水準となっております。この要因としては、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用したコンサルティングを行う事によりお客様の高い満足度が実現できている事があると思われるため、今後もお客様本位の業務運営を継続して行きたいと考えております。 (3）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて保険クリニック事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）システムセキュリティについて当社グループの運営している『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ役員または従業員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）システムダウンについて当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や当社グループ役員または従業員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）個人情報保護について個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。・個人情報保護について当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。・個人情報の収集について当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。・個人情報に係るセキュリティについて当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはＩＰＳｅｃやＳＳＬ等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク（Ｐマーク）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、認証継続に注力しております。当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7）法的規制・自主規制について当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険クリニック事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。その他、保険募集に際しては、「金融サービスの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、各種政策の効果が景気を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響については、引き続き注視していく必要があります。当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年６月１日に施行され、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。このような環境の中、当社グループは、2026年６月期を初年度とする３か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,964,067千円(前期比16.3％増)、営業利益703,282千円(同5.2％減)、経常利益711,632千円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益392,650千円(同9.8％減)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 ① 保険クリニック事業『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年７月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が21店舗増加の108店舗、ＦＣ店が３店舗増加の199店舗（合計307店舗）となりました。当連結会計年度も、『保険クリニック』のアンバサダーとして、藤岡ファミリーを継続起用し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などを継続して実施いたしました。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Ｗｅｂ及び店舗での来店予約数が増加し、来店数は前期比30.8％増の40,078件と好調に推移いたしました。さらに、成約件数についても、好調な来店数の増加に加え、店舗数の増加や一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が引き続き堅調に推移したことから、前期比20.0％増の22,865件となりました。ＦＣ部門は、ＦＣ加盟登録企業が純減２社の105社となりましたが、Ｗｅｂからの送客によるＦＣとの共同募集手数料は前年同期を上回る水準で推移いたしました。今後も、Ｗｅｂ送客のさらなる強化を継続するとともに、 ①新規リクルート活動の強化、 ②既存代理店への追加出店の提案、 ③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行ってまいります。費用面では、店舗数の増加に伴う人件費及び地代家賃の増加に加え、来店数増加に向けマーケティング活動を強化したことなどにより、前期比21.5％増となりました。この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は5,817,011千円（前期比21.4％増）、セグメント利益は918,418千円（同20.9％増）となりました。 ② ＦＡ事業ＦＡ事業においては、子会社である株式会社ライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移いたしました。また、当社のＦＡ部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となりました。この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,275,943千円（前期比27.2％増）、セグメント利益は112,461千円（同566.0％増）となりました。 ③ ソリューション事業ＡＳシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年６月に生成ＡＩを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前連結会計年度末に比べ10.0％増加の7,782ＩＤと増加し、ＭＲＲも増加いたしました。一方で、保険会社向けのＭＲＲは、前第４四半期連結会計期間に大手取引先１社との契約が解除となった影響等により減少いたしましたが、ストック売上は堅調に推移いたしました。また、フロー売上は、前連結会計年度に計上した大型の受託開発案件の反動減により、前年同期を下回りました。ＭＲＲを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きＡＳシリーズの開発を推進してまいります。この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,388,166千円（前期比6.5％減）、セグメント利益は341,185千円（同39.7％減）となりました。 （注）ＭＲＲとは、Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月のサブスクリプション売上などの継続性の高い収益のことです。 ④ システム事業子会社である株式会社インフォディオは、『スマートＯＣＲ』に加えＡＩを活用したプロダクトサービスの拡充を図っております。2026年４月に『書審ＡＩ』をリリースするなど、それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加いたしました。この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,958,744千円（前期比8.6％増）、セグメント利益は101,802千円（同38.1％減）となりました。 （注）『スマートＯＣＲ』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。（注）『書審ＡＩ』とは、申込書や契約関連書類の審査・確認業務を自動化するＡＩエージェントです。定型業務の自動化を通じて、業務効率化と審査品質の向上を実現します。 財政状態につきましては、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,608,322千円となり、前連結会計年度末に比べ221,470千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が173,986千円減少したことによるものであります。固定資産は2,806,866千円となり、前連結会計年度末に比べ584,872千円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が275,023千円、保証金が130,256千円、有形固定資産が73,671千円、ソフトウエアが19,916千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は6,415,188千円となり、前連結会計年度末に比べ363,401千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,362,649千円となり、前連結会計年度末に比べ302,927千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、契約負債が125,036千円減少したことによるものであります。固定負債は68,977千円となり、前連結会計年度末に比べ21,565千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が9,724千円、長期借入金が8,000千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,431,626千円となり、前連結会計年度末に比べ324,493千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,983,561千円となり、前連結会計年度末に比べ38,907千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上392,650千円があった一方で、配当金の支払いによる減少376,157千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273,986千円減少し、1,948,794千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は725,501千円（前年同期は1,075,471千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益643,622千円、減価償却費419,619千円、法人税等の支払額306,064千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,137,908千円（前

