３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社Ｅｎｊｉｎ）及び連結子会社８社の計９社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を中核事業としております。当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。当社グループの事業に係る主要な区分及び当該区分に属する主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分（PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業）を基礎としております。 (１)PRコンサルティングサービス当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しております。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しております。また、当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を有し、メディア露出や多額の広告費の負担がハードルとなりやすい中小企業に対しても、顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）の構築を支援しております。子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしております。加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れております。これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しております。コミュニケーション手法が多様化・複雑化する現代社会においても、メディアリレーション、イベント支援及びリスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりはありません。当社グループは、これらのPR活動をオーダーメイドで実施するとともに、クライアントの課題設定に応じて海外へのアプローチも視野に入れたサービスを展開しております。（主要な会社）当社、アズ・ワールドコムジャパン株式会社 (２) メディアプラットフォームサービス PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。 本プラットフォーム（注３）では、顧客はメディアへ情報を発信でき、メディアは掲載情報を募集することができます。双方が情報を確認したうえで直接的なメディアリレーションを行うことが可能であり、顧客はメディアからのオファーに対して積極的にアプローチすることもできます。また、顧客のプロフィールにはメディア露出実績を掲載することができ、メディア担当者が目的に合ったターゲットを検索しやすい仕様としております。 従来のPRサービスでは、PR会社を介した紹介や、ニュースリリースを配信して掲載を待つ受動的な方法が中心であり、企業が主体的にメディアへアプローチする手段は限られておりました。特にBtoB企業ではメディアに取り上げられにくいことや、高額なリテーナーフィー（注４）を内容が不透明なまま負担せざるを得ないことが課題となっておりました。「メディチョク」は、顧客側・メディア側双方のこうした課題をワンストップで解決できる点に強みがあります。 さらに、付加的なサービスとして、大手新聞社やテレビ局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー・ウェビナーを開催し、広報勉強会を通じてPRに対する認知度及びリテラシーの向上に努めております。また、情報発信を得意としない顧客向けに、有償でニュースリリースの作成を代行するオプションを用意し、サポート体制を構築することで顧客満足度の向上につなげております。（主要な会社）当社 (３)不動産事業 東京23区及びその近郊を主たる対象エリアとして、不動産開発、不動産再生（バリューアップ）及び売買並びに投資用不動産の提供等を行っております。 ① 不動産の再生（バリューアップ）及び売買 築年数が経過し、資産価値や収益性が低下した不動産を取得し、リノベーション等の改修に加え、機動的なリーシング（賃貸付け）を通じて稼働率及び賃料水準の向上を図ることで、物件価値を高めたうえで売却しております。当該物件の保有期間中は、その賃貸及び管理も行っております。 ② 不動産開発 主として賃貸用マンションの開発を行っております。不動産仲介会社等から用地情報を収集し、事業性を精査のうえ用地を取得し、企画・設計を経て建築したうえで、当該物件を販売し、又は賃貸用不動産として保有・運用しております。（主要な会社）株式会社クロスロード (４)その他上記の報告セグメントに含まれない事業として、次の事業を行っております。 ① 観光関連事業 株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙにおいて、大阪エリアを中心に一般貸切旅客自動車運送業及び旅行事業を行っております。同社は、関西国際空港及び2030年開業予定の大阪ＩＲ（統合型リゾート）から約30分、大阪市内へも約40分の圏内に拠点を構え、訪日観光客及び国内観光客の双方を対象に、観光・チャーターを目的とする貸切バスの運行を行っております。 株式会社ホタルスにおいては、訪日旅行事業（主として東南アジア各国の海外旅行会社に対し、宿泊・移動・食事・観光等を一括手配するＢｔｏＢの旅行手配事業）を行っております。なお、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。（主要な会社）株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ、株式会社ホタルス ② 新規事業 当連結会計年度において新たに設立した子会社により、次の事業の立ち上げを進めております。これらの事業は、当連結会計年度において先行投資の段階にあります。・ＡＩ関連事業 株式会社ＡＩ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒにおいて、グループ各社の業務効率化及び生産性向上に資するＡＩシステムの開発並びにＡＩコンサルティングを行っております。・ファクタリング事業 株式会社Ｅｎｊｉｎ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅにおいて、売掛債権の買取による短期資金調達（ファクタリング）を行っております。（主要な会社）株式会社ＡＩ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎｊｉｎ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ (注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。２．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動をいい、他社（他商品）との差別化により市場における自社（商品）のポジションを明確化し、ターゲット市場における印象の浸透を図るマーケティング戦略を指します。３．プラットフォームとはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。４．リテーナーフィーとは、PR会社等に対し、成果や個別業務の有無にかかわらず毎月継続的に支払う固定報酬（月額顧問料）を指します。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」、「不動産事業」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「不動産事業」は不動産仲介・管理を通じた資産形成支援を行っております。