３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されております。当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。 (1) マーケティングセグメントWEBマーケティング事業では、主に「ニッチトップマーケティング」として、クライアントが特定の領域で独自の地位（ニッチトップ）を確立することを支援しております。具体的には、「専門性の高い集客メディア」の制作・運用を中心にクライアントの集客支援のためのサービスを提供しております。ニッチトップの確立に当たっては、クライアントの強みを一方的に発信するのではなく、まずクライアントのユーザーが求めるものを把握し、その需要に合致する形でクライアントの強みを「ユーザーにとっての価値」として明確に打ち出しております。これにより、「ユーザーが求める価値」、「クライアントが提供できる価値」及び「競合が提供できない価値」が重なる、独自の市場における優位な立ち位置を明確にします。そして、当社は、これらの価値をユーザーに的確に伝える「専門性の高い集客メディア」を通じてクライアントの集客を継続的に拡大し、価格競争に依存しない持続的な売上の成長につなげることができると考えております。特に注力するBtoB業種では、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」などの専門性が高くニッチな商材を扱う企業をクライアントとしております。例えば、同じ「液体充填機」であっても、可燃性ガスや引火性液体が存在する危険区域（防爆エリア）での使用に対応した製品、食品工場の衛生管理に適した製品、省スペースで充填できる製品など、ユーザーの用途や課題によって求められる価値は大きく異なります。当社は、こうした用途ごとの違いに着目し、クライアントの強みを特定の用途における「選ばれる理由」として明確に打ち出すことで、それぞれの領域における“ニッチトップ”の確立と、クライアントの成長を支援しております。当社は、これまで8,400件を超える「専門性の高い集客メディア」を制作・運用してきたノウハウの蓄積により、幅広い業種に対応することが可能となっております。加えて、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対応したSEO(注)のノウハウを蓄積していることも当社の特徴であります。近年は、国内で培ったこれらのノウハウを活かし、クライアントが有する独自の強みを海外市場でいまだ十分に満たされていない需要と結び付けることで、その海外展開の支援にも取り組んでおります。また、事業領域の拡大の一環として、集客のノウハウを活かし、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めております。メディアの新規制作に伴う制作費と、その運用・保守に伴い毎月継続的に得られる運用費を主な収益としております。(注)SEO（Search Engine Optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法 （主な関係会社）当社 (2) 海外人材セグメント海外人材セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、主にエンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介・定着支援を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。 ① 人材事業イ．海外エンジニア人材事業国内では、デジタル化や生成AI・ロボット等の進展を背景に、エンジニアをはじめとする専門人材の構造的な不足が深刻化しております。経済産業省の2040年に向けた就業構造推計においても、AI・ロボット等の利活用を担う人材は約340万人、理系の大学・大学院卒人材は約120万人の不足が生じ得るとされており（出所：経済産業省「産業人材育成に向けた取組について」（2026年２月））、エンジニア人材の獲得競争は中長期的に一層激化するものと考えられます。そこで、エンジニア人材不足に対応するため、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、ジャパンキャリアセンターを大学内に設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、エンジニア人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております。紹介手数料と、日本語教育料などを主な収益としております。 ロ．海外介護人材事業等日本のサービス業における人材不足は顕著であり、今後も継続することが予想されます。当社は、この課題の解決に向けて、インドやインドネシアを中心とする海外人材を特定技能人材等として、介護・宿泊・外食業界をはじめとする日本企業に紹介するとともに、その定着支援を行っております。特に介護領域においては定着率の課題解決を目指し、長く日本で働き続けるために必要な資格「介護福祉士」の取得を目指した５年間にわたる語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」の提供も行っております。また、2022年７月に譲受した埼玉県久喜市の介護施設を海外介護人材活用のロールモデルとすることを目指し、介護施設の運営も行っております。また、地方自治体との連携を進めており、鳥取県・茨城県・新潟県などから外国人介護人材のマッチング支援や国家資格取得支援業務等を受託し、外国人介護人材の受け入れから定着まで一貫した支援体制を構築しております。紹介手数料と登録支援料、日本語教育料を主な収益としております。 ハ．その他美容業界に特化した求人情報を紹介する「美プロ」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。 ② 教育事業イ．法人向け語学研修事業主に企業向けに、クライアントから受託した内容の語学研修を実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・事前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。その他、中学高校向けオンライン英会話も行っております。授業料と教材費を主な収益としております。 ロ．留学斡旋事業当社は、アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、米国の大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得等を目的とする留学を主に斡旋しております。また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、米国の高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。また、円安の影響もあり、マレーシアを軸とした東南アジアへの留学の需要も高まっており、アジアへの留学派遣にも注力しております。斡旋手数料を主な収益としております。 ※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する当社が米国の大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。 ハ．日本語教育事業法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。授業料を主な収益としております。 （主な関係会社）当社、全研ケア株式会社 (3) 不動産セグメント当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計マーケティング海外人材不動産計財又はサービスの種類別 WEBマーケティング3,710,291－－3,710,291－3,710,291 人材－630,980－630,980－630,980 教育－727,275－727,275－727,275 その他－－－－1,2101,210 顧客との契約から生じる収益3,710,2911,358,256－5,068,5471,2105,069,757収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス1,138,841898,247－2,037,088－2,037,088 一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,571,449460,008－3,031,4581,2103,032,668 顧客との契約から生じる収益3,710,2911,358,256－5,068,5471,2105,069,757 その他の収益－－467,167467,167－467,167 外部顧客への売上高3,710,2911,358,256467,1675,535,7141,2105,536,925 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－3,6003,600計3,710,2911,358,256467,1675,535,7144,8105,540,525セグメント利益948,51364,814325,8681,339,1961,1571,340,353その他の項目 減価償却費9,84913,13949,07272,061－72,061 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計マーケティング海外人材不動産計財又はサービスの種類別 WEBマーケティング3,768,195－－3,768,195－3,768,195 人材－870,941－870,941－870,941 教育－707,097－707,097－707,097 その他－－－－1,2031,203 顧客との契約から生じる収益3,768,1951,578,038－5,346,2331,2035,347,437収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス1,040,9831,119,234－2,160,217－2,160,217 一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,727,212458,804－3,186,0161,2033,187,220 顧客との契約から生じる収益3,768,1951,578,038－5,346,2331,2035,347,437 その他の収益－－467,790467,790－467,790 外部顧客への売上高3,768,1951,578,038467,7905,814,0241,2035,815,228 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－3,6003,600計3,768,1951,578,038467,7905,814,0244,8035,818,828セグメント利益979,175137,490321,2851,437,9501,7661,439,717その他の項目 減価償却費6,77613,17047,23967,186－67,186 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計5,535,7145,814,024 「その他」の区分の売上高4,8104,803 セグメント間取引消去△3,600△3,600 連結財務諸表の売上高5,536,9255,815,228 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計1,339,1961,437,950 「その他」の区分の利益1,1571,766 全社費用(注)△953,985△754,029 連結財務諸表の営業利益386,367685,687 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費72,06167,186－－75,99716,954148,05884,141 (注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスクへの対応策優秀な人材の採用と育成に係るリスク当社グループの成長を支えるのは働く従業員であり、今後も当社グループが事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。採用活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。・人事部において、人材戦略を構築・推進・市場動向を見据えた 採用計画の立案・研修、教育機会の充実特定事業への高い依存度について当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約６割超を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化 （海外人材事業等） （重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスクへの対応策技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット広告市場及び各事業領域においては、生成AI技術の急速な進化・普及をはじめとする劇的な技術革新が進行しております。当社グループでは、新技術の利活用とその影響について情報収集に努め、社内ノウハウの蓄積を進めておりますが、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現、顧客需要の構造的な変革等に対し、当社グループの対応が遅延した場合、あるいはサービスの競争優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの競争力が相対的に低下し、将来の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。・業界動向の注視・インターネット利用に関する最新情報の収集と影響の分析・技術者の確保・生成AIに係る専門担当の設置・生成AIの技術動向、インターネット広告業界・諸分野への影響に関する最新情報収集と分析・生成AIの利活用の実践を通じた知見と社内ノウハウの蓄積・その他、関連技術の注視競合に係るリスク当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争の激化が予測されます。そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び、より付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・業界動向の注視・サービス提供体制の維持、向上による競合他社との差別化に向けた取組WEBマーケティング事業の運営体制について当社グループの主力事業であるWEBマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・特定の技術者に依存しない運営体制構築・業務のマニュアル化・運用メディアの多数保有による変更影響の分散・上位表示を実現するコンテンツ制作法規制及び行政上の手続に係るリスク当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、外国人労働者の紹介に関わる諸法令、またクライアントの事業に関連する法律等の規制を受けております。そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされた場合には、事業が制約を受ける可能性があります。また、海外人材事業等において、関係する法規制そのものの変化に留まらず、入国管理局等における審査体制の厳格化や行政手続の大幅な遅延といった「行政上の扱い（運用面）」の変化・長期化が生じた場合には、採用候補者の入国・就労開始の停滞等を招き、当社グループの事業遂行が直接的な制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。・法令やインターネット広告業界の自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営の実施・各事業部、管理本部における法規制の改廃等の情報収集の実施M&A・投資案件に伴う減損等のリスク当社グループは、中期経営計画において M&A 投資枠を設定し、事業成長の加速に向けた M&A 及び他社への出資を積極的に検討・実行する方針であります。M&A を実施した場合には、取得原価が被取得企業の純資産額を上回る部分についてのれんを計上し、また、グループ外企業へ部分的な出資を行った場合には、当該出資額を子会社株式又は投資有価証券として計上いたします。これらの資産について、投資先の事業計画の未達、市場環境の悪化等により、当初想定した収益又はキャッシュ・フローが得られないと判断される場合には、のれんの減損損失又は子会社株式・投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・外部専門家と連携したデューデリジェンスの実施による法務、財務、税務及び労務に関する問題の十分な調査・既存事業とのシナジー及び投資回収可能性についての事前の十分な検討 ・投資実行後における投資先の事業計画の進捗状況の定期的なモニタリング 個人情報に係るリスク当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定と個人情報の適切な管理・社内体制の整備と教育 情報システムに係るリスク当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・情報システム部門における稼働状況の監視、定期的バックアップ・情報管理規程の策定による情報管理の徹底、教育知的財産権に係るリスク契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの主要サービスの商標権の取得・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備訴訟発生リスク 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、当社グループは、国内外で事業を展開しており、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・リスク・コンプライアンス規程の策定と教育・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備自然災害、事故等当社グループは国内事業に加えて海外事業も展開しており、地震や台風等の自然災害、火災等の事故、広範囲な感染症、テロの発生、政治、経済情勢の急激な変化等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と継続的改善・保険によるリスク移転内部管理体制の構築に係るリスク当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・事業規模に応じた内部管理体制の構築・コーポレート・ガバナンスの強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。また、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。 WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比110.8％）が広告費全体の成長率（前年比105.1％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,400件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。加えて、生成AIの活用を全社的な取組としながらも、WEB上にはない取材情報に基づいた専門メディアを制作・運用していることが特徴となっております。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力できるほか、海外のユーザーをマッチングさせる海外集客メディアの展開や人的資本マーケティング分野への参入等、事業領域の拡大を進めております。 海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から５年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきております。そして、需要が増えていくなかで、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。海外人材の紹介においては、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地の中でも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で３万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めております。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働等も開始するなど、紹介可能な分野の拡大を進めております。 以上のような状況の下、当連結会計年度の売上高は5,815,228千円と前期と比べ278,303千円（5.0％）の増収、営業利益は685,687千円と前期と比べ299,320千円（77.5％）の増益、経常利益は732,579千円と前期と比べ332,259千円（83.