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 2026年６月１日に施行されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止、及び顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模乗合代理店に対して、各営業所または事務所毎に法令順守責任者の設置を求めるなどの体制整備義務の強化を課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。また、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保も求められ、顧客の意向に基づく比較推奨の徹底や募集プロセス全体の記録や管理、さらには事後検証が可能な体制整備など、従来以上に顧客本位の業務運営が求められる内容となっております。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。 [保険クリニック事業]直営店部門につきましては、自社開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、 ①保険代理店として25年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、 ②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、 ③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社16社のシステムとのＡＰＩ連携により、競争優位性を有していると考えております。ＦＣ部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険ＩＱシステム』、経験の不足している保険募集人を当社の保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。 [ＦＡ事業]顧客の資産運用やライフプランを、独立した立場から中立的にサポートするサービスを展開しております。銀行や保険会社に縛られない金融商品の提案が可能であり、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築しております。また、保険特化型のリーズ獲得プラットフォームや自社チャネルを活用し、効率的な顧客獲得と高付加価値のサービス提供が実現できている点で競争優位性を有していると考えております。[ソリューション事業]『保険ＩＱシステム』と同じサービスを提供することが可能な『ＡＳシステム』や、『スマートＯＣＲ』の機能を『ＡＳシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析ＡＩアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。『スマートＯＣＲ』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、当社グループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。 [システム事業]デジタル化の波を受けてＲＰＡ（事務業務等を自動化するツール）を導入する企業が増えており、電子帳簿保存法の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類等をデータ化するというニーズが急速に高まっております。同事業における『スマートＯＣＲ』につきましても、上記同様、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。 (2）経営方針当社グループは、企業理念として、お客さま、保険会社及び代理店の「三者利益の共存」を掲げております。「三者利益の共存」とは、お客さまを保険会社と当社が協力して支え、お客さま利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客さま本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。 (3）経営戦略当社グループは、下記の通り３つの目標を設定しております。 ①「お客さま基点」を原点に、お客さま満足度の高いサービス・プロダクトを提供し、保険代理店Ｎｏ１かつＯｎｌｙ１の会社となることを目指します。 ②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、ヒトとテクノロジーの力で業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。 ③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が尊重しあい、自分らしさや誇りをもてる会社であり続けます。 (4）目標とする経営指標当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。また、内部利益率（ＩＲＲ）及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2026年６月期を初年度とする「３か年計画」を策定しております。更なる成長と資本効率の両立の実現を目指し、保険クリニックブランドでの来店型保険ショップ数、成約件数、顧客満足度などの更なる向上を目指してまいります。また、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立するために、様々な課題解決を図るプロダクトの開発を進めてまいります。 上記の取り組みにより、次期（2027年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高12,556百万円（前期比14.5％増）、営業利益812百万円（同15.6％増）、経常利益814百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円（同13.2％増）と増収増益を見込んでおります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）(保険クリニック事業及びＦＡ事業に係る固定資産の減損) （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度建物附属設備224,203千円293,189千円工具、器具及び備品21,448千円32,512千円建設仮勘定－1,996千円のれん124,910千円195,894千円顧客関連資産351,388千円626,412千円保証金62,070千円76,334千円合計784,021千円1,226,340千円 前連結会計年度当連結会計年度減損損失64,478千円33,343千円 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報保険クリニック事業及びＦＡ事業は、原則として各直営店舗及び支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出しています。これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでおりますが、今後の経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 代理店業務委託契約生命保険会社31社、損害保険会社22社、少額短期保険会社２社と代理店業務委託契約を締結しております。当該契約の概要は、生命保険会社においては保険募集の媒介を、損害保険会社及び少額短期保険会社においては保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。※上記各契約の有効期間は原則的に無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。また、期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。 (2) 『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約 ① 保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。 ② 生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。 ③ ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。 ※上記 ①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記 ②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。※上記 ③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。当事業年度の業績や財務状況等を勘案した結果、期末配当を１株当たり16円とし、すでに実施済みの中間配当と合わせまして、年間配当は１株当たり32円を予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は66.6％となる予定です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループが開発したシステムの競争優位性を維持・向上させるため、または新システムの開発や新しいビジネスモデル構築等のため、有効投資してまいりたいと考えております。当社は、剰余金の配当を行う場合、年２回の中間及び期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。なお、第31期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額130,837千円及び１株当たり配当額16.00円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日130,83716.00取締役会2026年９月29日130,83716.00定時株主総会（予定） （ご参考）当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。 １.変更の理由基本方針は維持しつつ、株主還元の強化に対する当社の姿勢をより明確にする観点から、「累進配当※」を配当方針に追加することといたしました。※「累進配当」とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 ２.変更内容(変更前) ① 連結配当性向50％以上を目安 ② 中間配当と期末配当の年２回実施 (変更後) ① 連結配当性向50％以上を目安 ② 中間配当と期末配当の年２回実施 ③ 累進配当 ３.変更時期変更後の配当方針は2026年６月期より適用いたします。