(報告セグメントの変更等に関する事項)当社グループは、これまで「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２報告セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社クロスロードを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産事業」を、新規子会社設立及び取得に伴い、報告セグメント「その他」を追加しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 (報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)当連結会計年度より、セグメント実績をより適切に開示するため全社事業部門費用を受益者負担の観点から見直し、経費の配賦方法を変更しており、報告セグメント「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォーム」の利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前連結会計年度の当該セグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス不動産事業その他合計売上高 顧客との契約から生じる収益2,551,818367,881－－2,919,699－2,919,699外部顧客への売上高2,551,818367,881－－2,919,699－2,919,699セグメント間の内部売上高又は振替高6,000－－－6,000△6,000－計2,557,818367,881－－2,925,699△6,0002,919,699セグメント利益または損失(△)784,61851,245－－835,8615,173841,034その他の項目 減価償却費67,3468,946－－76,292－76,292 のれんの償却額6,638－－－6,638－6,638 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。(注）２. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。(注）３. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス不動産事業その他合計売上高 顧客との契約から生じる収益2,150,462195,173353,383－2,699,018－2,699,018外部顧客への売上高2,150,462195,173353,383－2,699,018－2,699,018セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,150,462195,173353,383－2,699,018－2,699,018セグメント利益または損失(△)428,161△62,0324,975△9,636361,468－361,468その他の項目 減価償却費45,4729,320－－54,792－54,792 のれんの償却額6,638－274－6,912－6,912 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。(注）２. 「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォームサービス」の各報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オープンハウス・リアルエステート350,727不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス不動産事業その他計減損損失－－－－－25,49925,499 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス不動産事業その他計減損損失－－－－－43,97343,973 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス不動産事業その他計当期末残高53,107―――53,107―53,107 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 PRコンサルティングサービスメディアプラットフォームサービス不動産事業その他計当期末残高46,468―5,20855,672107,349―107,349 (注)１. のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 「その他」セグメントは株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスの未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オープンハウス・リアルエステート350,727不動産事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1) 景気の変動について当社グループの事業は、景気変動の影響を受ける可能性があります。PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行い、影響の低減に努めてまいります。 (2) 事業の多角化及び新規事業について当社グループは、当連結会計年度において、Ｍ＆Ａ及び新会社の設立により、PR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。これらの事業への取組みに際しては、業界動向やマーケットの調査・分析を十分に行った上で展開しておりますが、必ずしも想定どおりに顧客に受け入れられる保証はありません。特に、AI関連事業及びファクタリング事業等の新規事業は現在先行投資の段階にあり、事業基盤の確立や収益化が想定どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 企業結合（Ｍ＆Ａ）及びのれんについて当社グループは、当連結会計年度において複数の子会社を取得・設立し、事業領域を拡大いたしました。取得した事業の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合や、期待したシナジーが十分に発揮されない場合、また、事業計画の前提が変動しのれんの価値が毀損した場合には、のれんの減損等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合他社の状況及び新規参入について当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではなく、参入障壁は高いものと判断しております。しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業、観光関連事業及び新規事業の各分野においても競合が存在し、これらの分野で十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 不動産事業について当社グループは、不動産の売買、賃貸及び管理並びに不動産開発を行っており、不動産市況、地価及び金利の動向、賃貸需要の変化の影響を受けます。また、販売用不動産等の評価が市況の悪化により低下した場合、建築費の高騰や工期の遅延が生じた場合、開発案件が長期化した場合、又は近隣関係への対応に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「 (8)法的規制について」に記載しております。）。 (6) 観光・旅客運送事業について当社グループは、貸切バスの運行及び訪日旅行の手配を行っており、インバウンド需要や国内観光需要の変動、感染症・自然災害・地政学的事象の影響を受けます。また、貸切バス事業においては安全運行の確保が重要であり、重大な事故の発生や運転手の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「 (8)法的規制について」に記載しております。）。 (7) ファクタリング事業について当社グループは、売掛債権の買取による資金提供（ファクタリング）を行っており、買い取った債権が回収不能になった場合や、架空債権の不正・詐欺行為が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります（法的規制に関するリスクは、「 (8)法的規制について」に記載しております。）。 (8) 法的規制について ① PR事業に係る法規制について当社グループのPR事業においては、制作物に関して第三者の著作権等の知的財産権、医療機関からの委託による広告に関して医療広告ガイドライン等の適用を受けております。これらの法令等に違反し、損害賠償請求や行政処分又は行政指導を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不動産事業に係る法規制について不動産事業は、宅地建物取引業法及び建設業法等の規制を受け、免許・許可を前提に事業を行っております。免許・許可の更新ができない場合、法令の改正があった場合、又は法令違反により行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 旅客運送事業に係る法規制について貸切バス事業は、道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可を前提とし、運行管理・車両整備・労務管理等の安全に関する規制を受けております。重大な事故の発生や法令違反等により、行政処分（事業の停止又は許可の取消し等）を受けた場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ファクタリング事業に係る法規制についてファクタリング事業は、売掛債権の買取であり貸金業には該当しないとの整理のもとで行っておりますが、取引の形態によっては貸金業その他の規制の対象と判断される可能性や、関連法令・監督当局の解釈及び規制動向の変化により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 中小受託取引適正化法について（グループ共通）当社グループは、事業者に対する情報成果物作成委託・役務提供委託等を行う場合、取引の相手方の資本金の額等に応じて中小受託取引適正化法(取適法)の適用を受けます。取適法違反が生じ、行政指導や損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の保護について（グループ共通）当社グループは、事業運営上、多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者として一定の義務を負っております。個人情報取扱管理規程を策定し管理体制の整備に努めておりますが、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用に加え異業種を含めた中途採用等に取り組み、実践を通じた教育により人材を育成しております。しかしながら、拡大したグループ全体を支える人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 仕入原価等の高騰について当社グループの各事業においては、仕入原価をはじめとする各種コストが上昇する可能性があります。PR事業では制作に係る人件費及び外注費、不動産事業では建築費及び資材価格、観光・旅客運送事業では燃料費並びに宿泊費・飲食費等の手配に係るコストが、それぞれ高騰する場合があります。これらのコストの上昇分を販売価格やサービス価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 借入金及び金利変動について当社グループは、不動産事業等において金融機関からの借入により資金を調達しております。金利の上昇や金融環境の変化により調達コストが増加した場合、又は金融機関からの資金調達が想定どおり行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 売掛金の回収について当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報システムについて当社グループのサービス及び社内管理システムは、通信ネットワークやクラウドサービス等に依存しており、情報セキュリティ体制の充実に努めております。しかしながら、自

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇や人手不足による人件費の増加に加え、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による世界経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。 当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。 また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。 当連結会計年度においては、当社グループの事業基盤の拡充を目的として、株式会社クロスロード及び株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。また、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスを子会社化したほか、株式会社ＡＩ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎ Ｃａｓａ、株式会社Ｅｎｊｉｎ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社Ｅｎｊｉｎ－Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを新たに設立し、いずれも連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成する会社の範囲が前連結会計年度から大きく変動しております。なお、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期は貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。 創業以来20年にわたり築いてきた7,000社を超える顧客基盤を活かし、新たに連結子会社となった各社とのグループ内における顧客の相互送客や、不動産・旅行・広報PR周辺の各事業を組み合わせたサービス拡充を進めてまいりました。これらの取り組みを通じてグループ全体のシナジー創出を図り、総合力の強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高2,699,018千円（前期比7.6%減）、営業利益361,468千円（前期比57.0%減）、経常利益403,921千円（前期比52.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益237,445千円（前期比56.0％減）となりました。 売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円（前期比57.0%減）となりました。 また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。 なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （１）PRコンサルティングサービス PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,150,462千円（前期比15.7％減）、セグメント利益は428,161千円（前期比45.4％減）となりました。 （２）メディアプラットフォームサービス メディアプラットフォームサービスはPRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。当連結会計年度におけるメディアプラットフォームサービスの売上高は195,173千円（前期比46.9％減）、セグメント損失は62,032千円（前年同期は51,245千円のセグメント利益）となりました。 （３）不動産事業 当連結会計年度より新たに加わった不動産事業におきましては、不動産の売買・賃貸等を中心に事業を展開し、売上高は353,383千円、セグメント利益は4,975千円となりました。なお、当事業は株式会社クロスロードの株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めたものであり、同社の業績は取得日以降（2026年３月１日から2026年５月31日まで）の期間を連結しております。 ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,100,540千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、202,294千円減少しております。これは主に、投資有価証券取得等により現金及び預金が2,388,351千円減少したこと及び投資有価証券の取得により投資有価証券が1,463,220千円増加、子会社取得により棚卸資産が530,271千円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は694,306千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、35,018千円増加しております。これは主に、顧客からの前受金が79,155千円増加、長期借入金が51,270千円増加したこと及び売上高減少に伴い未払法人税が87,901千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,406,234千円であります。前連結会計年度末と比較いたしますと、237,313千円減少しております。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が205,149千円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,739,599千円となり、前連結会計年度末と比較し、2,388,351千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、41,257千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益361,173千円、棚卸資産の増加308,186千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、1,532,730千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出1,860,194千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、814,363千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額317,688千円、自己株式の取得による支出168,157千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PRコンサルティングサービス2,150,462△15.7メディアプラットフォームサービス195,173△46.9不動産事業353,383―合計2,699,018△7.７ （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）オープンハウスリアルエステート――350,72713.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。また、当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。当社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献するとともに、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやソーシャルメディア、動画配信サービスの発展に加え、生成AIの急速な普及等を背景に、生活者の情報接点が一段と多様化・分散化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったマスメディアに加え、SNSや動画プラットフォーム等を通じて生活者自身が情報を発信・拡散する時代となり、企業に求められる広報・PRの手法も高度化・複雑化しております。情報量が飛躍的に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えております。一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散が社会的な課題として指摘されており、発信する情報の正確性・信頼性を確保し、そこに正しい価値を見出すことの重要性が一層高まっております。当社は、こうした経営環境に対応するとともに、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。加えて、当連結会計年度に新たに加わった各分野においても、それぞれ事業機会が存在すると認識しております。不動産分野では都市部を中心とした不動産の再生・開発需要、観光分野ではインバウンドの回復に伴う訪日旅行需要、AI・DX分野では人手不足を背景とした業務効率化・生産性向上需要、金融分野では中小企業や医療機関等における短期資金調達需要等があります。一方で、物価及び人件費の上昇、金利動向や不動産市況の変化、M&A及び新規事業に伴う不確実性等の影響を受ける可能性があります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として連結売上高、連結営業利益を特に重視しております。また、KPIとして、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。 (4) 経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応し、顧客ニーズに応じたサービスを積極的に取り入れながら、高品質なサービスをワンストップで提供できる体制強化に取り組んでいます。今後も市場の動向や技術の進歩を踏まえ、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービス開発に注力し、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し、企業価値の向上に貢献してまいります。当社グループの他社に対する優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という理念を共有し、創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人材によって発揮されます。このような人材の確保・育成は最も重要な経営課題の一つであり、他社にはない魅力的な職場環境、働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは、当社グループの成長と発展に不可欠です。今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充、ミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働など、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を目指してまいります。さらに、当連結会計年度のグループ拡大を踏まえ、今後は各事業の自律的な成長に加え、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を核としたグループ横断での顧客の相互送客やサービスの掛け合わせを進め、グループシナジーの創出とグループ経営管理体制の高度化により、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化 当社グループが今後の成長戦略を着実に遂行し、拡大したグループ全体の事業を推進していくためには、営業・制作を担う人材及び管理職、並びに各事業を牽引する経営人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のため新卒採用を積極的に進め、若手層の即戦力化、マネジメント層の強化及び次世代経営層の育成に取り組んでまいります。 