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は532,824千円と前期と比べ190,633千円（55.7％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 イ．マーケティングセグメント当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。当連結会計年度においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に231件（前期比62件減）のメディアを新規公開するとともに、931件（前期比47件減）のメディアを運用しております（平均継続期間47.7ケ月）。売上高においては、これらの件数が減少した一方で、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めたこと等により増収となりました。その結果、売上高は3,768,195千円と前期と比べ57,904千円（1.6％）の増収、セグメント利益は979,175千円と前期と比べ30,661千円（3.2％）の増益となりました。 ロ．海外人材セグメント当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、主にエンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介・定着支援を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。人材事業における当連結会計年度の売上高は、870,941千円と前期と比べ239,960千円（38.0％）の増収となりました。これは主に、海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が好調に推移し、紹介料収入等が増加したことによるものです。エンジニア人材の紹介については、採用イベントを56回（前期比８回増）実施し、内定受領者は149名（前期比25名増）となりました。これらの内定受領者に対して、入社前の日本語教育を約１年間にわたり実施してまいります。介護人材については、入職者の増加に加え、入職後の登録支援機関としての登録者や日本語教育プログラムの受講者がいずれも増加となりました。教育事業における当連結会計年度の売上高は、707,097千円と前期と比べ20,178千円（2.8％）の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。その結果、売上高は1,578,038千円と前期と比べ219,782千円（16.2％）の増収、セグメント利益は137,490千円と前期と比べ72,676千円（112.1％）の増益となりました。 ハ．不動産セグメント当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。その結果、不動産セグメントの売上高は467,790千円と前期と比べ623千円（0.1％）の増収、セグメント利益は321,285千円と前期と比べ4,583千円（1.4％）の減益となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。 （資産）流動資産の残高は5,649,125千円（前連結会計年度末比545,062千円の増加）となりました。これは主に、新規取引先との取引開始や新規投資先への出資等により現金及び預金が826,293千円減少したものの、新規取引開始に伴い売掛金及び契約資産が1,694,356千円増加したこと等によるものです。固定資産の残高は9,666,598千円（前連結会計年度末比278,463千円の増加）となりました。これは主に、新規投資先への出資等により投資有価証券が406,199千円増加したこと等によるもので

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。国内外に山積する社会課題の中でも、当社グループが特に目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、国力の低下に直結するものと認識しております。当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に向けた取組を推進しております。日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。このことは、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受け入れ環境の整備や定着のための取組が大変重要な施策となることを意味しています。当社は、1975年の創業より豊かなリソースやノウハウを培ってまいりました。当社グループはこれらを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するために重視する客観的な指標は、「売上高」及び「営業利益」であります。当社グループは、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することで、企業価値を向上させていくことを経営方針の中核に据えており、その成長性を端的に示す指標として、上記２指標を採用しております。2025年８月14日に公表した中期経営計画『Road to 250』（2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年計画）においては、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円を設定しております。なお、当該目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中期経営計画及び経営環境等 ① 中期経営計画『Road to 250』の概要当社グループは、2026年６月期から2030年６月期までの５ケ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』（2025年８月14日公表）を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。本計画の骨子は以下のとおりであります。 イ．事業構造の転換エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速し、同セグメントの売上高構成比を25％から43％（2030年６月期目標）へ引き上げてまいります。マーケティングセグメントにおいては、既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、トータルコンサルティングの提供や海外マーケティング、人的資本マーケティング等の新規領域への展開を進めてまいります。 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化配当方針では、「累進配当」を基本方針として、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とすることで、安定的かつ成長連動型の株主還元を実現してまいります。また、中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定し、のれん償却後で１株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件を厳選してまいります。 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし、東証プライム市場を目指してまいります。 ② 当連結会計年度（中期経営計画『Road to 250』初年度）の取組中期経営計画初年度となる当連結会計年度においては、計画の実現に向けた基盤構築として、以下の取組を推進いたしました。 イ．事業構造の転換に向けた基盤構築当連結会計年度における売上高は5,815百万円と前期比5.0％の増収となりました。中期経営計画で掲げる事業構造の転換に向けて、海外人材セグメントの売上高構成比は25％から27％へ上昇いたしました。当連結会計年度においては販売ネットワークの拡大を企図し、資本提携及び業務提携を積極的に進めてまいりました。株式会社フルキャストホールディングスとの資本業務提携により、同社が有する顧客基盤を活用した販路拡大に着手いたしました。また、株式会社グラフィックホールディングスへの出資及び業務提携を実施し、同社が運営する飲食施設への海外人材の紹介を開始いたしました。加えて、各地の地方銀行との業務提携を通じ、地方における海外人材紹介の営業基盤を強化いたしました。マーケティングセグメントにおいては、トータルコンサルティングの提供に向けた事業基盤の強化を進めるとともに、人的資本マーケティング分野への参入や、生成AIによる検索体験の変化に対応した取組を開始するなど、中期経営計画に掲げる新規領域への展開を進めてまいりました。 ロ．株主還元とM&A戦略の同時強化株主還元においては「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」に含めて記載しております。また、M&Aにおいては、中期経営計画に掲げる累計100億円の投資枠のもと、のれん償却後で１株当たり純利益にプラス寄与が見込める案件の発掘に向け、広くソーシング活動を進めてまいりました。 ハ．プライム市場上場を見据えた時価総額250億円の達成に向けて「第１ 企業の概況、１ 主要な経営指標等の推移 (2) 提出会社の経営指標等」に記載のとおり、第49期と比較して株価は上昇しており、時価総額250億円の達成に向けて着実に歩みを進めております。 ③ 経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)～ (3)の記載事項を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。人材戦略については、「第４ 提出会社の状況、５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 ② 事業構造の転換と収益源の多様化 (2)に記載のとおり、当社は、WEBマーケティング事業の更なる拡大を目指しつつ、成長市場である人材領域として、特に海外のエンジニア・介護・宿泊等での海外人材事業の拡大に取り組み、新たな収益事業の成長を加速することを課題としております。マーケティングセグメントにつきましては、従来のWEBマーケティングによる国内集客支援に加え、海外集客支援や集客後の成約に至るまでのトータルコンサルティングにより顧客成果の最大化を目指すことで、一層の事業成長を図ってまいります。海外人材セグメントにつきましては、エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定めており、深刻化する人材不足への対応として、地方自治体や地方銀行等との連携を強化し、人材不足に課題を抱える企業等と就労意欲の高い海外人材のマッチング機会の創出により、海外人材セグメントの成長スピードを加速させてまいります。これらの取組が、当社グループの収益源の多様化に繋がると考えております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．非上場株式の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度 投資有価証券（関係会社株式を除く非上場株式）980,4981,361,997 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報株価の決定が困難な非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。 ２．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産及び無形固定資産 7,861,127千円 当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しており、減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報イ．算出方法有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。ロ．主要な仮定予算に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もることとしております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響物価高騰や感染症等蔓延の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、予算に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、原則として減配は行わず配当の維持若しくは増配を実施する「累進配当」を基本方針といたします。具体的には、配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行います。(注)１．DOE（連結株主資本配当率）は、当期における年間配当総額を、連結株主資本で除して算出し、％表示しております。２．業績に大きな影響を与える特別利益や特別損失が発生した場合には、配当金の安定性を考慮して、特別利益・特別損失の影響を除外して配当金額を定めることがあります。３．企業買収等により連結株主資本の金額に大きな影響がある場合は、配当方針の趣旨を継続しながら基準について見直すことがあります。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかにも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議では定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。上記方針のもと、当事業年度につきましては、2026年８月14日開催の取締役会において、期末配当金は１株当たり27.00円（連結配当性向61.7％）とすることを決議いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年８月14日取締役会決議328,80827.00