あわせて、生成AIの活用等による業務効率化を通じて一人ひとりの生産性を高め、これにより創出した人的リソースを成長分野及びグループ各社へ最適に配置することで、限られた人員で持続的な成長を実現できる体制の構築を目指してまいります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① グループ経営管理体制・内部統制及びコーポレート・ガバナンスの強化当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理規程等に基づく子会社管理体制を整備・運用するとともに、連結ベースでの経営管理、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、グループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。あわせて、株主をはじめとするステークホルダーに対する適時・的確な情報開示に努めてまいります。 ② 取得・新設した子会社の統合（PMI）とグループシナジーの創出当連結会計年度に取得・設立した子会社について、経営方針及び管理体制の統合を着実に進めるとともに、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を活かし、グループ各社が有する顧客・ノウハウ・販売網を相互に活用することで、グループ横断でのシナジー創出とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。 ③ 新規事業の事業基盤の確立と早期の収益化AI関連事業及びファクタリング事業の新規事業については、現在、先行投資の段階にあります。市場ニーズを的確に捉えたサービスの開発と事業基盤の確立を進め、早期の収益化を目指してまいります。 ④ 生成AI及びDXの推進PR事業をはじめとするグループ各社の業務において、生成AIの活用及びDXの推進が一層重要になっております。コンテンツ制作の効率化、データ分析に基づく提案の高度化、業務プロセスの自動化等を通じて生産性を高め、専門人材がより付加価値の高い業務に注力できる体制を構築してまいります。正確な情報発信と倫理的な利用を前提に、AIを事業の競争力強化のための重要なツールとして活用してまいります。 ⑤ 財務基盤の維持・強化と資本効率の向上グループの拡大に伴う投資と財務規律の両立を図り、健全な財務基盤を維持・強化するとともに、資本効率を意識した経営に努めてまいります。

【関連当事者情報】１.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Wise Wealth（注）1東京都中央区500資産管理会社（被所有）直接1.81資金の貸借役員の兼任 資金の貸付利息の受取（注）2.3 102,310694長期貸付金未収入金102,310694役員平田佑司――当社取締役（被所有）直接0.68資金の貸借資金の貸付利息の受取（注）2.338,400774 長期貸付金未収入金85,000774 （注）１．株式会社WiseWealthは、当社役員 原口 博光が議決権の100％を直接保有しております。２．貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）元役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社Wise Wealth（注）1東京都中央区500資産管理会社（被所有）直接2.24資金の貸借役員の兼任 資金の貸付利息の受取（注）2.3 19,850727長期貸付金122,160役員平田佑司――当社取締役（被所有）直接1.46資金の貸借利息の受取（注）2.3764長期貸付金未収入金85,0001,538 （注）１．株式会社WiseWealthは、当社元役員 原口 博光氏が議決権の100％を直接保有しております。２．貸付金の担保として、当社株式に対して質権設定を行っております。３．取引条件及び取引条件の決定方針等 金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。４．原口博光氏は、2026年1月14日をもちまして当社取締役を辞任しております。期末残高については同日現在の残高を記載しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(アズ・ワールドコムジャパン株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん53,10746,468顧客関連資産34,28527,428 アズ・ワールドコムジャパン株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産を連結財務諸表に計上しております。 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれんは、株式の取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すと期待される超過収益の現在価値として算出しております。のれんの償却期間及び現在価値は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。 当社は、のれん及び顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。また、減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 当連結会計年度末において、取得時の当初事業計画との差異が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定は、売上高見込みに含まれる契約獲得予測であります。契約獲得予測については営業体制の見直し等による販売拡大効果を織り込んでおります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、事業計画策定に用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を与える可能性があります。 （未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等 (1)概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日 2028年５月期の期首から適用します。 (3)当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。事業基盤充実のため、業績動向及び財政状況等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。長期的視野に立った安定的な成果配分を継続していくために、財務基盤の強化を前提として、株主還元における基本方針を配当と自己株式の取得を含めた総還元性向といたします。総還元性向の目標値を当期純利益に対する30%とし、残りの70%は成長投資に振り分けます。（ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。）配当と自己株式の取得の比率につきましては、市場環境等に基づき都度決定いたします。この方針は、資本市場の動向や今後の事業環境を勘案し、当社の将来の成長投資機会を考慮した上で、株主の皆様への還元を積極的に行おうとするものであります。なお、配当の回数は、期末配当として年１回又は中間配当を含めた年２回を基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月13日取締役会14120.02026年８月27日定時株主総会（予定）13620.0